滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
福祉行政
2019年12月11日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、次の福祉行政、幼児教育・保育の無償化について伺います。ことしの１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。この実施に伴う保護者負担への影響について伺います。
答弁 保健福祉部長
１０月から基本的に全ての３歳から５歳児、低所得のゼロ歳から２歳児世帯を対象に幼児教育・保育の無償化が実施されました。無償化の対象となった費用は各施設の利用料であり、例えば通園送迎費、食材料費、行事に係る費用、延長保育の利用料などは無償化の対象外とされております。保育所における副食費は従来利用料の一部として徴収してまいりましたが、無償化の実施に伴い、利用料とは区別した上で副食費として徴収することとなり、その月額は４，５００円となります。この金額が従来の保育所利用料を上回るケースはないため、無償化の実施に伴い、当市においては逆に負担がふえたケースはございません。
質問 寄谷猛男
今答弁のありました副食費の扱いについて伺います。これまで副食費については保育料の一部として徴収されていたので、今回は実際に徴収される額は下がっています。ただ、問題は、徴収額がこれまでより減ったからそれでいいのかというところです。これまで保育料については、滝川市独自の保育料負担軽減事業がありました。その事業によって、国の基準から保育料の一律１０パーセント軽減が行われていました。そういう意味では、今説明のありました副食費、月額４，５００円が１割補助ということで実際には４，０００円の負担で済んでいたというのが無償化になる前のことではないでしょうか。今回の無償化で副食費についてはその対象から外されるということで、独自軽減の適用がなくなり、負担額は副食費についていえばふえたというふうに見れると思います。そこで問題なのは、今回の無償化というのは何のための無償化だったかということなのですけれども、これについては子育て世代を応援する。そして、子供を安心して保育所に預けて働ける方をふやそうと、そういう流れだったと思います。そういうことで、例えば隣の砂川ではこの副食費については、従来の保育料負担軽減事業がなくなるということで、副食費についてはこれまでは軽減が適用されていたので、この副食費についての軽減事業というのを始めることになりました。そういう意味では、砂川では月額４，５００円の副食費を４，０００円の負担で済むようにすると、それから第２子については半額、第３子については無料という取り組みがなされています。それで、そもそもこの無償化の財源なのですけれども、これは消費税増収分の活用を予定されています。消費税は子育て世代を含む国民が負担しているわけですから、これまで直接支払う分が減ったからそれで楽になったかといえば、そうではありません。そういう意味では継続しての支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
副食費の４，５００円、国が基準として示された額でございまして、全国多くの自治体でこの金額を採用していると。ただ、お話にありましたように、砂川市のように一部減免をかけている市町村もございます。今回の無償化に当たりましては、施設利用の有無にかかわらず、食事代は材料費としては在宅であってもかかると、それが基本としてスタートしております。したがいまして、現在のところ滝川市において副食費の減免を行う考えはございません。
質問 寄谷猛男
この副食費については、学校給食費ということとも絡むとは思うのですけれども、ただ子供に食事を提供するということではなくて、食育という考え方が含まれていると思います。そういう意味では、地産地消を含めていい食材を提供して、子供にとっての食事がどれだけ大事なものかという、そういう部分もあると思います。そういう意味では、家庭で食べているから、その経費は同じように負担していただきましょうということだけではちょっと不十分ではないかなというふうに考えるのですが、食育という観点から考えても、これまでは保育料の一部という扱いで行われていましたので、そういう点でいけば今回国の基準に沿うというのはこれまでの滝川の考え方からいえば若干後退した流れのように見受けられるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
副食費の４，５００円というのは、原材料費という考えでございます。お話にありましたように食育事業につきましては、子育て応援課の栄養士、健康づくり課の栄養士、また農協等の協力をいただきまして、会議を行いながら市内の学校、その他の食育事業については従来どおり進めてまいりたいと考えております。
