「－登壇－公明クラブの澤谷でございます」

質問　澤谷淳子

－登壇－ 公明クラブの澤谷でございます。質問の前に、３月11日の本日は東日本大震災から丸14年の日です。被害に遭われ亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。2025年の本年は戦後80年・被爆80年の節目であります。長い年月の中で私たちは平和の大切さを学び、先人たちの歩みに思いをはせ、敬意を持ってこれからも平和を守りつづける責任を忘れてはならないと決意も新たにしています。先日、ある自治体で来年度から毎年30億円の収支不足が見込まれると発表し、そのニュースに注目が集まりました。そこでは、道路などのインフラや管理する公共施設数が増大したことと、一方で少子高齢化で市の税収が減少し、社会保障関連の経費や近年の物価高騰などの影響で年々財源不足が深刻化したようです。人口減少や手厚かった地方交付税の特例措置も終わるなどで地方交付税が減少したことも一因であると思われます。公共施設を閉じるなど市民サービスに影響が出るようです。市営の銭湯などに行っていた方も心配されていたというインタビューがニュースになっていました。当市は今後４年間で21億円の収支不足が見込まれるということですが、しかし前述の自治体とはまた理由が異なり、市民サービスへの影響は当市はありません。しかしながら、日本全国の自治体共通の課題の人口減少と少子高齢化の中での舵取りは大変に気の抜けない楽観できない状況であることは変わらないと思います。そのような折、待ちに待った新庁舎が開庁しました。開庁式には市内の認定こども園の年長の幼稚園児や保育園児も参加してくれました。そこにいた私も全ての大人の皆様も、この子供たちの歓声と笑顔を守りたいと思ったことだと思います。改めまして未来のために持続可能で健全な財政運営の網走となるよう望んでやみません。それでは、公明クラブを代表いたしまして、市政執行並びに教育行政執行方針について質問させていただきます。質問が最後ですので、ほかの皆さんと重複していてもそのまま読み上げますので御容赦ください。初めに、臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。本年の一般会計予算275億円のうち臨時財政対策債というのは、地方自治体の財源不足を補うために本来国が地方交付税として配分すべき財源が不足する場合に地方自治体が代わりに借金、臨時財政対策債を立て、後年交付税として戻ってくる仕組みと理解しておりました。しかし、本年度から政府のこの臨財債の発行はなくなりました。20年以上続いてきたこの仕組みが終わったことで素直に何か影響はないのでしょうか、心配になりました。主に地方交付税に20％以上依存している団体だそうです。もちろん、その数値だけではないほかの部分もあると思いますが、地方交付税割合が24.4％、財政力指数0.44の当市はどのような評価でしょうか。臨時財政対策債での交付税の補填はなくなりましたので、財政の自由度は弱くなる可能性も考えられます。すると、やはり独自の財源確保が必要です。地域経済の活性化もですが、そのためにどの町も力を入れていて、上を見たら驚くほどの差があるふるさと納税はますます注目するところです。ふるさと納税を通じて網走の魅力発信を考えてくださる職員、関係者の皆様については評価をしているところです。しかしながら、全国の競争が激化する中でさらなる成長を遂げるのは大変なことではないでしょうか。それでも当市は海や山の特産品、流氷、大自然など観光資源に恵まれています。体験型返礼品や企業版ふるさと納税の取組強化、ＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを活用したプロモーションなど、今後の拡充策はどのような予定でしょうか。見立てをお伺いします。次に、女性活躍社会について、１月に人事院は2023年の男性国家公務員の育児休業取得率が80.9％となり過去最高を更新したと発表しました。育休に入る職員のカバー態勢も含め各職場の意識醸成が進んだと分析しているそうです。育児は女性だけでなく家庭全体で担うものという考えが広がることこそ女性の仕事と家庭を両立しやすくなり、真の意味での女性活躍社会の実現につながると考えます。そこで、当市における男性職員の育児休業取得状況はどのようでしょうか。お聞かせ願います。