病院行政

答弁　市立病院事務部長

他の病院、診療所からの紹介状による患者数ですが、診療の紹介と検査の紹介を合わせ、平成２８年度２，５６２件、平成２９年度２，５２９件、平成３０年度２，４８２件となっており、毎月平均２００件ほどの紹介をいただいております。過去３年間では画像検査の紹介の減少などにより若干の減少傾向となっておりますが、診療の紹介件数はほぼ横ばいで推移しております。なお、検査の紹介につきましては、平成３０年からエコー検査の受託を新たに開始し、患者確保に努めているところでございます。また、主な診療科は、内科が全体の３割強を占めており、次に整形外科が全体の２割弱、外科、泌尿器科と続いております。整形外科及び外科については、近郊自治体病院の医師撤退などの影響に伴い、増加傾向にあります。滝川市立病院から紹介状により他の病院へ紹介した患者数ですが、平成２８年度２，６００件、平成２９年度２，６７７件、平成３０年度２，７０６件となっております。主な診療科目は、内科が最多で、呼吸器内科などの専門的な課への紹介以外に、あと長期療養型病院への紹介が多くを占めております。内科以外の診療科目は、産婦人科、形成外科、脳神経外科、胸部外科など当院にない診療科目が多い状況でございます。以上です。

答弁　市立病院事務部長

当院からの紹介状により他の病院へ紹介された患者がその後当院に戻り、再度診療を受ける件数は、当院地域医療室で把握できた範囲では年平均５０件ほどとなっております。当院から紹介状により他の病院へ移った患者のうち、８割ほどが当院にない診療科目の対応が必要な患者や当院で治療が難しい疾患の患者で、残りの２割が紹介をいただいた医療機関に戻すパターン、あと長期療養型への転院となっており、診療所等のかかりつけ医が紹介するような紹介後に当院に戻ることを想定して紹介するケースは少ないと言えます。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

田村議員ご指摘のように、日勤者が深夜まで帰れないというような実態があることは把握しているところでございます。数年前に比べ高齢者や認知症の入院患者が多くなっており、看護やケアにかかる時間がふえていることも超過勤務時間が多くなっている要因の一つとなっております。また、勤務終了が遅くなるケースといたしましては、午後に緊急入院があった場合などがございます。この場合看護師の日勤者は医師指示が出てからその指示対応をして、記録を書くことになります。通常担当医は外来診察を終えてから入院患者の指示を出すことになりますので、指示を出せる時間も遅くなります。緊急入院が午後に複数名あった場合など、勤務終了が多くなるケースが見受けられております。そういうような状況を改善するため、ことしより内科の複数主治医制を一部導入したところであり、効果があらわれてくることを期待するものでございます。また、薬剤師の病棟配置、入院支援担当の配置などを行っており、看護師業務の負担軽減に努めているところでございます。現在はコンサルタント会社も入り、看護師が現状行っている業務のうち看護師でなくてもできるものを他の職種に移行できないかの検討を進めているところでもございます。また、私どもとしていたしましては最大の負担軽減は看護師の増員であると考えており、看護師確保と看護師の離職対策の有効な方策について市と協議を進めているところでございます。今後とも看護師の確保対策、看護師業務の負担軽減に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁　市立病院事務部長

議員さんがご指摘のあった数点については、一部については事務局のほうにも耳に入っております。ただ、例えば名医がいないとか言われましても、名医を呼んでくるのは大変なことですし、若い先生が１年でいなくなるというのも、これは医局人事で、３医育大学に医者の派遣をお願いしているところですので、それも何ともしがたいところがございます。あと、高齢者が多いのも、では高齢者を入院させないかといえば、そういうことにもなりません。それで、先ほど申しましたけれども、事務局といたしましては看護師さんの負担軽減のためには看護師の増員が最大の負担軽減策だというふうに考えておりますので、その辺について今市と協議しておりますので、その辺をなるべく早い段階で対策を打っていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

看護師から意見を聞いたりアンケート調査をしたりということは随時実施してきており、業務改善アンケートや年２回実施している人事評価の個人面談などで意見把握に努めているところでございます。また、本年度からコンサルタント会社が入っておりますので、５月にアンケート調査、６月に各職場ヒアリング、７月に各病棟数名の個別ヒアリングなどを実施してきております。５月に実施したアンケートは業務改善と収益増や費用削減にかかわることが主な内容でしたが、７月に行った個別ヒアリングは若手看護師が退職していく要因を洗い出すことを目的に実施したものでございます。８月以降も看護師の離職防止や採用確保に向け、コンサル会社と看護部の打ち合わせを毎月実施しているところでございます。職員の意見を把握し、離職対策に生かすことの重要性は私どもも十分に認識しており、早期に有効な看護師の離職防止対策、採用確保対策が講じられるよう、先ほどもご答弁したとおり市とも協議を進めているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

今のお話ですが、現在コンサル会社と毎月、看護部のほうで何が有効な看護師の不満防止だとか離職対策になるのかというのを検討しておりますので、その中でできるものから手をつけていくということになるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

滝川市内の准看護学校は、滝川市医師会立準看護学院が平成２０年３月で閉校しており、現在はございません。閉校となった主な要因といたしましては、産婦人科の実習先や教員の確保が困難になったことなどというふうに聞いております。滝川市の高等看護学院は、滝川市立でございます。市立病院の附属ではありませんが、運営に当たっては市立病院が密接に関与しております。高等看護学院が入っている建物の老朽化が著しいため、高等看護学院のあり方については市と協議を進めていくことにしております。以上でございます。

