（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（5）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（6）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（7）市民が活躍するまちづくり／（8）効率的な行政運営によるまちづくり

答弁　市長

それでは、会派みどり、山本議員の代表質問にお答えをさせていただきます。３期目の公約でありますイレブンプラスワンの進捗については、既に二の坂保育所所の建て替えをはじめ、江部乙地域のコミュニティー拠点形成としての農村環境改善センターの改修、民間事業者の活力とノウハウを生かした滝川キャンプサイトの事業展開など、着実に公約の実現が図られていると考えております。一方、残りの任期につきましては、引き続き官民連携によります地域活性化やふるさと納税の魅力向上による財源確保に努めるとともに、いまだ道半ばにある市立病院の経営改善や財政健全化を着実に進め、文化センターをはじめとする公共施設の個別具体の方向性を示していくことに注力したいと考えております。また、改定期を迎えている総合計画につきまして、アフターコロナを見据え、社会経済環境の変化に合わせたまちづくりの再設計が必要であります。現在これまでの取組の成果やその進捗を確認している段階にありますが、今後施策の方向性や将来的な課題を整理して、次期計画の柱立ての作業を進めてまいります。依然として厳しい財政状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の支援策を講じながら、公約や総合計画に掲げる施策を進めるためには、議員ご指摘のとおり、職員と一丸となってチーム滝川の意識を持って取り組んでいかなければならないと考えておりますので、議員各位におかれましてもお力添え賜りますようよろしくお願いを申し上げます。新型コロナウイルス感染症に係ります地域経済対策につきましては、これまで市独自の取組として国の地方創生臨時交付金を活用し、事業継続のための支援事業や消費喚起を目的としたプレミアム商品券の発行など、多数の事業を実施してまいりました。今後においては、国による新分野展開や業態転換などに対する支援、北海道が実施を予定する時短、外出自粛等により影響を受けた事業者への支援などについて情報を収集し、相談窓口として事業者に情報提供を行ってまいります。また、市政執行方針でも触れましたが、現在住宅建築の需要喚起による地域経済の活性化を目的とした新築住宅などに係る費用を一部助成する事業の実施に向け準備を進めております。地方創生臨時交付金を活用する中で、地域経済を牽引する業種や市民生活に密接に関わる業種に着目し、事業継続並びに消費需要の喚起につながるような対策を講じてまいりたいと考えております。次に、市内農業の人手不足、ＩＣＴ農業についてのご質問の下のほうの部分でございます。将来の展望でございますけれども、将来の展望といたしましては、本市は水稲を基幹作物とする米の産地でありますことから、高品質な米の生産やブランド化を推進することで地域経済の発展につながるよう農業団体と連携をして検討してまいりたいと考えております。次に、アフターコロナに向けたワーケーションモデル事業についてのご質問でありますが、コロナ禍において首都圏等都市部の企業では、リモートワークで働きながら休暇を楽しむワーケーションを検討する動きが見られます。全国的にも取組が進められている中で、滝川市が競合する他都市と比べ優位性を見出せるのか、また継続的な事業の可能性があるかについて検証するため、ワーケーションモデル事業を実施したいと考えております。国の第三次補正による地方創生臨時交付金を活用して、新年度に取り組みたいと考えておりますので、事業の詳細は確定しておりませんが、独自のワーケーションプログラムの開発や首都圏等都市部企業の従業員などのモニター体験を通じて検証を行っていく内容であります。検証の結果、滝川市において民間事業として自立自走したワーケーションが実施可能であれば、関係人口の増加や経済効果が見込まれるほか、企業の移転や雇用などの波及効果が期待できるものと考えております。次に、滝川ふれ愛の里につきましては、現指定管理者である株式会社北のたまゆらに対しまして令和３年度から土地及び建物を一体的に貸し付けることとしており、農産物直売所の部分も含まれております。これまで株式会社北のたまゆらと様々な協議を行ってきておりますが、キャンプ場や周辺施設との相乗効果を考慮する中で、今後さらなる集客に向けて協力体制を構築することとしております。ご質問をいただきました農産物の販売をはじめ、集客イベントの開催などについても協議を行いながら、さらに具体的な検討を進めてまいります。次に、たきかわ菜の花まつり再開及びたきかわ観光国際スクエアの活用のご質問でありますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で観光関連施設の利用も大きく減少し、様々なイベントも中止となりました。中でも当市の一大イベントであるたきかわ菜の花まつりについても全国的な感染拡大の状況を受け、実行委員会において中止を決断いたしました。感染防止対策やイベントの開催指針が示されるようになってからは、市民団体や民間有志などで実施する催しについては開催手法を工夫しながら開催されているものもありますが、不特定多数の方が来場し、３密回避などの感染症対策が難しいイベントの多くは実施を見送られております。