男性の育休は、女性が職場でより活躍しやすくなるだけでなく、男性も共に働きやすい職場環境につながりますので、男性の育休取得をさらに推進していただきたいと思います。特に地方自治体が積極的に取り組むことで市内の民間企業にもよい影響を与えるのではないかと思っています。民間企業にも男性の育休取得を促すような支援や働きかけなど、当市の取組はいかがなのでしょうか。防災対策について伺います。本年は、阪神淡路大震災から30年という節目に当たり、１月17日を中心に当時の映像や検証番組も多く放映され、改めて防災対策の大切さを痛感した方も多かったのではないでしょうか。しかしながら、阪神淡路の震災経験者に「昨年正月に起きた能登半島地震に阪神淡路の震災の教訓は生かされたと思うか」とのアンケートをとったところ、半数以上の人が「生かされていない」と答えました。生かされていなかった第１位は水道などのライフラインの復旧、次が家屋の倒壊被害対策、３位に国や自治体などの行政の対応、４位に避難所運営となっています。能登半島地震では水道の復旧に非常に時間がかかり、何か月も断水状態が続いた地域もあり、テレビを見ていても胸が痛む毎日でした。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を見ても、上下水道がいかに生活に密着しており大切なものか痛感させられました。北海道は冬場の水道の凍結、破損という課題もあります。網走市の上下水道の日頃の点検状況と災害時の対策はどのようになっているのかお伺いいたします。また、10万棟以上の家屋が倒壊し、6,434人もの犠牲者を出した阪神淡路大震災を契機に建築基準法の耐震基準が改正されたにもかかわらず、能登半島地震では耐震基準を満たしていない家屋が多く、壊滅的な被害を受けた珠洲市では耐震化比率は51％、石川県は２万4,000棟の住宅が全半壊しており、耐震化への対策不足が悔やまれたところです。公共施設に関しては当市も平成28年度に耐震診断調査を行いこのたびの新庁舎建設に至ったわけですが、当市の一般住宅の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。現在の状況とこれまでの対策、今後の取組をお伺いいたします。さらに、阪神淡路では災害関連死が死者の14％を占め、救えたはずの命を守れなかったことが大きくクローズアップされました。にもかかわらず、能登では死者・行方不明者508人のうち半数を超える280人が災害関連死で亡くなるという深刻な状況となりました。東日本大震災でも関連死と認定された人の70％が肺炎などの呼吸器系疾患と心不全などの循環器疾患でした。その要因として見えてきたのが、断水でトイレが使えず劣悪なトイレ環境に陥り、排泄回数を減らすために水分補給を控え、そのため脱水症状を起こし口腔内の細菌が増え、誤嚥性肺炎を起こして死に至るという、避難生活の環境の悪さでした。そこで昨年はトイレ、キッチン、ベッド、ウォームというＴＫＢ＋Ｗの大切さや低体温の問題も訴えさせていただきました。当市としても様々な対応をしているとの答弁でしたが、避難所となる学校の体育館のエアコン設置は計画されているのでしょうか。昨年、小学校へのエアコン設置が終わり、新年度は中学校への設置が予定されておりますが、できるだけ早く体育館への設置も検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、当市はイベントのときには多くのキッチンカーに出店していただいております。こうしたキッチンカーの皆様と災害時の温かい食事の提供の連携協定を結ぶことも可能だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、ダンボールベッドが足りなくなったときのために、淡路島では農協が保有しているタマネギの出荷用のケース60万個とダンボール20万個を活用することを検討しております。当市も避難者全てのダンボールベッドの備蓄は難しいのではないでしょうか。当市も地元にある資源を有効活用する取組を検討してみることも大切だと考えますが、いかがでしょうか。また、新年度の新たな取組として、多言語化に対応したデジタルハザードマップの作成や、市からのメール配信の多言語化が挙げられております。大変重要な取組だと評価いたします。当市も外国人労働者が増え、インバウンドも増えております。地震列島の日本人は地震にある意味慣れておりますが、外国人には地震を経験したことがない人も多く、能登地震ではベトナムから来た技能実習生が初めての地震にパニックになり、どこに避難したらいいのかもわからず裸足でさまよったとの報道もありました。