市長の基本姿勢

答弁　柳総務部次長

行財政改革のスケジュールについてですが、第２期財政健全化計画と市立病院経営改善計画は、素案の策定に向けて現在金額の調整や文言等の整理を行っており、１月末をめどに成案となるよう作業を進めております。あと、公共施設個別施設計画につきましても当初先ほど申し上げた２つの計画と同様に進めていたところでしたが、実施方法の調整等に時間を要する必要が生じまして、策定の時期を延期し、令和２年度中の策定ということで作業を進めております。具体的な内容が明確になりましたら、全議員に対し改めて説明をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　柳総務部次長

当初１１月を目標に財政健全化計画での財源捻出の調整も終えて、病院経営改善計画、公共施設個別施設計画とあわせて成案にしたいという意気込みで進めておりましたけれども、関係者、関係団体の調整などの進め方が悪く、おくれてしまったところでございます。現在財政健全化計画につきましては、年明けの決着を目標に滝川市職員労働組合との協議を進めているところであり、あと後ほど答弁する病院経営改善計画とあわせて１月末をめどに成案となるようしたいと考えているところでございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、北海道市長会の場で移住、定住に関する情報交換事項といたしましては、平成２８年度の秋季定例総会におきまして、ＵターンやＪターンの取り組みの現状と地元定着に向けた受け皿施策について意見交換が行われております。このほか国への要請といたしまして、地方創生推進に向けてＵＩＪターンによる移住促進に係る事案への重点的な交付金の採択を要望している、そのような経過があります。以上です。

答弁　総務部長

少子化問題は当市のみならず全国的な課題となっておりますが、若い方が滝川市に住み続けていただくためには、安定した地元企業等に就職をし、住みよい環境で生活基盤を構築し、安心して出産、子育てを行っていただく環境づくりを進めることが重要であるというふうに考えております。本市におきましては、地元企業への就職促進を目的に、中空知５市５町で構成される定住自立圏構想推進会議の事業として、平成２９年度より圏域内の高校２年生及び國學院大學北海道短期大学部の学生を対象とした合同企業説明会を開催しております。また、本年度からは３市１町、芦別市、赤平市、滝川市、上砂川町でございますが、この３市１町と連携し、中空知、ＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう！プロジェクトを立ち上げ、高校生及び短大生に地元で働くことの意義を知る機会を創出し、地域を支える働き手の確保を目指す取り組みも開催したところでございます。第１期総合戦略におきましては、戦略策定前の平成２６年度１３．４パーセントだった市内就職率を令和元年度に２０パーセントとすることを数値目標として掲げておりましたが、平成３０年度において２５．３パーセントとなり、これまでの取り組みにより地元就職促進に一定の効果があったと考えております。現在第１期総合戦略における取り組み成果を踏まえ、次期戦略の策定に向け作業を進めているところでございますが、引き続き市内における雇用創出に取り組み、高校生及び短大生の地元就職促進を図りながら、結婚、妊娠、出産、子育て、教育といったステージごとに切れ目のない施策の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上です。