現在たきかわ菜の花まつり実行委員会では、コロナ禍の現状を踏まえ、２日間に人を集めるイベントについては見直しを行い、今後の菜の花シーズンにおける観光事業の在り方などを検討することが確認されております。なお、これまで取り組んできたＰＲやイベントの効果もあり、滝川市の春は菜の花のイメージが認知され、昨年も写真撮影や風景を楽しむ観光客が訪れていたことが確認されております。実行委員会としてもたきかわ観光国際スクエアや道の駅においてシーズンを通して観光案内を行い、今年の菜の花スポットを紹介するとともに、滝川に訪れる観光客へのおもてなしや飲食、特産品販売等につなげる取組の詳細を協議しており、感染拡大の防止に配慮しながら、観光客の回復に努めてまいりたいと思います。また、たきかわ観光国際スクエアは、昨年４月にオープンしましたが、新型コロナウイルス感染症による人の往来や外出制限の影響を受ける中、利用者は２月末現在２，６０８人にとどまっている状況であります。現在の活用は、国際交流の関連で各種講座や海外とのオンライン交流などに定期的に活用されておりますが、引き続き感染症対策を継続させながら、観光案内所としての機能充実や情報発信、国際交流の拠点として多文化交流が図れる場の活用を進めてまいります。次に、道路・橋梁整備維持対策についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、経年劣化をはじめ厳寒期の凍上の影響を受け、舗装のひび割れや凹凸が生じるなど、修繕が必要となっている路線があることは認識をしております。このような中、厳しい財政状況の中ではありますが、一般的な全面改良工事ではなく、凍上の影響が部分的に特に著しい簡易舗装の路線について、その地域の交通量に合わせた路盤厚に置き換えをする部分改良工事を年次計画を立て実施しております。当初計画していた部分改良が必要な路線については、数路線を残し一定のめどがついたところでありますが、経年劣化等により新たに改良が必要となる路線も出てきております。今後も引き続き、長いスパンでの年次計画を立てて、事業を行うことが必要であると考えております。次に、街路灯の維持についてのご質問でございますが、街路灯は地域の防犯の徹底及び安全の確保を図るため町内会の判断により設置し、維持管理していただいているところであります。市としましては、安全安心なまちづくりの観点から、町内会の街路灯維持に係る負担を減らすための補助制度を設け、ＬＥＤ灯への更新などに活用していただいているところであります。山本議員のご指摘のとおり、町内会が解散した、あるいは街路灯の維持ができないといった理由で街路灯を撤去している地域があること、また町内会に代わりボランティア団体が管理している地域があることは、市としても承知いたしております。街路灯を市が管理する段階ではないかというご質問については、現時点では考えておりません。しかしながら、維持管理を行う町内会が高齢化や戸数の減少、担い手不足などから運営が厳しくなっていることは認識しており、街路灯維持の課題の一つとして受け止めております。市としましては、今後も町内会が街路灯維持を担うことを基本としながら、時々の課題を踏まえた補助制度を整えるとともに、町内会が抱える様々な課題についても検討しながら、安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護・高齢者対策についてのご質問でありますが、第８期計画においても介護予防等の取組を推進するため、いきいき百歳体操や各種介護予防講座などの施策を引き続き実施することとしております。介護が必要になったときには、介護度に応じて介護保険サービスが利用できますが、それ以外はご家族が介護を担うこととなり、場合によっては介護離職や体調を崩す等ご家族に負担がかかる状況があり、要介護者、家族介護者がともに自分らしい人生や安心して生活を送ることができるよう、家族介護者への支援の必要性について認識をしております。現在滝川市では家族介護者への支援として、介護者サロンや家族介護用品支給事業、リフトつきタクシー等利用料助成事業を行っておりますが、今後もケアマネージャーとも連携しながら、個別の相談対応により介護サービスの利用の調整や相談窓口の紹介等、介護負担の軽減、介護離職防止に努めてまいります。次に、防災対策についてのご質問でございますが、緊急しゅんせつ推進事業の計画といたしまして、令和２年度に調査した１３河川を対象に令和３年度から順次進め、令和６年度までの事業期間としております。令和３年度の事業箇所としては、深沢川、第２熊穴川、第１江部乙川、手島川、駄馬の沢の５河川の実施を計画しております。河川、排水路などの施設については、各施設管理者において管理することが基本となっておりますので、本事業においては当市が管理する３３河川を対象としております。なお、既に市内を流れる国及び北海道管理河川においては、河川しゅんせつ、樹木伐採作業が進められております。次に、障がい児対策についてのご質問でございますが、新生児聴覚検査につきましては、出生した医療機関で入院中に実施する検査で出生した全てのお子さんが対象となり、令和２年については出生した２１５名全てのお子さんが検査を受けたことを確認しております。また、市内における障がい児の総数につきまして、身体や知的の障がいにより手帳をお持ちの１８歳未満の方は９９人と把握しております。