ハザードマップそのものを知らない外国人も多いそうです。今回の取組を契機に、市内在住の外国人や技能実習生を対象とした防災研修や防災まち歩きで実際に避難所を確認したり、インバウンド対策としてのホテルの避難訓練を実施し、英語のアナウンスや身振りでの避難誘導などを行ってみてはいかがでしょうか。観光庁のホームページには訪日観光客の災害対応や翻訳アプリも載っており、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮにある多言語による災害時の呼びかけの音声データをダウンロードすることができます。こうしたツールも有効に活用し、外国人の防災対策に取り組むべきだと考えますが、当市の見解をお伺いいたします。阪神淡路を経験した神戸市長は「当時、市民の多くは、神戸で地震は起きないと信じ切っていた。地域防災計画に地震の項目もあったが、限られた職員が準備をしていただけで、役所内で共有されることはなかった」「地震は予知できず、どこでも起きるということを全国の皆様に知っていただきたい」と警鐘を鳴らしております。石川県でも、2007年に公表された被害想定では全壊120棟、死者７人、関連死０人となっており、その後一度も見直されたことがなく昨年の能登半島地震を迎えてしまったということでした。まさに油断大敵です。網走も災害が少ないことが自慢ですが、市民の命を守るためにも、もしものときに備える意識の変革が大切だと思います。そのためにも新たな防災拠点となる新庁舎を使って、地域の住民を巻き込んだ防災訓練をぜひ行っていただき、意識変革の第一歩にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。続いて、地域医療です。網走はこれまで４件の開業医の誘致に成功し、北海道初となる医療ＭａａＳの導入など、地域医療の充実には先進的な取組を行ってきました。しかし、ここにきて基幹病院の整形外科体制の縮小がこの４月から予定されており、現在も新患を受け付けないなど市民の不安が高まっております。高齢化が進む一方の当市にあって整形外科は必要不可欠な診療科であります。開業医の誘致もここ２年は進んでいない状況ですが、地域医療体制の整備に対する市の見通しと見解をお伺いいたします。昨年末、厚生労働省は2027年度から始まる新たな地域医療構想などに関する検討会の取りまとめを提示いたしました。これまでは、団塊の世代の皆様が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療需要が最大化すると予測された2025年を見据えた地域医療構想でしたが、新たな医療構想で設定されているのは、団塊のジュニア世代が65歳以上となり、我が国の歴史上最も高齢者が多くなる2040年です。2040年に向けて増加する医療需要は85歳以上の高齢者であり、高齢化に伴う慢性疾患の増加や通院困難な患者の増加で医療・介護の連携が重要なテーマになってくる中、回復期医療や在宅ケア、さらには介護までを包括的に支える地域医療体制の構築が求められています。加えて、病床利用率の低下から病院経営の悪化、社会保障費の抑制など、今後15年間の病院経営の難しさは過去に例のないものになると考えられております。生産年齢人口が減少する中、限られたマンパワーにおける効率的な医療提供の実現も必要となってくると思われます。斜網地域の基幹病院を有し、開業医の誘致、医療ＭａａＳの導入にも力を入れてきた当市としては、今後の医療提供体制の在り方の検討をいち早く進めていくことが大切と考えます。これまで、2025年に向けて医療介護の体制の構築に取り組んできた対策と実績、残っている課題についてお伺いいたします。さらに、2040年に向けた当市の検討課題と取組方について見解をお伺いいたします。次に、健康づくりについて。先日、北海道民ががんになる確率は全国民の値を上回ることが札幌医科大学の加茂憲一准教授の研究で初めてわかったとの報道がありました。北海道民が生涯でがんになる確率は、男性が64.4％、女性が52.0％で、どちらも全国平均を上回り、がんで死亡する確率も男性30.9％、女性23.0％と、こちらも全国を上回っております。その要因としてまず考えられるのは、全国３位の高い喫煙率です。特に女性が突出して高いといわれております。