江部乙地区について

答弁　教育部長

前段からお答えさせていただきますけれども、アンケート調査、これは貴重なご意見でございます。ですから、これらを含めて３３年度からスタートします次期適正配置計画、この中で十分にわかりやすく、そして他の学校についてもお示しをしていきたいと。具体のものはまだありませんけれども、そういう考えで進めていきたいということです。次に、スクールバスの関係でございますけれども、まだ通学方法、これを検討している段階ではありませんので、具体的なルートですとか時間というものはお示しできる状況にはありませんけれども、仮に現状ではということでお答えしますと、今３系統で江部乙地区でスクールバスを運行しておりまして、例えば小学校経由で中学校、中学校経由で小学校までというようなコースでありますけれども、自宅から江部乙小学校まで今最も時間を要する生徒で、細かいですけれども、約３３分というふうに押さえております。仮に江部乙小学校から江陵中学校までの所要時間１５分というふうに見込みますと、おおむね４８分、５０分ぐらいというように今の状況では押さえておりますけれども、これが実際に統合する段階においてどのようになるかというのはまだ今後のことということでお答えをさせていただきます。

答弁　教育部長

まず、１点目の市内の他の３中学校より減少率が高いのではないかということでございますけれども、各中学校におきまして江部乙地区と同条件での推計はしておりませんので、この場合実績で申し上げさせていただきます。平成２５年と３０年、これを比較した場合の減少率でございますけれども、江陵中学校で１８．２３パーセントの減少、明苑中学校で０．７６パーセントの減少、開西中学校で２３．４４パーセントの減少、江部乙中学校では４１．８６パーセントの減少という実績があります。したがいまして、江部乙中学校は他よりも高いという結果が出ております。２点目のご質問ですけれども、８年間で２０人の減少、これが子育て世帯では何世帯かということでありますけれども、この２０人というのはあくまでも中学校の生徒、これの減少の推計でございます。したがいまして、子育て世帯で何世帯に当たるのだというところまでの推計はしていないということになります。続きまして、３点目の全市の１歳から小学校６年生までの子を持つ世帯数、これにつきましては平成３０年の４月１日現在でございますけれども、滝川市全域で２，１７１世帯というふうに押さえているところでございます。

答弁　総務部長

総合計画におきましては、江部乙地域を地域住民が主体となって地域振興にみずから取り組むモデル地域と位置づけ、行政と地域住民が協働で地域課題の解決に向けた取り組みを進めることとしております。こうした観点から、江部乙地域ではこれまで江部乙まちづくり研究会を行政参加のもと開催したほか、「日本で最も美しい村」連合への加盟を実現するなど地域のアイデンティティーの確立と知名度の向上を目指して、地域みずからの取り組みを進めてこられました。また、國學院大學北海道短期大学部との連携の中で、江部乙まちづくりコミュニティ行動隊による駅舎の利活用が進むなど、地域のご努力によって地域活性化策が展開されております。このような取り組みの積み重ねは、総合計画に書かれております地域資源などを生かし、若い世代の居住、コミュニティ維持、交流人口の拡大につながっていくものと考えております。市におきましては、第２期の住生活基本計画を策定したところであり、江部乙地区の江南団地については民間事業者と連携して、低家賃の子育て支援住宅やサービスつき高齢者向け住宅等に再編することを目指しているほか、児童館機能など使いやすさを考慮した江部乙地区コミュニティセンターと農村環境改善センターの集約化に向け、現在地域の皆さんと話し合いを進めているところでもあります。また、全市を対象とした制度ではございますが、子育て世帯向け住みかえ支援制度や新築住宅助成制度を実施しているほか、１０月からは妊娠期から子育て期にわたる総合相談窓口と切れ目なく母子保健と子育て支援のサービスを一体的に提供する子育て世代包括支援センター事業を保健センターにおいて開始する予定でもあります。現状においては、地域を限定した子育て世帯の居住促進策の創設は予定しておりませんが、ただいま申し上げました子育て施策の利用促進を図りながら、地域の魅力向上に向け、地域、行政協働の取り組みを引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

若い世代のという再質問でございますが、人口減少自体江部乙地区のみならず市全体が人口減少という状況にある中で、先ほど答弁で申し上げましたとおり、居住まではいかないまでも國學院の短大部の学生さんが江部乙駅の建物を利用してさまざまなコミュニティ活動を推進していっていただいたり、あるいは全市的な制度ではございますが、子育ての住みかえ支援制度なども行っていく中で、現状としてはちょっとどれだけの若い世代が入ってきたかという詳細まではわかりませんが、江部乙地区の住宅についてもこれまで登録物件の中で売買あるいは賃貸という中では６件ほどの実績もあるというふうにも聞いておりますので、この中で本当に若い世代が何世帯入ってきたのかという詳細まではちょっと把握し切れていませんが、少しずつそういう制度の中で江部乙に新たに居住していただくような、またその６件の中では市外から来られた方もおられるというふうにも把握しておりますので、そういった地道な取り組みをやはり続けていく。その中から議員がおっしゃられた若い世代、あるいはそういうお子さんを持った世代が少しずつ住みかえといいますか、住んでいただけるような形を、そういう環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。その中で、先ほど申し上げました改善センターあるいはコミュニティセンターの統合だとか基本的にそういう魅力づくりをきちっとしていく、これは行政だけではなくて地域住民の方の意見も一緒に反映しながら、協働しながら進めていく中でよりよい方向に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長