質問 寄谷猛男
それでは、次の質問に移ります。子育て世帯に対する市独自の支援策（均等割免除）ということでお話を伺います。国民健康保険ですけれども、これは内訳としては医療保険分、そして後期高齢者支援金分、介護納付金分という３つが合わさって国民健康保険税というのは金額が決まります。そして、この中身なのですけれども、ほかの社会保険とは違って、所得割のほかに各世帯当たりの負担ということでの平等割、そして加入者１人当たりということでの均等割といういろいろなものが合わさって成り立っている制度です。この中で均等割というのは、加入者１人当たりということで、子供の多い世帯にとっては負担が多いということで問題になっていますが、赤平市では本年度より当分の間、国民健康保険に加入の世帯では１８歳以下のお子さんに課税されている均等割、これは医療分、それから後期高齢者支援金分ですが、これが全額免除されています。滝川市でもさまざまな子育て支援事業に取り組んでいますが、消費税増税などにより家計は圧迫されています。さらなる支援事業が求められています。子育て世帯に対する市独自の支援策、赤平市、旭川市のような均等割免除についての政策というのを考えられているか、考えを伺います。
答弁 市民生活部長
ただいまご質問がありましたとおり、滝川市におきます国民健康保険税は世帯の所得に応じた所得割、１世帯当たりに対する平等割、被保険者１人当たりに対する均等割の３つの区分により課税させていただいております。その均等割のうち１８歳以下の被保険者の免除につきましては、お話にありましたとおり、今年度から赤平市が全額免除としたほか、道内では旭川市が一部免除をしております。全国的には２５の市町が全額または一部免除としておりますが、免除に係る財源につきましては国や都道府県からの支援がないことから、基金の取り崩しなどにより賄っている状況です。滝川市においてこの１８歳以下の均等割の全額免除を行った場合、対象となる方は約５００人で、影響額は１，０００万円ほどになると考えております。また、システムの改修で約５００万円が必要となりますが、これらについては滝川市として基金もしくは一般会計からの繰り入れ、保険税率の引き上げによるしかないと考えております。滝川市の今の国民健康保険会計は、一般会計からの法定外繰り入れを行いながらようやく前年度に累積赤字を解消し、若干の基金は積み上げることができました。この基金は、あくまでも保険税率の引き上げの軽減、災害時等不測の事態に備えるための財源と考えております。また、赤字解消と国保の国保財政安定化を目的に今年度も一般会計から法定外繰り入れを行っております。また、保険税率も赤字対応分としての引き上げを継続しております。次年度に向けてはそれのあり方について検討している段階でありますが、均等割の免除を検討できるような状況には今ないと考えております。本市独自の施策としての導入は困難なところですが、子育て世代に対する負担軽減を図るため、これまでどおり国に対して全国知事会、全国市長会を通して子供に係る均等割を軽減する制度の創設を粘り強く提言していきたいと考えております。
質問 寄谷猛男
今のご説明の中で免除は難しいというお話がありましたが、この均等割ですが、単純にというか、軽減を抜きに計算しますと医療保険分で１人年間２万３，９００円です。そして、後期高齢者医療保険分では１人６，９００円。介護保険分、これでは１人１万２，４００円ということで、合計すると４万３，２００円になります。そういう意味では、お子さんが２人いれば８万６，０００円、３人いればということで、軽減措置がなければ非常に重い負担になると。そういう意味では、滝川市の財政よりも厳しい負担を各家庭が負っているのではないかと考えられます。そういう意味では、免除は無理でも一部減額というような、そういう対策についても全く考えられないのでしょうか。
答弁 市民生活部長
均等割につきまして医療分２万３，９００円、後期支援金分６，９０００円は子供についてもかかると思いますけれども、介護についてはちょっと別の考え方もあると思います。滝川市としまして今国保の会計の運営上一番の課題は、赤字を解消しなければならない。それは大体めどがつきそうだという点がありますけれども、まだまだ保険税率、保険料が高いと考えておりますので、これを少しでも引き下げできないかということで現場のほうでは考えております。平成３０年度税率改正の際に、このときに４パーセントないし５パーセントの引き上げを行ったのですが、国保の運営協議会の中で子供の世帯の負担軽減などについても検討いただきました。委員さんの中の議論として、独自削減を設けて、それの保険税分をほかの被保険者の方に負担を求めるのは制度が偏った負担になって好ましくないという結論に至った経緯もあります。当面は保険料全体を引き下げる努力をしていきながら、国に対して軽減する制度を提言していきたいというふうに考えております。