個人情報保護

質問　寄谷猛男

日本共産党の寄谷猛男です。それでは、通告に従い、質問させていただきます。◎１、個人情報保護１、自衛隊への名簿提供にかかる除外申請について２、名簿提供の公表についてまず、件名の１、個人情報保護について、項目１、自衛隊への名簿提供にかかる除外申請について伺います。自衛隊員の募集業務を巡る国の地方自治体への働きかけが強化され、自衛官募集に協力する目的で従来の住民基本台帳閲覧による対応から住民の個人情報を紙または電子媒体で自衛隊に提供する自治体が増えてきました。これについて、自衛隊へ個人情報が提供されることを望まない住民を名簿から除外する制度がない市町もありますが、あらかじめ自治体に対して提供する名簿から自らの情報を除外するよう申請できる除外制度の創設や除外申請の周知を強化する自治体もあります。札幌市では、申請期間を延長する、周知方法を改善するということをしています。赤平市は、提供対象者に通知文書を郵送しています。この問題については昨年の議会でも伺いましたが、その後の進捗について伺いたいと思い、本市もこれらの市町に倣い、除外申請を実施することについてどのように内部で話が進んでいるのか、考えを伺いたいと思います。

再質問　寄谷猛男

ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。除外申請については、制度として定められていないと、それを定めるに当たっては新たな理由づけが必要だということでの答弁がありましたが、その点について伺います。他の自治体で除外申請を認めているところがありますが、どういう理由で除外申請を認めているのかということについてはっきりしたことを書いた自治体というのは、私はホームページ上を探したのですが、見当たりませんでした。ですが、どの自治体についても本人の同意はなくても情報提供はできるという前置きをした上で除外申請を設けておりました。それで、なぜかということを私なりに考えたのですが、こういう問題、個人情報というのはプライバシーに関わる憲法第１３条で認められている規定ですので、そこに立ち返るのかなというふうに考えました。憲法第１３条では個人の人権、プライバシー権というのがそこで認められているのですが、その制約というのは最小限でなければいけないという制約があると思います。裏を返せば、国、それから自治体は最大限それを尊重しなければならないということだと思います。そこを考えますと、自衛隊からの名簿提供の要請というのは、法令に基づくものだとしても提供するかどうかは自治体の判断によるのだというふうに理解しています。その場合、情報を丸々そのまま出すのか、必要がなければ、それについては個人情報を保護するのかというふうな判断がそこではされるのではないかと思います。そこを考えますと、この名簿提供については本人から名簿提供を望まない、望まない理由というのは様々だと思いますが、情報提供そのものを必要としないという方もいるのではないかと思います。そこを考えますと、個人情報を明らかにして、さらに本人が望まない情報を送りつける。そこら辺は人権保障という点からいけば、そういう情報提供の仕方が必要なのだろうか。本当はそういう情報提供を除くのがプライバシー権の保護になるのではないかと思います。そういう意味では、新たな理由づけを考えるというよりは、個人の人権、第１３条から、市として除外申請という制度を設けられる、設けられないということを考えた場合、設けることが人権保護に厚くなるわけですから、そういう単純な理由で除外申請をほかのまちは認めているのではないかと思います。ですから、滝川市もそのように考えることは十分可能かと思いますが、その辺りの考えを伺えますでしょうか。

再質問　寄谷猛男

答弁ありがとうございます。今の点についてあと１点確認したいと思いますので、質問させてください。防衛省の陸上幕僚監部の内部資料の中に募集広報媒体認知度等調査報告書というのがあります。今部長のほうから周りの自治体の状況とかを調査するということもあったのですが、今言った防衛省のほうではどうなのかという情報について１点確認したいと思います。そこでは、当該年度の自衛隊への志願者に対して自衛官の募集があることを初めて知った募集広告とは何ですかという質問をしたものがあります。２万５，０００名近い方からの回答ですので、ある程度信頼できるのではないかと思うのですが、そこでは募集広報を知ったトップの理由はホームページです。そこでは１４パーセント近い方がホームページで知ったということを答えているのですが、郵便物で知ったという回答は１．４パーセントということで非常に少ないと、ほとんどの方がホームページとか、ほかの学校、それから親戚から聞いたという方ですので、今行われている情報提供に基づく郵送についてもそれほど大きな効果はないのだという結果が出たアンケートもありますので、そういうものも参考にする必要があると思うのですが、そういうものについて市のほうでは把握されているのかについて１点伺いたいと思います。

質問　安樂良幸

新政会の安樂でございます。議事進行をかけさせていただきます。今の寄谷議員の再々質問ですか、これは募集の動機ということで、インターネット、また学校、それから郵便物と、郵便物で１．５パーセントとか、除外申請に関係するのかと、関係ないと思います。これは通告外だというふうに私は思います。議長、ご判断よろしくお願いします。

再質問　寄谷猛男

私の考えを述べさせてもらっていいのでしょうか。

再質問　寄谷猛男

私は通告の範囲内だと考えますが、議長がそういう判断をされるのであればそれに従います。

再質問　寄谷猛男

では、次の項目に移ります。名簿提供の公表について伺います。個人情報保護法は、行政機関は開示請求等をしようとする者が容易かつ的確に請求できるよう、利便を考慮した適切な措置を講ずるものとしています。今回の名簿提供のように自治体の内部で使うのではなく、第三者に個人データを提供した記録についても民間の業者であればそれを自衛隊について公開するよう求めていますが、市町村にあっても同じような要請が働くのではないでしょうか。本人がどこに情報が提供されたのか知り得る状態にしておかなければならないと思いますが、市の考えを伺います。

再質問　寄谷猛男

再質問させていただきますが、先ほど質問した自衛隊への個人情報の提供なのですが、毎年毎年違う方の名簿が提供されるのですが、そういう方は自分の情報が提供されているということを何を通じて知ればいいのか、知ることができる状態にしておかなくていいのかという疑問があるのですけれども、それについて市はどのように考えますでしょうか。