滝川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日
医療行政
2020年6月22日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「医療行政」について質問し、市立病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
件数の２点目に入ります。医療行政ですが、市立病院の発熱外来についてということで２件質問させていただきますが、新型コロナウイルスによる院内感染拡大を防ぐ目的から、民間医療機関が新規外来患者を受け入れにくい状況にある中というふうに書いてありますが、基本的には市中の民間の内科系については、ほぼ新規の外来患者さんを受け付けておりません。これは発熱している方ということではなくて、何も症状がなくても基本的には受け入れていないというのが現状だと思いますが、そんな中、市立病院に発熱外来が設置されていることに私はいかに自治体病院とはいえ相当な大変さがありますので、本当に市民の一人として敬意を表したいというふうに思います。現状としての運用、感染防止対策については、市立病院内の詳細は私は把握できておりませんが、この前の冬、数か月前ですと基本的には発熱者は自宅に待機をして、４日間３７．５度以上あれば帰国者・接触者相談センターに保健所から連絡をしてという流れだったのですが、抗原検査なんかも拡充されて、抗原検査で判断していいというふうにもう決まったものですから、恐らく全国的に積極的に発熱者を診察をしなさいというふうにいくのではないかというふうに私は思います。そんな国の対応方針が大きく変わっていく中、発熱外来の在り方を変える必要があるのではないかというふうに考えますが、次の１１月以降、季節性インフルエンザの感染が増える傾向にある冬までに、私は市立病院内に同じ棟に発熱外来を置くのではなくて、別棟として確保するなど新たな対策を講じる検討を進める必要性があるのではないかというふうに思いますが、お考えを伺います。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの別棟確保についての質問にご答弁いたしたいと思います。病院入り口の総合案内においては、発熱者などのトリアージを実施しており、その中でも新型コロナウイルス感染症の症状を疑う患者様については、一度院外に出て救急外来にお連れし、空間分離した形で陰圧室のある救急処置室で診察を受けていただいております。ＰＣＲ検査をはじめ抗原検査の実施など、病院に求められる役割は拡充しつつあります。当院にもＰＣＲ検査機器があり、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に必要な試薬の提供、北海道との契約手続などの状況が整い次第検査を実施する考えです。その目的につきましては、診療において新型コロナウイルス感染症を疑う症例を確認した際に、迅速に検査結果を得るなどで感染拡大防止安全対策を図ることを一義的に考えておりますので、例えば感染症状がなく、検査のみを目的とした患者様に対するＰＣＲ検査を行う考えはなく、これまで以上に疑い症例の患者さんが増えるという想定はしておりません。ご提案の別棟を設けることについては、心理的には安心感につながる面はあるかと思いますが、院外に新型コロナウイルスに対応する建物を新規で建てて運用することについては、非常にコストとマンパワーのかかるものと想定しており、安全に施設を運用するためという大義のためであっても、コストとマンパワーのバランスは考えなければならないかと思います。冬期間のインフルエンザ流行期などにはこれまでも感染者が多くなることもありましたが、院内で受診できる体制を取ってまいりました。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行が重なって、患者が多数発生することも考えられますが、まずはこれまでと同様院内トリアージを第一に考え、状況に応じて待合スペースの確保などの工夫を検討し、例えば検査結果が出るまで車でお待ちいただくなど、待合の混雑を避けるような取組で感染対策を万全にしながら、必要な対応を考えていきたいと思います。以上でございます。
質問 荒木文一
私は想像するよりきちっと厳格に動線も含めて分けられているなという印象です。ただ、私が思うにたまたまこの前の冬はインフルエンザがあまりなかった、すごく少なかったということで、これは爆発した場合に今のようなやり方で果たしてキャパとしてできるのかどうかという問題を一つ感じるのと、それと少しでも長く院内に滞留されるというか、おられるといろんなところを触りますし、接触感染のリスクも増えるのではないかなというふうに思います。それと、もう一つ、どの道、外に作っても、画像診断はどうしても中でやらざるを得ないので、私も絶対外がいいのだという確証は実はありません。ありませんが、そこで、２番目に行くのですけれども、院内感染の防止は避けなければいけないというのがまず１つ。発熱者以外の一般外来の受診抑制が大きな問題というふうに思われます。実際に私の身の回りの一般市民の方も、要するに空気感染するとかしないとか高齢者にははっきり説明がなかなかつきにくいので、建物の中にウイルスが存在するのではないかという、一般的にそういうふうに漠然と考えてしまう以上どうしても受診抑制が起こりやすい。したがって、私はそういうものを意識的に払拭する意味においてそういうことを考えたほうがいいのではないかという考え方なのですけれども、そこで仮に院内感染が発生して小規模であれクラスターが市立病院に発生した場合、例えば全国的な医療機関の例を見ますと１か月ぐらい外来を閉鎖している状況にあります。そうすると、例えば最悪のケースの場合、滝川の市立病院が１か月間閉鎖した場合恐らく２億円弱ぐらいの外来収入がそっくりなくなるというふうに想定されます。そういうことも含めて、いろんなリスクも含めてコンサルはどのように提言をされたり、助言をされたり、積極的に市立病院側から意見を伺っているのか、その状況について伺います。
