美唄市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日
(1)福祉行政について/(2)医療行政について
2025年9月8日、美唄市議会の一般質問で、古賀崇之議員が「福祉行政について」「医療行政について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 古賀崇之 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 古賀崇之
令和7年第3回市議会定例会において、大綱2点、市長にお伺いいたします。まず1点目、福祉行政、地域福祉会館についてであります。近年の気候変動などにより、北海道においても、まるで本州のような高温多湿な日が多くなりました。「北海道の夏は涼しい」ひと昔前の認識とは打って変わり、今では最高気温が35度以上の「猛暑日」が毎年のように観測されるなど、全道的に夏が暑くなっていると感じております。本市においても、今年は6月から30度に迫る日も多く、7月、8月も30度超えが珍しくない状況になっております。また一方で、冬の期間においては、夏で言えば線状降水帯による局地的豪雨のように、一気に雪が降り積もることが増えており、本市においても昨年、一昨年と年末に過去最大級の降雪量を記録するなど、市民生活に影響が出るような「ドカ雪」に見舞われていることが多くなっております。本市では、暑さ対策として、公共施設などをクーリングシェルターとして開放しておりますが、その多くが中心部にある公共施設や商業施設であります。市街地以外、特に農村地域で生活される高齢者の方、障がいをお持ちの方々、小さなお子さんなどは、地域の福祉会館などに暑さ対策のため避難することが理想的ではないかと考えております。しかし、多くの福祉会館では冷房設備がないと伺っています。各福祉会館は、老人クラブやサロン活動などの使用率が高く、高齢化率が高い本市においては、夏冬通して、各福祉会館を利用する高齢者の方々にも安心して使っていただける環境整備が必要ではないでしょうか。また、各福祉会館は、災害時の避難所としても指定されていることを考えますと、冷房等の設備は必要であると考えますし、冬も除雪体制などが心配されます。そこで、年々猛暑日が増加傾向にあると予想される中、各福祉会館における冷房設備を設置し、クーリングシェルターとして開放することや、冬の期間における福祉会館の除雪対策について、市長の見解を伺います。次に大綱2点目、医療行政について、特定健康診査と特定保健指導についてであります。国は年々医療費増に対して負担を求めることを検討しているのではないかと思います。特に高額医療費が年々増えているのが現状であります。本市では、特定健診、特定保健指導等により、生活習慣病改善等に取り組んでいます。また、病気の早期発見は医療費減にもつながる大切な取組と考えております。熊本県荒尾市ではフォーネスビジュアス検査を2023年度から国の補助金を受け、年間100人を対象に取り組み、2025年3月までには481人がこの検査を受けています。このフォーネスビジュアス検査とは、約7,000種類の血中たんぱく質を解析し、将来の疾患リスクを予測する検査であり、少量の採血で心筋梗塞、脳卒中、肺がん、認知症等のリスクを予測することができるとのことです。荒尾市では、この検査を特定健診等で生活習慣病等の診断を受けた市民を対象に検査してもらい、検査結果に基づいた生活習慣改善プログラムを提供し、保健指導を受けない方や、保健師がお声掛けしても、なかなか治療につながらない方々にしっかりと病気の発生リスクを数値化して健康維持、生活習慣改善に本気で取り組めるような活用をしております。しかしながら、この検査料金が5万円程度と非常に高額なため、個人での検査は非常に難しいと考えております。本市でも国の補助金等を活用し、フォーネスビジュアス検査の結果を踏まえた上で、特定保健指導を行っていき、医療費給付の減少につなげていくことが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 桜井恒
古賀議員の質問にお答えします。気候変動による福祉会館の環境整備についてでありますが、本市につきましては、市内15の福祉会館を設置しており、現在、冷房設備が備わっているのは4か所に留まっているところであります。夏の熱中症対策として、冷房設備の設置が有効な方法である一方、冷房設備の設置により、電気料金が高くなるなど、会館運営に大きな負担になることが予想されるため、指定管理者に対し、冷房設置に関するアンケート調査を行っており、調査結果を踏まえ、暑さ対策並びにクーリングシェルターとしての会館開放について検討してまいります。次に、各福祉会館の除雪体制につきましては、各指定管理者が自ら除雪を行う会館や、除雪業者に委託する会館など、それぞれ地域事情によって異なっております。近年ではわずか数日で雪が降り積もることもあり、その際には、現地へ出向き、目視による積雪状況や除雪状況の確認を市で行っており、特に緊急的な対応が必要な場合、指定管理者と協議の上、個別に対応しているところであります。いずれにいたしましても、市と指定管理者が協力し合うことで、地域住民の方々が、夏冬通して安心して利用いただけるよう努めてまいります。次に、特定健康診査と特定保健指導についてでありますが、熊本県荒尾市の取組につきましては、疾病リスクを確認し、生活習慣の改善や健康意識を高めるために、有効な取組の一つと認識しているところであります。本市における特定健康診査につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象に、市内7医療機関、保健センター及び北海道対がん協会等で実施しており、令和5年度は30.1%の受診率となっております。受診率の向上の取組につきましては、特定健康診査とがん検診等を一緒に受けることができる集団健診のほか、ご自身の都合に合わせて受診できるよう個別健診を実施しております。また、未受診者への対策としましては、市広報紙やホームページの活用をはじめ、様々な場面で周知・啓発を行うほか、個別に、はがきや電話で受診を促す取組を行っているところであります。次に、特定保健指導についてでありますが、令和5年度は52.9%の実施率となっており、特定保健指導の対象となった方へ、食生活の改善などの行動変容を促すため、保健師や管理栄養士が電話や訪問等により、メタボリックシンドローム及び生活習慣病予防の必要性について、継続的な保健指導を行うほか、身近な地域や市内の事業所等において、健康教育を実施するなど、市民の皆様の生活習慣の改善につながるよう保健指導に努めているところであります。特定健康診査や特定保健指導については、生活習慣病の予防や改善、病気の早期発見、適正な医療機関への受診につながり、市民の健康づくりや医療費の適正化を図る観点からも重要なことと考えております。今後におきましても、他の自治体の取組なども参考にしながら、特定健康診査の受診率の向上や特定保健指導などの充実に取り組み、市民の皆様の健康づくりへの意識向上に努めてまいります。以上でございます。