清水議員のいろいろと憂いというのは十分理解しました。私もそのように思うわけでございます。ただ、今チャンスは前髪をつかむものだという話がございました。そのチャンスというのがよく意味がわからないものですから、どのことを表して今がチャンスだというふうにおっしゃっているのかその辺ちょっと意味がわかりませんでしたので、それに沿ったお答えはできかねますが、私が江部乙地区に対してどのような施策をやらなければいけないのかということは十分理解しているつもりですし、総合計画につきましても先ほど部長が答弁いたしましたように精いっぱいの努力をしながら私どもやってきているつもりでございます。しかしながら、結果が伴っていない部分については、それはじくじたる思いでいるというふうにはお考えいただければと思います。特に子育て施策といいますか、若い方々の定住策、いろいろ考えられるわけです。例えば緑寿園が新しくなりました。その働く方々のための寮ができたらいいなということを私は思いました。しかしながら、事業団のほうではなかなかそれは難しいよというお話もございました。それならば民間のアパートがもっとあってもいいのではないか。残念ながら江部乙には民間のアパートがございません。ですから、江部乙の商工会並びに滝川市でそのようなお仕事をされている方数人にそのような形でアパートを建ててみませんかというお話もしました。もしもその話がうまくいけば、可能性としてはそういう方たちの優遇策というのが若者の定住の支援につながるかもしれません。そんなことも考えながら行動はしているつもりです。ただ、それを表立って言うといろいろとそごができますので、それは今まで申し上げておりませんが、そんな行動といいますか、ことは続けておりますし、滝川市としても努力はしているということはぜひご理解をいただきたいと思います。そのほかにも観光というお話もございました。せっかく農村景観があるわけですから、住まなくなった農家さんの住宅、空き家があるわけでございます。それらを使った民泊ができればいいなという思いもございます。どなたかそのようなものをやっていただけないか。そして、それをまた別荘みたくして来ていただく。交流人口の増加にもつながる。そんなことも考えられるわけです。今回ＪＣＵさんが新しい会社を起こしていただきましてワイナリーができます。若い方が１人今ブドウづくりをし、ワイナリーを目指しております。そして、そのような大手も来ていただきました。ワイナリーという形でそのような形が若い方々に興味を持っていただいて、仕事とつながり、また定住にもつながる、それも考えているわけでございます。さまざまな施策は打っているつもりではございますが、まだまだ功を奏していないという部分はわかります。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、江南団地についても新しい考え方を持って、少しあそこを改築していきたいなという考え方も持っているわけでございまして、今やらなければいけないということは手は打っているつもりですが、なかなか功を奏していない。人口減少に対するすばらしい一手があれば、それはどこのまちでも打っています。滝川市でも努力をしていますが、なかなかそれは功を奏していない。これは、後ほどの質問にもございますけれども、東滝川地域においても江部乙地域においてもそれはコミュニティゾーンとして考えながら、中核となる施設を充実しながら、そのように魅力を持っていただいて、その地域に住んでいただく、そのことを考えて努力しているつもりでございます。今後チャンスがあればしっかりと前髪をつかんでいきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。以上です。

答弁　総務部長

まず、固定資産税の減免についてでございますが、現在国の政策的な特例措置として新築されたアパートを含む住宅については、新築後一定期間固定資産税が半分に減額されております。また、その敷地については、新築、中古に限らず課税標準額が最大６分の１になる住宅用地の特例が適用されております。このようなことから住宅に関する固定資産税等については、既にある程度の軽減措置がされている状態であると言えます。江部乙地域や東滝川地域の子育て世代に対する固定資産税等の減免制度となりますと、現状の特例措置にさらなる上乗せを行うこととなりますが、そもそも減免の要件は法令等により災害や公共、公益にかかわるもの等と定められており、特定の地域の子育て世代を限定して実施することは困難であります。次、２点目の近隣同規模の人口の市町との条件の差を埋める対策という部分でございますが、他市町との比較する子育て世帯数のデータがないため実態については把握できませんが、さきの質問で市長が答弁したとおり、さまざまな施策を手を打ってきていると。まだ表立って言える部分はございませんが、市長が申し上げたとおりさまざまな施策、あるいは手を打ってきているということをご理解をいただいて、そういった既存の制度と新たな取り組みも引き続き進めていきながら、若者の人口定住だとかそういうものにつなげていきたいなというふうに思っております。質問の中に町内に住まなければならない義務という部分のお話もございましたが、私も実は江部乙に住んでおりますが、特に義務で住んでいるわけではございません。やはり魅力を持った地域にしていくことが一番の近道ではないかなというふうに思っていますし、最大限行政もそれに努力していくというふうに考えておりますので、ぜひ清水議員のＰＲについてもよろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

地域は限定してございませんが、現在のそういう制度の中でも新築住宅の助成制度、あるいは子育て世代の住みかえ等でそれぞれ補助を行うこととしておりますので、一般的には固定資産税相当額を複数年分減免するのと同様の効果が得られているものというふうに考えておりますので、この制度以外にさらに補助という部分については現状考えてございません。以上です。