滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
個人情報保護
2024年6月20日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「個人情報保護」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
日本共産党の寄谷です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◎１、個人情報保護１、自衛官募集事務に係る個人情報の提供についてまず、件名の１、個人情報保護についてです。自衛官募集事務に係る個人情報の提供について伺います。自衛官募集に係る個人情報の提供について、従来住民基本台帳法第１１条に基づく閲覧が行われていましたが、自衛隊法９７条、施行規則第１２０条に基づく資料提供として紙、電子媒体による提供が行われてきています。その場合でも、自己の個人情報の提供を望まない方については除外申請に基づき名簿から除外する、そういう制度が設けられているところがあります。近くでは赤平や砂川、札幌でも行われていますが、旭川でもこの除外申請が認められるようになりました。そこで、伺います。本市では自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について、現在のところ本人やその家族に周知することはしていません。情報提供の都度住民に周知する自治体や除外申請を設けている自治体に比べ、個人情報に対する配慮が不足しているのではないかと感じます。この点について改善を要すると思われますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
それでは、答弁させていただきます。自衛官等の募集に係る情報の提供につきましては、これまでもご答弁をさせていただいてきましたが、自衛隊法第９７条第１項で定められている国からの法定受託事務であり、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき実施をしているものです。地方自治法におきまして法定受託事務は市町村等が処理する事務と定められていることから、これに基づき事務を処理しているところです。加えて、自衛隊は災害等における被災地支援などの公共性の高い非常に重要な任務を担っていただいていることはもとより、滝川市におきましては滝川駐屯地の存在がまちづくりに大きく寄与していることから、本市としましては自衛官募集に関する事務に積極的に取り組んでいるところです。一方、議員ご指摘のとおり、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供につきましては各自治体で取扱いに違いがあり、昨今提供する情報から除外できる運用をされる自治体が増えているという事実も認識しております。そのことから、本市としましては、今後、市民の皆さんに自衛官募集事務の重要性については改めて訴えるとともに、情報提供に関しまして必要に応じてご相談をいただけるよう周知をしていきたいというふうに考えております。
質問 寄谷猛男
答弁ありがとうございます。今の答弁にありました募集に関し、市民の方からの相談を受けるよう対応したいということなのですが、その点について具体的に伺えますでしょうか。
答弁 総務部長
具体的にどういった文言で周知を中するのかというところまではまだ整理をしておりませんが、情報提供に関して何かご質問ですとか、ご相談があるということについては所管する課のほうでご相談を受けるという対応をしていきたいというふうに思っております。そのことをホームページ等を使って周知をしたいという考えであります。
質問 寄谷猛男
具体化はこれからだということなのですが、ほかのまちで行われている除外申請制度について本市がどのように受け止めているのか伺いたいと思いますが、これについては以前その除外申請制度を認める根拠がどこにあるかいろいろ調べているということで、お話を伺ったのですが、この除外申請制度については違法だということを私は聞いたことがありません。それで、これが違法だというのであればそれは採用できないのですけれども、そうでなければ本市においても採用する道というのは残されていると思います。そこで、この除外申請制度について本市ではどのように受け止めているのか、現段階での考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
以前の答弁でも、取扱いをされている自治体は複数ありますので、そういったところに法的な根拠ですとか、確認をしたいというふうに答弁をさせていただいております。複数の市のほうに、その根拠法令といいましょうか、根拠になる考え方について確認も行ったのですけれども、明確な根拠について確認はできませんでした。それぞれの自治体での運用ということになっているのかなというふうに思います。本来であれば明確な規定を持って統一的に運用されるということが一番望ましいのではないかというふうに思っているのですけれども、多くの自治体が独自にそういった運用を行っているということもまたこれは事実ということです。そんなこともありまして、今回取扱いに関してご相談がある場合はお受けしますという周知をしようということなのですけれども、まずは除外をされるということに対するニーズといいましょうか、私どもこれまでそういう周知をしていないということがあるのかもしれませんけれども、そういったご相談を受けたこともございませんので、まずは相談できる体制を取って、市民の皆様がこの情報提供に関してどういったニーズがあるのか、除外申請ということに対してのニーズがあるのかというようなことをまずは把握していきたいというふうに思っております。その上でどういった対応が望まれるのかということは確認をして、それぞれの意向に沿った対応ということを考えていきたいというふうに思っているところです。
質問 寄谷猛男
どれぐらいニーズがあるのか把握したいということでしたけれども、この除外申請については除外してほしいという心情を吐露することになるので、思想信条の自由に引っかからないかという疑念もありますので、実際に名簿提供に自分の名前を載せてほしいかどうかについての意思表示を求めるというのは難しい部分もありますので、その辺も含めて今後調査を進めていただければというふうに思います。滝川市の考えの前進については評価いたしますので、よろしくお願いします。