障がい児に対する支援の内容としましては、児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい児相談支援などの法に基づく給付の支援を提供しているほか、乳幼児健診等における支援やこども発達支援センターによる支援など、様々なアプローチにより支援を行っているところであり、今後においても関係部署が横の連携を密にしながら、支援を必要とする方の早期把握に努め、適切な支援につながるように努めてまいります。次に、江部乙地域の活性化につきまして、農村環境改善センターの指定管理についてお答えをいたします。農村環境改善センターにつきましては、平成２８年から施設機能の再点検を行い、その結果を踏まえ、昨年１２月に江部乙地域のコミュニティー活動の拠点施設としてリニューアルオープンいたしました。コミュニティー活動の主役は地域住民であります。地区コミュニティセンター同様、農村環境改善センターにおいても地域住民の活力が積極的に生かされることで、より事業効果が高まるものと期待をしているところであります。農村環境改善センターがコミュニティー活動の拠点として必要な事業やサービスを展開するためには、地域型、支援型の指定管理者による管理運営が望ましいと考えております。今後江部乙地域の関係団体の意見もお伺いしながら、地域力を生かした指定管理者制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化と滝川市立病院経営改善計画についてでありますが、第２期財政健全化計画では、市立病院の令和元年度末までの収支不足累計額は約１１億５，０００万円であり、令和２年度の単年度の収支不足想定額は３億３，０００万円としていました。しかし、コロナ禍の影響により令和２年度の単年度収支不足想定額は、さらに２億７，０００万円と大幅な不足が見込まれる事態となり、令和２年度末までの収支不足累計額は約１７億５，０００万円の見込みとなってしまいました。このような中、国はコロナ禍における全国的な公立病院の影響を救済する制度として、特別減収対策企業債の発行を認めたことや新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を措置するなど、必要な施策を講じました。これにより市立病院では、特別減収対策企業債を約４億２，６００万円発行したほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等約５億５，２００万円が交付される見込みであること、第２期財政健全化計画に基づき４億円を一般会計から病院事業会計へ繰り出すことなどにより、合計で１３億７，８００万円の財源措置が可能となったことから、現在の令和２年度末までの収支不足累計額は約３億７，２００万円まで圧縮すると見込んでおります。この結果を受け、第２期財政健全化計画の内容を一部変更しましたので、近日中に皆様にお示しをしていきたいと考えております。次に、マイナンバーカードを保険証とし利用できるようになるオンライン資格確認につきましては、本年３月下旬から本格稼動する予定となっております。各医療機関においては、顔認証つきカードリーダーの導入が必要となりますが、厚生労働省はカードリーダーの無償提供及び導入に係る費用の補助を行っており、医師会などを通して周知を行っております。滝川市としましては、昨年の１２月末に補助の周知や導入意向を把握するため、市内の病院、歯科、調剤薬局にアンケートを行い、３月末までに３割程度が導入予定との回答を得ております。なお、厚生労働省のホームページによると、２月２１日時点で全国の補助申込みは約３２．８パーセントとなっております。マイナンバーカードの保険証利用につきましては、就職や転職等で保険証が一時的に手元にない場合でもマイナンバーカードで受診できること、高額な医療費がかかったときに必要な限度額認定証が不要となること、今後はさらにマイナポータルで自分の調剤情報や健診データ、医療費通知情報等を確認できるなど利便性の向上が見込まれておりますので、今後もマイナンバーカードの保険証利用について市民周知に努めてまいります。次に、マイナポイント事業についてでありますが、消費税率引上げ後の消費活性化策とキャッシュレス決済基盤の構築策として昨年の９月から始まった事業で、キャッシュレス決済において２５パーセントの付与率で上限５，０００円分のポイントがもらえるものであります。当初の事業期間は今年の３月で終了でしたが、令和３年３月末までにカードを申請したものまでに対象を拡充した上で、令和３年９月まで期間延長となりました。対象者も４，０００万人から５，０００万人に引上げとなりました。現段階では事業延長の情報はありませんが、滝川市では市民約１万人の方がカードを取得しており、マイナポイントで５，０００万円分の経済効果が見込まれ、経済対策の一つとしては有効であると考えますので、市長会や上京の機会などに事業の延長について国に働きかけたいと思っております。私から以上であります。

答弁　市長

教育長。

答弁　教育長

それでは、私からは、コロナ禍が拡大したときのオンラインでの授業も考えられますが、市内では対応できるのかという部分について答弁させていただきます。児童生徒が家庭で学習できるオンライン授業につきましては、各家庭における通信環境が整っていることが前提になります。昨年実施した実態調査の結果では、ほとんどのご家庭で通信環境が整っておりまして、整っていない世帯に対してはＷi―Ｆiルーターを貸与することで補完できるというふうに考えておりまして、各家庭でのオンライン授業は可能と考えております。ただ、実際にオンライン授業を行う際には予期せぬ障がいが発生することも想定されます。どの地区がどうこうということまではまだお答えしかねますし、これからは試行を繰り返しながら進めてまいりたいというふうに考えております。