デジタル関連法による個人情報保護条例の改廃の問題について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。令和２年３月 10 日に第 201 回通常国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、同年６月５日の国会において可決、成立し、６月 12 日に公布されました。これによりまして各自治体では、令和５年４月１日施行を目指し作業を行っている最中であります。この改正は、行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だった「個人情報保護法制」を一元化するものであり、全国共通のルールを設けることとなります。ご質問の趣旨では、自治体独自の保護措置が最小限に制限され、自治体が国より強い規制を受けること、また、一元化により国における管理体制、民間等との情報のやり取りにより情報漏洩が懸念されるものであろうと思います。実際に、我が国は、他国に比べサイバー攻撃に対応する体制の脆弱化が問われておりますが、現在の地方自治体においてもセキュリティは様々であります。今回の統一化によりセキュリティが低下するものとは一概に言えないかと存じます。デジタル化の技術は大変目覚ましく進歩しておりますが、それに伴う危険性も否定できないものと考えております。しかし、２年後には行政の 26 業務の出来る部分からと予想しておりますが、この法律により、システム自体を全国共通の標準化、これはしなければならないと考えています。また、これまでの準備、スケジュールですが、６月の補正予算で提案いたしました「個人情報保護制度に係る移行支援業務」として委託料が可決されたところです。今現在は委託業者が本町の各部署で持つ個人情報の洗出しをしながら準備をしているところで、何とか年度内に条例改正へ向けた作業を行い、令和５年３月定例議会に一括提案することで考えております。もうひとつ、行政のデジタル化に対する観点ですが、私としては今現在、小さな自治体ほど費用対効果が非常に低いものと感じておりますが、まずは住民の方々のデジタル化によりまして利便性の向上が向上する。これが第一であり、加えて行政事務の効率化と同時に、個人情報の保護には万全を期しながら進むことが肝要であると考えております。全国的には高齢者の方に、行政がスマホを購入し与える。内容によって町独自の防災をはじめとした町オリジナルの通信アプリを開発・提供し、かつ２年分の費用も出すなどの自治体もでています。逆に小さな町だからできる取り組み事例もでてきているところです。国が推し進めているマイナンバーカードの発行率についても、私は国民の利便性が高まれば、おのずと普及率も向上してくるものだと感じております。また、これも各自治体で随分取り組みが進んでおりますが、例えば今お配りしております「議案」等をタブレット端末にすることにより、ペーパーレスによる省力化や、効率化が図られるデジタル化が推進されるなど、国や自治体、民間事業者が一丸となり、安全・安心がしっかりと担保された形で、前向きに時代変化が成し遂げられることを期待しているところです。以上で答弁を終わります。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えになるかわかりませんが、私の考えを申し上げます。まず、提案をする際には、なるべく早く少なくとも議会等にはいろいろご検討をお願いしたいところです。これは私も全く同じ考え方です。しかしながら個人保護条例の見直しについては、個人情報保護委員会。これは法によって設置された委員会です。ここで行政機関向けの法律改正に向けての事務対応ガイドが発行されています。これは 500 ページにもわたる膨大な資料であり、たぶん私共の年代が読み込んでもなかなか理解できないので、専門の業者に委託をしているところです。そういった中、来年の３月には条例改正で提案する予定ですが、それぞれ過程の中で、機会を捉えて議会の皆さんにも「こう言ったものがある。」のを開示していきたいと思っています。先程言われた議会の方は統一化の中には含まれない案件と私共は認識をしています。もう一点、デジタル化は確実に進んでいくと思います。対応できる方は良いですが、我々職員を含めて、やはり今でいうゼット世代の方は良いですが、高齢者はなかなか理屈が解らないのは否めないと思います。しかし、先進地事例で高齢者も含めて端末機を無償で買い与える。そしてアプリを開発して、操作機能が極めてシンプルな形にしているようであります。そして各家庭に訪問して説明を行うような自治体もあります。そういったものも参照にしながら、進めていきたいと考えています。