防災行政

答弁　総務部長

市では、昨年から９月１日の防災の日に合わせて、株式会社エフエムなかそらちの協力を得て、滝川消防署内に市が設置しているコミュニティーＦＭの予備放送設備から試験放送を実施し、災害時に備えて放送の切替え手順や機器の作動の確認、さらには放送の受信範囲への影響確認などを行っております。議員のご質問にもありました昨年の試験放送では、公用車のカーラジオにより近隣市町との境界を越えてもなおクリアに放送が聞こえることを確認し、予備放送設備への切替えによっても市内全域をカバーしていることを確認したところです。しかしながら、送信設備からそれほど離れていない市内中心部において、スポット的に試験放送に切り替わった途端に放送が聞こえなくなったり、雑音がひどくなったという声も複数寄せられ、一部受信状況に影響が見られることが明らかになりました。一般的にですけれども、カーラジオは市販の家庭用ラジオよりもアンテナ性能が優れていると言われております。さらには、屋内と異なり、壁などの遮蔽物もないということから、カーラジオによる受信調査では個別の家庭や店舗などの屋内での受信状況への影響までは把握し切れていませんでした。そこで、本年につきましては、市販の携帯ラジオでの受信確認や実際に受信ができなくなったというケースについて屋内での現地調査も含めて確認を行いましたところ、ラジオの設置場所やアンテナの向きの調整、外部アンテナの接続やアンテナ性能の高いラジオへの更新など、個別の状況に応じて対策等を取っていただく必要が生じる場合があるということを確認したところです。これらに対します発信側としての対策としましては、災害時において出力を通常の２０ワットから５０ワットに引き上げて放送できる特例措置を適用した場合、個別の影響の軽減状況や聞こえにくい地域の解消状況などを早急に確認したいというふうに考えておりますが、これを市が試験的に実施するには、現行では制度上多額の経費を伴う所定の検査の実施が必要ということで国から指導を受けておりますので、国に対しましては柔軟な運用への見直しを求めて協議を続けているところです。

答弁　総務部長

国に対しましては、５０ワットでの試験放送の必要性、これについて重ねて説明をし、引き続き国との協議を続けていきたいというふうに思っております。また、ＦＭ放送以外にも例えばＳＮＳを活用した情報発信などについてもご利用いただけるよう市民周知に努めるというようなことも予定しております。それから、状況に応じてということになりますが、災害時町内会を通じた連絡、それから広報車の巡回など、アナログ的な手法も含めて様々な角度から対応策を検討していきたいというふうに思っております。