滝川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
市長の基本姿勢
2022年9月13日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長、建設部次長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長、建設部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
会派清新の柴田でございます。議長のご指名をいただきましたので、以下通告に従い、質問を行いたいと思います。質問に入る前段でありますが、今回のこの質問をなぜしたのかというところが大変重要でございますので、一言説明を込めてお話をしたいと思います。私は、市議会議員になる前はここにご臨席の市の職員の皆さんと同様に昭和５３年に滝川市の職員として奉職をさせていただき、以降１７年にわたって滝川市職員として勤めてまいりました。昭和５３年というのは、実は人口が５万３，０００人、ピーク時であります。大体昭和５２年から昭和５８年頃まで、おおよそ５万３，０００人の人口を抱える中堅都市であった時期でありました。当時滝川市は、１０万都市を目指すとして多くの公共施設、あるいは財政資源を使って多くの事業を行ってまいりました。当時の行政のリーダーは、将来の子供たちも十分にご負担をいただいて、これら１０万都市に向けて市民が一致して頑張っていこう、このようなお話をされて、それで５万３，０００人の市民を引っ張って、将来に向かって１０万都市を築く、このような目標でやってきた次第であります。リーダーというのは将来をどう見て、それに対してどう行政の行いをしていくのかということを計画をつくっていくというが大変重要だなと。当時私は１０万都市なんていう計画はあまりにも大き過ぎると言って、実は市役所内部で鼻をつままれたほうなのでありますが、その当時なぜか私は水道部といろいろ話す機会がありまして、当時１０万都市を滝川市が標榜しているときに水道部は５万都市でいいではないかということで、１０万都市の水道整備を行わなかったのです。理事者もそれを、知っていたか、知らなかったのか、何も指摘をせずに５万都市のまま計画を進めたということであります。ですから、現状水道行政は大変スムーズな推移を見せている。このことをまず一言皆さんにお伝えしたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、人口減少社会におけるまちづくりについて２、都市整備に伴う用地確保についてその上で、市長の基本姿勢をお伺いしたいと思います。人口減少社会におけるまちづくりについて、今回はしっかりと聞いてまいりたいと思います。少子高齢化、そしてまた負の人口動態によりまして、本市の人口は先ほど申し上げたピーク時よりおおよそ３０％減少しております。今後のまちづくりにおいて改めてこの問題にどう対処し、そしてまた膨張する市民負担の軽減にどう取り組んでいくかということはこれからの将来にわたる大きな課題だと私は思っております。このことについて市長としてどうお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 総務部長
柴田議員のご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化社会におきましては今後さらに人口減少による税収の落ち込みや高齢化による医療や福祉ニーズの高まりなどにより、市民負担や行政負担の増加が見込まれ、道路、公園、上下水道などのインフラや公共施設の維持についても市民41１人当たりの負担は増加することが懸念をされます。人口減少下におきましては、人口ピーク時と同様の市政運営を行うことは極めて困難であり、人口規模に応じたまちづくりを進めていくということが必要不可欠となります。現在滝川市総合計画並びに立地適正化計画、公共施設個別施設計画の策定作業を進めておりますが、人口減少を最大限抑える努力を続けながら、一定の人口密度を維持し、生活の利便性を保ちつつ、まちのコンパクト化を図っていくと。また、老朽化した公共施設については計画的に集約、再編化していく、インフラの維持管理などについてもより効率化を図っていくなど、人口減少を見据えたまちづくりを長期的な視点を持って総合的に進めていくということで市民の皆さんがより少ない負担で安心して暮らすことができるまちを目指していく必要があるというふうに考えております。
質問 柴田文男