答弁 市立病院事務部長
コンサルのご意見に関する質問ですが、コンサル担当会社とは４月以降インターネット回線を用いた打合せを月２回のペースで行っておりますが、別棟確保については協議しておりません。この件については、市と病院で協議すべき事項と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。参考までにトーマツのほうにはいろいろ考えも伺ったのですが、市民の立場で考えれば、議員さんおっしゃるように別棟確保はあったほうが望ましいということの前提になるだろうということでした。ただ、病院としては、需要、マンパワー、経営面で考えていくことも必要というご指摘もいただきました。需要面では、多くの患者を呼び込めるのも難しいと。あと、マンパワーでは、別棟に人材を配置することで現在の外来や病棟の人手が不足することも予想されると。経営面では、別棟建設に係るコストをどう負担するのかということも考えなくてはならないと。収益で考えると、外来よりも入院収益のほうが優先すべきということで、外来を充実させると病棟がおろそかになるおそれがあると、そういう課題も実は指摘を受けているところでございます。ただ、議員さんおっしゃるような心配部分もありますので、先ほども答弁で申し上げましたけれども、インフルエンザの患者が増える、また新型コロナの再流行が起きるということになれば、待合スペースの確保の工夫、それから今まで以上の感染防止の対策ということで来られた車の中で待っていただいたり、別に待合室を設けるとか、そういうことも考えなければならないと。そしてあと、対応するスタッフを確保するためにも診療体制を見直して、集中診療に当たる体制も考えることになるかもしれないと。いろんなことを想定しながら、今後のインフルエンザや新型コロナウイルスの患者の状況に応じて、様々な対応策を検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 荒木文一
次の２番目の財政措置に移りますが、様々別棟を確保する場合のことについて今やり取りをさせていただきましたが、先ほど部長もおっしゃられましたように仮に外に設けるとしたら相当な費用がかかるというふうに想定される。恐らく数千万円単位は最低はかかるというふうに思うのですが、仮にかかったとして、それを今の市立病院の事業の費用の中で見るということは私も全く想定できません。したがいまして、ここで伺いたいのは、国の２次補正によって出てきている例えば医療に関する国からのメニュー、医療に対するメニュー、それかもしくは公立病院に対する地方財政措置の見直しというのが行われたのですが、その中の中核的病院を維持するために必要な経費、これに当たるかどうかちょっと分かりませんが、一種の災害拠点等としての機能維持に必要な経費については特別交付税措置を講ずるというふうに見直しがされておりますが、そういうものを活用して、数千万円単位のものを国からの補助的なもので補うという方法はないのかどうか伺います。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの財政措置に関することについて答弁いたします。市立病院の新型コロナウイルス感染防止に必要な対策、取組については、国の２０２０年度補正予算として新型コロナウイルスの感染防止対策に組み込まれた事業を有効に活用し、本定例会で既に議決をいただいた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けて行う感染症対策の医療資材の整備など４事業にわたり１次申請を行っているところです。また、そのほかにも国の２次補正予算について今後市と連携しながら関連する有利な事業がないか精査し、しっかり対応していきたいと考えています。別棟に関する予算の内容については、ただいまのところそういったものがちょっと見当たらず、例えばプレハブで建てるとか、そういったことについての支援策はあるようですが、もう少しその辺は精査していきたいと思います。不採算地域の中核的な公立病院に対する特別交付税措置については、新型コロナウイルス感染症の流行以前に示された制度ですが、僻地拠点病院、または災害拠点病院の指定を受けていることがその条件とされており、当院はその条件を満たしておりません。また、新型コロナウイルスの影響により、本年３月から診療収益が大きく落ち込み、極めて深刻な経営上の影響を受けていることから、北海道市長会を通じて国などに対し要望を行っております。現段階では、国において医療機関の減収分の補填をするための支援制度を検討しているとの情報はありますが、公立病院についても対応いただけるように今後さらに情報収集に努め、適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
質問 荒木文一
最後１点だけ質問させていただきますが、私が今回質問した趣旨は、絶対的に外がいいのだというふうに思っていません。思っていませんが、様々な選択肢を排除しないほうがいいのではないかというふうに思っているので、質問させていただいたのですが、一度仮に病院の駐車場のどこか一角にそういうものを整備したらどれぐらいかかるかということを積算ぐらいはされたらどうかというふうに思うのですが、やるか、やらないか別にして、そういうふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 市立病院事務部長
ただいまの質問についてお答えしたいと思います。言われたとおり、特にこれは駄目、あれは駄目という、そういう排除するのではなくて、幅広い考えの下その辺は検討していきたいと思います。
質問 荒木文一
終わります。