答弁　市長

先ほど来病院の事務部長のほうからいろいろお答えをしておりますが、確保対策、離職防止、いろいろな考え方があるわけでございまして、高等看護学院のあり方というのも一つの大きな課題だということは認識しております。現在コンサルタント会社等々を含めて経営改善計画をつくる中においても一つの大きなテーマというふうに認識しておりまして、今後いろいろと議論を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市立病院事務部長

現在病院の健全化に向けて、市は分析支援業務をコンサルタント会社に委託しているところでございます。コンサルタント会社からは、収益改善に向けて休床病棟を地域包括ケア病床として再稼働を目指す方向性を現在のところ示されているところでございます。私どもといたしましても、その方向性が望ましいのではないかというふうに考えております。ただ、中空知地域医療構想では急性期病床と慢性期病床が過剰であるとして大幅に減少する計画になっております。一方、回復期の病床はふやすというふうな格好で構想が計画されております。急性期病床を回復期病床である地域包括ケア病床とすることは国や道の理解も得られるものと考えますが、療養病床などの慢性期病床とすることは地域医療構想の方針にも沿わないことになりますので、なかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。議員のご意見も参考にさせていただきたいと思いますが、休床病棟のあり方については専門知識を有したコンサルタント会社が分析に基づき示す方向性を踏まえ、市とともに検討していくことになるというふうに考えております。

答弁　市立病院事務部長

医療費のコスト漏れですが、外来や病棟における診療行為のシステムへの入力漏れや医療費計算時の算定誤りなどにより、これは把握できた範囲ですが、年間で１０万円程度発生しております。再発防止策といたしましては、漏れの内容をまとめたものを毎月の会議で報告し、漏れが発生した部署へフィードバック、医療費算定内容の定期的な精度調査などを実施しております。医療費の未収ですが、過年度未収金の金額は平成２８年度２，７０７万９，１４７円、平成２９年度２，３３４万１，２６２円、平成３０年度２，０９２万４，１９８円と減少傾向となっております。未収金回収につきましては、督促業務専門の嘱託職員を配置し、日常的に電話、郵便、訪問などの督促を実施するとともに、それでも支払いに応じない悪質な未収につきましては平成２７年から債権管理回収事業者に委託を行い、対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

外国人の未収については、申しわけございません、ちょっと把握しておりません。あと、未収の関係なのですが、基本的に外来の場合ですと未収は余り発生しないことになります。薬の処方箋がもらえないので、そこでお金を受け取れるので、そんな大きな未収はありません。ただ、入院の場合は入院時の支払いになるので、そこで大きな未収が発生してくるという格好になりますが、入院当初からいろいろ関係者等々、そういう可能性があると思われる方は打ち合わせを行いますので、それで未収をなるべく防止していく格好になるのかなというふうには思っております。以上でございます。

答弁　柳総務部次長

コンサルタント会社からは、今年度先行して取り組むべき事項として入院収益増加に向けた患者の確保、医師、現場職員を巻き込んだ経営管理体制の構築、看護師確保策の推進について提案があり、９月末の議員説明会でもこの提案があったことについてご報告したところです。これらについては、計画策定を待たずに先に進められることとしてコンサル担当会社と市、病院と協議を重ねているところですが、医師との調整が必要な部分について今時間がかかってしまっているという状況でございまして、現在のところ１月末をめどに成案となるよう作業を進めているところでございます。

答弁　柳総務部次長

調査につきましては年度内での策定ということになっておりますので、委託料が変わるということはございません。

答弁　柳総務部次長

コンサルタント会社との連携についてですが、コンサルタント会社は月１回から２回のペースで来院し、入院収益の増加に向けた患者確保策や看護師の離職防止、確保に向けた取り組みについて、市立病院事務部や看護部との協議に行財政改革室も参加して議論を継続的に進めておりまして、お互いに連携しながら計画策定の作業を進めているところでございます。今回の経営改善計画に当たっては、市長、副市長、あと院長、副院長のトップレベルの情報交換、そういったこともこれまで以上に進めておりまして、こういった連携もしながら取り組んでいるところではございます。市立病院におきましては、これまでも経営改善計画をもとに経営努力をしてきており、今回は市全体で行財政改革により繰出金を増額し、病院の赤字を解消して黒字化に向けていくと、それを市と病院が一体となって思いを一つにして取り組んでいくものということで進めておりまして、医師の皆さんを初め、病院職員としっかり連携して経営改善に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　柳総務部次長

コンサルタント会社が参加した説明会につきましては、これまで１度ございまして、４月２４日のキックオフミーティングに院長と両副院長に出席していただいております。あと、このほか行った説明会につきましては、コンサルタント会社が滝川にいない日程でありましたけれども、４月、７月、１０月の３回、病院の管理職員を集めた管理者会議の中で行財政改革推進室の職員が経営改善計画に関する説明を行っております。この会議は、医師は院長のみが出席対象ということで、１０月につきましては院長が札幌に出張とちょうど重なったということで欠席されることがわかっておりましたので、前日に院長に対して説明を行っております。コンサルタント会社から医師に対する説明としましては、７月と８月、計画の中間報告と先ほど申し上げました先行取り組みの説明を院長と両副院長に対して行っております。また、８月に診療部長以上の医師を含む病院の幹部職員による事業運営会議というのがございまして、その中で３つの先行取り組みについて説明し、９月には各診療科のトップの医師に対して経営改善に向けたヒアリングを個々に行って、１０月の事業運営会議の中でヒアリングの経過報告と今後の計画の進め方の議論を行っていただいております。本計画に医師が全くかかわっていないということではございませんで、適宜医師に説明と調整をしながら進めているところでございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、７月に１度、この会議の冒頭にご挨拶をさせていただき、会議に参加をさせていただきました。その他につきましては、適宜メンバーで行っておりますので、私は出席はしておりません。以上です。