大変すばらしい答弁だと思います。ただ、将来滝川市をどう導いていくのか。今語られたことは、現状の維持、もしくは人口減少社会に備えて様々な計画を推進していくのだという、かいつまめばそういうお話だと思います。ただ、先ほど前段で申し上げましたとおり、将来に責任を持ってこういった計画づくりを進めていく。この負担を担うのは将来世代なのです。この将来世代に我々が責任を持って引き継いでいく、この責務を果たしていかなければいけないと私は思うのです。ですから、今回この質問をさせていただいた。よって、これから先の人口減少社会において、今取り組んでいる総合計画なり立地適正化なり、あるいは公共施設の個別計画なり、そういったものを将来に向かって責任を持って実施していく、そのための今年、来年になっていくのだろうと私は思っております。そこで、前田市長、今後とも将来のこの課題に対して前田市長は責任を持ってこの問題に取り組んでいくのかどうなのか。そのことについて前田市長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの柴田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、柴田議員が奉職されたのは昭和５３年、私が大学を出て、仕事をして、地元に戻ってきたのが昭和５５年、それからまちづくり運動に参加をし、このまちの将来の議論を柴田議員と共にしたことを私はしっかりと覚えているところであります。その中で私どもは、その時点においてはこれからの滝川を担う人間としていろんなことを考え、提案をし、行動してきたつもりであります。現在これからの未来を担う子供たちにどうやってこのまちをすばらしいまちとして残していくかという責任を強く感じなければいけないときにきているというふうに思っております。そういうことから、今つくっております様々な計画、これはこれからの滝川の未来を指針をする計画だというふうに思っております。そういう意味では、幅広い意見を聞きながら、また未来の滝川を担っていく方々に負の遺産を残さないためにはどのようなことがベストか、ベターかということをよく議論しながら進めてまいりたいと思っております。全ての責任を負えるということはこの場では言えませんが、しっかりと責任感を持ってこれらの計画をつくり、未来につないでいくように努力してまいりたいと思っております。
質問 柴田文男
来年度は足早に参りますので、しっかり市長もこの計画の実施に向けて心身ともに頑張っていただきたいと思います。次の質問に移りますが、実はこれも将来にわたる大変重要な視点でありますので、お聞き願いたいと思います。今回のこの質問は、都市整備に伴う用地確保についてということで、このことについて言われても何のことだか分からない場合があると思います。コンパクトシティーなる言葉が生まれて久しいわけでありますが、都市の重心は時間とともに移動するものでありますが、こういった場合必要な土地を本市で確保するについてはどういった方法で行うのかという質問であります。なぜこんな質問をするのかと申し上げますと、例えば広域消防、今まで消防署というのはまちの真ん中、大町、緑町地区にありました。これをなぜ郊外に持っていったのか。これは、やはり重心の移動であります。中空知という中で、芦別、赤平、雨竜、そして滝川、この間を取ってどこに消防行政の重心を置くのかということでは、今現在建てられた消防庁舎がそれぞれのまちの機能を保障していく、そういった位置づけが生まれている。ただ、滝川は無尽蔵に土地があるわけではありませんので、今後のまちづくりにおいてどういった手法をもって用地を確保したり、あるいは用地を確保しなかったりしていくのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 建設部次長
ただいまの質問にお答えをいたします。先ほど柴田議員のほうからこれまでの都市計画というか、まちづくりにおいての拡大的なお話があったかと思いますが、このことにつきましては過去の時代において右肩上がりの人口増加や社会経済状況の進展を見込む中で、郊外部に開発用地を求め、用途地域を拡大することでまちづくりを進めてきた時代もあったと認識をしております。しかし、近年は、議員のおっしゃるとおり、人口減少や少子高齢化によるまちのスポンジ化、低密度化が進行しており、このまま放置することは医療、福祉、商業など生活利便施設の撤退や地域コミュニティーの低下、崩壊が危惧されることから、持続可能まちを目指した将来像を描くことが求められております。現在滝川市におきましては、国の法律に基づく立地適正化計画の策定作業を進めております。これまでのような都市の外縁化、拡大を進めるのではなく、将来にわたって一定程度の人口密度を保ちながら生活利便施設や地域コミュニティーを維持、確保を図る区域を今から示すことで緩やかに居住誘導を図っていき、効率的な都市経営を目指すものでございます。新たに開発用地を確保するために用途地域を拡大するのではなく、今ある用地、用途地域の中で将来に向けての必要な生活利便施設や居住を誘導し、近隣自治体を含めた人口規模に対応した商業、医療、福祉などの都市機能を確保することで一定程度の人口密度を維持した持続可能なまちづくりにしていくことが重要であるものと考えているところでございます。