市立病院

答弁　市立病院事務部長

４４床の休床につきましては、２月２０日に開催された厚生常任委員会にて説明させていただきましたが、新年度の看護師数が少ない見込みとなったことから、苦渋の決断ではございますが、看護師への負担、今年度の病床稼働率などを考慮し、新年度から５階東病棟４４床を休床することに決定したところでございます。現在急性期病床は、１病棟３人夜勤体制を行っております。これを２人体制にするなどの見直しを行えば継続することも可能かもしれませんが、現実的に急性期病棟で２人夜勤体制をとるということは看護師への負担、あと入院患者様に不安を与えることから困難であり、病床を休床することを総合的に判断したものでございます。病棟を全面再稼働するためには、看護師の過度な負担を避けるためにも十分な人数を確保する必要があると考えており、最低でも２０人程度増員することが必要となることから、決して簡単なことではないと考えております。ある程度増員できたところで病床を一部再稼働させるという選択肢もあると思いますが、病床の利用状況、看護師の業務負担などを踏まえて考えていきたいと思っています。いずれにいたしましても、今は看護師の負担の軽減のため、看護助手を含め看護職員を一人でも多く増員できるよう努めていくことが重要だと考えております。

答弁　市立病院事務部長

看護師の２０人増員、かなり厳しいものだと思っています。そのために、今いろいろ検討させてもらっております。それにつきましては、例えば奨学金等の制度の復活、創設ですとか、そういうことで増員できないかというふうには考えているところでございます。あと、医者の人数ですが、現状の人数がいれば４４床復活は可能だというふうに考えております。

答弁　市立病院事務部長

退職理由なのですが、今議員さんがおっしゃられましたように、結婚、出産、育児、介護を初め、あと看護師としてのステップアップのため札幌や東京に転職される方、あと今より働く負担の少ない病院で働きたいという方など、職員個々でさまざまでございます。昨年度、今年度と退職者が例年より多く、採用者を上回る状況となっており、私どもとしても何とか歯どめをかけなければならないと強く思っているところでございます。看護師の負担軽減に向けて、多職種による会議なども院内で行っているところであり、引き続き看護職員の増員、負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

看護師がやめますと、年度の途中でありますとその分既存の看護師さんに負担がかかるというところがございます。それで、具体的に看護師の負担軽減、離職対策として病院として何を行っているかということなのですが、まず薬剤師の病棟配置というのを進めております。それによって、病棟で薬を扱うのを今まで看護師さんがやっていた部分を薬剤師さんが肩がわりする。そういうことで少しでも看護師の業務負担を軽減させること。あと、今ボランティアで相談員を配置しております。これにつきましては、いろいろな看護師さんの不満ですとか思いをその相談員に伝えてもらうということで相談員を配置させてもらっております。あと、新年度におきましては、内科の先生の複数主治医制を今検討しているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

育成の関係です。まず、看護師についてですが、当院では教育専従の看護師を配置しており、厚生労働省が定めている新人看護職員研修ガイドラインに沿って研修を実施しております。また、研修で学んだことが現場で実践できるよう、部署教育担当者も配置しているところでございます。また、新人研修だけではなく、クリニカルラダー、看護実践能力評価と申しますが、クリニカルラダー別の研修、あと職位研修、役割研修と年間研修計画を立案し、全ての看護師に応じたキャリア支援を行っているところでございます。技師につきましては、各科で新入職員のトレーニングカリキュラムを設定し、それに沿って育成を行っているところでございます。研修活動については、各所属で行われる勉強会、研修会への参加ですとか、同じ職種で構成される技師会が開催する学会、研修会にも参加しているところでございます。事務職につきましては、病院事務に必要な専門的知識を有した職員を病院で採用し、育成強化に努めているところでございます。研修活動につきましては、おのおのの専門分野において開催される学会、研修会に参加し、他医療機関の職員との情報交換や先端技術を学ぶなどの支援を行っております。また、院内各所属で行われる研修会への参加もできる環境になっております。職種を問わず教育、研修への参加や同じ職種の集まりなどでの情報交換などは、職員としての資質向上やモチベーションを保つのに有効だと考えておりますので、多くの職員が参加できるように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

答弁　市立病院事務部長

現在の経営計画は平成２８年度に策定したもので、平成２７年度末に発生した一時借入金５億円を平成３２年度までに返済することを目標として設定したものでございます。計画値には残念ながら及びませんでしたが、２８年度、２９年度と医業収益を２億円ずつ伸ばし、収益を改善させてきましたので、本計画の効果はあったものと考えております。しかしながら、本年度は計画値を下回る収支になる見込みであり、本年度の結果だけ見ますと赤字脱却に向けた効果的なプログラムではなかったと言わざるを得ない状況となってしまいました。本年度の状況を踏まえ、市としては行財政改革推進の一環として新年度より専門知識を有したコンサルタント会社を本格的に活用し、病院の経営診断、経営計画の見直しを計画しております。コンサルタント会社を活用することが経営改善の特効薬となるとまでは考えておりませんが、今後の当院の果たすべき役割を認識し、将来像を検討していくことは必要なことだと考えておりますし、外部からの目で見ていただければ、ふだん私たちが気づかないこと、発想の転換などもあろうかと考えております。あと、医師の勤務状況につきましては、若手の医師については本年度より残業手当を支給しております。あと、勤務状況についてはおおむね適正だというふうに考えております。

答弁　市立病院事務部長

滝川市立病院は、公営企業法の一部適用の病院でございます。ですから、事業管理者は配置しておりませんし、新病院となった時期に前院長の黒田先生を経営管理者として配置していたことはございますが、現在はそのような体制もとっておりません。議員さんがおっしゃるように、現院長は病院経営が厳しい中、病院長と経営者の両面を担わなければなりませんので、求められる負担もかなり大きいものというふうには思います。病院長は、患者さんのことも職員のことも経営のことも考えなければなりません。情報収集能力や冷静な判断能力が求められますし、職員の声を聞く姿勢や指導力も必要だというふうに考えております。毎月開催しております病院の事業運営会議、これは幹部の会議ですが、事業運営会議においては各部の状況を掌握した上で的確な意見やアドバイスをいただいておりますし、医局会におきましては看護師の負担軽減や病床稼働率向上のために医師に働きかけを行ってもらっているところでございます。自治体病院の集まりにも積極的に参加しておりますし、意見交換などを通じて情報収集にも積極的に努められております。私どもといたしましては、現院長は必要なリーダーシップを発揮され、当院の医療の質の向上や病院経営の改善に向けて精いっぱい努められているというふうに考えているところでございます。当院には現在３５名の常勤医師がおりますが、地域センター病院の指定を受けていない当院がこれだけの医師を招聘できているのは院長の功績にほかならないものと考えております。現在病院経営は極めて困難な状況に置かれておりますが、院長を先頭に職員が一丸となって、市とも連携をしっかりとりながらこの難局を乗り越えていく所存でありますので、議員の皆様方にもご支援賜りますようお願い申し上げます。