滝川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
防災行政
2021年9月14日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「防災行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◎１、防災行政１、土砂災害対策についてまず、１件目、防災行政であります。土砂災害対策についてお伺いいたします。大雨による土砂災害が国内各地において発生しております。滝川市の災害対策は、タイムライン策定などにより河川災害にはある程度先進的な準備をしております。昨今頻発する土砂災害に対してはどうでしょうか。滝川市より各戸配布されたハザードマップを見ると、一の坂町の根室本線の崖上近辺と崖下に当たる大町、緑町６丁目と７丁目周辺がイエローゾーンの土砂災害警戒区域並びにレッドゾーンの土砂災害特別警戒区域と指定されております。この２つのゾーンの説明については、ハザードマップに簡単に掲載されていますが、大雨や地震による土砂災害に対する注意喚起や避難時期決定などはどのように計画をされているのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
ご質問のありました土砂災害警戒区域等にお住まいの市民への注意喚起の方法と災害時における避難時期の決定方法について答弁いたします。土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別区域、それぞれいわゆるイエローゾーン及びレッドゾーンと呼ばれる区域ですが、平成２６年の広島県での大規模土砂災害を受けて法改正がなされ、山口議員ご指摘のとおり、これまで地滑り、崖崩れ等予想区域とされておりました市内の一部が昨年１２月より北海道知事により区域指定されたところです。市内のこれら２つの指定区域につきましては、より警戒が求められるレッドゾーン内には家屋はなく、イエローゾーン内には約７０世帯がお住まいです。そこで、区域指定が行われる前に関係町内会への説明の機会を設けたほか、イエローゾーン内の全世帯に対して北海道と共同で戸別訪問を実施し、制度の趣旨等についてご理解をいただけるよう説明に努めたところです。次に、災害時における避難時期の決定方法についてですが、避難情報の発令を行う市としては、気象台や北海道との情報連携の中で判断をしていくこととなりますが、具体的には原則として気象台からの大雨警報（土砂災害）、これの発表を基準に市は警戒レベル３の高齢者等避難を発令し、北海道と気象台による土砂災害警戒情報の共同発表により市は警戒レベル４の避難指示を発令するということなります。その前後におきましては、市から積極的に両機関への情報の聞き取りを行うほか、土砂災害警戒情報が発表される際には北海道から事前に電話連絡が入ることとなっております。また、市から避難情報を発令した場合には、対象世帯に対しましては戸別訪問を行った際に電話番号の情報提供を受けておりますので、個別連絡も含め情報伝達に漏れがないよう努めていきたいと考えております。すみません。先ほどイエローゾーン内での居住世帯ですが、７０というふうにお答えしたかと思いますが、約８０世帯の誤りですので、訂正をお願いいたします。
質問 山口清悦
説明いただきましたので、よく分かりましたけれども、この土砂災害の指定ですが、イエローゾーンとかレッドゾーンの指定というのは、北海道の調査でここをしてくださいというふうになったハザードマップを見ても、それから北海道のホームページを見ても出ていますけれども、実際に指定することになった調査というのは、どういう調査をしてこういうふうに結論づけたのか分かればお願いします。
答弁 総務部長
調査につきましては、北海道におきまして令和元年９月１日から令和元年１２月２０日の期間で実施されております。調査の内容についてですが、平面図の作成から始まり、過去の被害実績などの資料収集、それから現地での急傾斜地の高さと傾斜度の測量、それから表層の土質の確認、危害のおそれのある土地内の全ての建築物の種別確認、これらが行われたというふうに聞いております。