そのためにも、民間開発の誘導をはじめ、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市計画の事業、さらには国の支援制度を活用する中で都市整備を進めていくことが求められているものと考えております。以上になりますが、先ほど議員のほうからおっしゃられたとおり、これまでは拡大路線という部分があったかと思います。これをいかに密度の高いものに変えていくか、その中で拡大してきたところをさらに大きく拡大をして、中心部を移動させていくというようなものではなく、今ある土地43の中で各種機能を維持していくと、そういったことが重要なものということで答弁のほうをさせていただきます。
質問 柴田文男
人口減少社会におけるまちづくりの仕方というのは大変難しいものだと思います。従来の滝川市のまちづくりの枠組みには当てはまらない大変難しい問題だと思います。今ご答弁いただいた内容については、十分理解ができます。これまで１００の用地があったら、これから２０の用地が必要になれば１２０の用地ということになるが、これからは１００に２０を足すのであればどこかから２０を引かなければならない、そのようなまちづくりが必要になってくる大変厳しい時代に差しかかってくると思います。そういった意味で再度質問させていただきたいのでありますが、公共施設を１つ建てるにしても、今の説明の中では現在の滝川市内の今の用途地域の現状ではなかなか用地を確保するということについても難しい状況になってきているのではないかなと思います。先ほどお話がありましたが、様々な再開発事業などについても国の支援制度をしっかり活用していかなければいけない。しかしながら、一方で国の枠組み、様々な考え方がある。その国の枠組みにも合わせていかなければいけない。そういうことを考えるときに、今後そういった公共施設等の整備について現状たががはまってしまわないか、そのことについて１点お伺いをしておきたいと思います。
答弁 建設部次長
ただいまの再質問ということで、公共施設の部分において新たに郊外部とかに設けてきた際に国の支援制度等を活用した際に、制約がないかというようなお話かとは思いますが、今の私どもで作成をしている立地適正化計画なるべきものは国の法律に基づく制度の中で策定するものでございます。こういった制度の中で運用しているからには、当然に国からの補助金という部分においてメリットがあるわけですが、何でもかんでもというようなものまでは補助は当たらないというような制度設計になっております。先ほども申しましたが、都市機能を誘導する、都市機能足るべきもの、医療、福祉、商業等のそういったこれからの生活において必要たるべきもの、そういったものを集約するために補助メニュー等が用意されておりますので、公共施設においてもこれから必要とする部分、既存の補助メニューもありますし、既存の補助メニューにないものもありますので、そういった部分を位置づけすることができるのか否かというような話になろうかと思います。しかしながら、議員のおっしゃられるとおり、制約なしに全てにおいて可能かという質問に対しては、そのような制度設計にはなっていないということをお答えするような形になるかと思われます。
質問 柴田文男
それでは最後に、市長にお伺いをさせていただきます。地元の考え方、滝川市としての考え方が１つある。国としての制約もある。そういった場面で、当然市長がその橋渡しのために中央省庁にしっかり足を向けて、頑張ってその整合性を図っていく立場だと思います。今の議論を聞いて、そういった意味で国と地方の立場をつなぐ役割として市長は今後どういった取組を行っていくおつもりなのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 市長
ただいま建設部次長からいろいろお答えをした中で、立地適正化計画については十分ご理解をいただいたと思います。ただ、国にしていただくこと、国のたががいろいろとはまる中において滝川市として必要となった場合どうするか、その調整、また要望には私が先頭になって行くのは、これは当然のことであると思っております。地元の考えを優先しながら、地元の要望がかなうようにお願いをしていくということが１つであると思っております。そのほかにも様々な民間開発等も考えられるわけですので、民間との橋渡し役ですとか、様々な分野において先頭に立って様々な困難を乗り越えて、立地適正化、また公共施設の再編、そして新しい総合計画を進めてまいる、その決意を持って臨んでいきたいと思います。
質問 柴田文男
来年以降に向けた市長の強い決議をお伺いいたしましたので、以上をもって私の質問を終わります。