滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
防災行政
2024年12月9日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「防災行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
新政会の山口です。それでは、通告に従いまして質問をいたします。◎１、防災行政１、冬期間の避難所の暖房設備についてまず１つ目、防災行政です。冬期間の避難所の暖房設備についてお伺いいたします。能登の災害を見ても十分分かるように、災害対策というのは常に進歩させていかなくてはなりません。北海道における冬期間の災害による避難所の暖房設備は、住民の生活に関わる必要不可欠な設備です。現在市内で指定されている避難所の暖房設備の設置状況についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
現在市ではコミュニティセンターや小中学校及び高校などの公共施設等２８か所を指定避難所として位置づけておりますが、それぞれの施設には当然に暖房設備が設置されております。災害時には必要に応じて避難所を開設することとなりますが、その際には当該施設の既存の設備を活用することが基本と考えております。冬期間に各避難所の暖房設備が災害時稼働するのかといった点ですが、いずれの施設におきましても電気が必要であり、停電時には電源の確保が必要となります。そのため、市では電源確保用として発電機３９台を確保するほか、電気不要のポータブル石油ストーブ７５台、またジェットヒーター２台を備蓄、さらには民間事業者との災害協定によるレンタル機材の確保により各避難所の暖房施設に活用したいと考えているところです。具体的には、スポーツセンターや農村環境改善センターなどでは大型発電機により外部接続基盤から電気を供給、各コミュニティセンターなどでは小型発電機により電源を確保し、それぞれの暖房設備を稼働させるほか、小中学校等体育館についてはポータブル石油ストーブや小型発電機等によるジェットヒーターを活用することで暖房機能を補完する考えであります。現状冬期間の災害を想定する中で一定程度の避難所に必要な暖房を確保しているというふうに考えておりますが、議員ご指摘のとおり、冬期間の災害時における暖房機能は生命にも関わる極めて重要な要素であります。引き続き、寒冷地における災害対応の事例や、あるいは厳冬期における避難所訓練等を通じて本市における避難所の環境向上に向けた対応について検討してまいります。
質問 山口清悦
設備はそれなりに用意されているということなのですけれども、実際に災害になった場合、設備があって、移動する暖房設備もあると。ただ、それを避難所に持っていく手段というか、そういう計画もきちんとできているのでしょうか。
答弁 総務部長
備蓄場所からそれぞれの施設への設備の運搬ということのご質問かと思います。市にありますトラックですとか、そういったもので運ぶということももちろん想定をしておりますが、輸送につきましても現在災害時の協定を締結して、その対応について運送事業者にお願いをするというようなことも検討しておりますので、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 山口清悦
先ほどの答弁の中で冬期間の避難訓練なども実施をしていきたいということなのですけれども、冬期間の避難訓練をして、足りないもの、グッズでもやり方でも足りないことなどを上乗せして進歩させていかなくてはならないのですけれども、毎年冬の避難訓練というものを実施する予定とかは組んでいるのでしょうか。
答弁 総務部長
滝川市で毎年ということはちょっと想定をしておりませんが、ほかのまちですとか、それから北海道ですとか、そういったところで冬期間の避難訓練も実施をされております。そういったところには参加をさせていただきながら、いろんな情報を収集してまいりたいというふうに考えております。