そのためか、北海道の肺がん死亡率は全国ワースト１位、呼吸器専門医の不足ということも要因の一つといわれております。もう一つの要因が、各種がん検診の受診率の低さで、こちらは全国最低レベルです。また、寒冷地ならではの食生活や生活習慣として、塩分・脂肪の摂取が多いことや運動不足も指摘されております。加茂准教授は「男性は３人に２人、女性は２人に１人ががんになるという具体的な数値はリスクをイメージしやすくなり、がん予防の啓蒙効果が期待できる」とのコメントを寄せておりました。こうしたフレーズも活用しながら、がん検診受診率の向上と喫煙率の抑制に向け取組を進めていくことが大切だと思います。がん検診無料クーポンの対象の拡大や、企業や学校と連携した受診勧奨の強化、健康経営の浸透、喫煙率低下対策の強化など、より積極的な対策が必要ではないでしょうか。また、がん患者の増加は医療機関のがん治療体制や緩和ケアの強化、医療従事者の育成と確保、医療費増加への対応なども必要となってまいります。今後の取組について見解をお伺いいたします。次に、介護人材の確保について。昨年から介護従事者復職支援事業が導入され介護人材の確保に力を入れてきた当市ですが、市内の介護施設への入居希望者と共に説明を聞きに行ったところ、「介護人材が足りず、47部屋中30部屋しか入居できない」「介護従事者も高齢になっており、きつい仕事をさせて離職されると困るので、所長自身も週何日も夜勤をしている」との話を聞いて、現状の厳しさを改めて実感いたしました。「市の復職支援事業を利用した人はいますか」と聞くと、「今のところまだ一人だけなので、もっと周知と発信をしてほしい」との要望を受けました。市全体の介護施設の稼働状況と人材不足の実態、復職支援事業を活用した人の人数と周知・発信への取組状況と今後の工夫についてお伺いいたします。また、斜里町は先日、町立北海道介護福祉学校を運営する栗山町と介護人材確保に関する包括連携協定を結びました。斜里町からの推薦を受けると、入学料、初年度授業料をそれぞれ10万円減免され、栗山町は学生の確保、斜里町は介護人材の確保につながりウィンウィンの関係になるものです。当市も介護人材確保のための一歩踏み込んだ取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、介護職員の処遇改善に関する相談も受けましたが、職場の上司にはなかなか言えずに悩んでおり、放っておくと離職にもつながりかねない懸念もありました。介護人材の離職防止の観点からも相談窓口の設置等、何らかの対応策が必要なのではないかと考えます。当市の介護人材の離職防止策への取組と今後の対策について見解をお伺いいたします。網走の介護現場にもいよいよ外国人の雇用が進んでいるようです。当市でも新年度から日本語講座を開くようですが、自治体によっては介護施設で新たに働く外国人のために家電や家具などの購入費用を負担した事業所に補助金を交付する外国人介護人材生活支援事業をスタートしたところもあります。また、近隣の美幌町では、外国人の介護人材確保を目的に、１事業当たり５人まで、１人20万円を助成する制度を新設したとの報道もありました。今後の超高齢社会を考えるとますます必要になってくる外国人介護人材の確保に対する市の取組をお伺いいたします。次は、地域おこし協力隊についてです。昨年初めて地域おこし協力隊のインターン制度がスタートし、当市と縁のある首都圏の大学から７名の若者が来てくれました。初めての取組で受入れ態勢など難しい点も多々あったかと思いますが、内容的には一定の評価ができるものと思います。ただ、参加してくれた学生からは「もっと真剣に網走の将来を語り合う場が欲しかった」「網走の活性化を考えている若者との交流がしたかった」等の声もありました。今後のインターン制度成功に向けての貴重な御意見と受け止めておりますが、初めてのインターン制度の総括と今後の取組についてお伺いいたします。さらに、インターンを経験したことから正式な協力隊員になった例もあるようです。和寒町では、おためし地域おこし協力隊に参加した若者が二人、その後正式な地域おこし協力隊員となり、二人とも農業支援員として任用され、任期終了後には新規就農を目指しているとのことです。また、美幌町では町内の公共交通維持のために地域おこし協力隊制度を活用して二人のバス運転手を確保したとの報道がありました。このような活用の仕方もあるのだと衝撃を受けましたが、新年度はさらに二人増やす予定で予算が計上されました。現在活動中のメンバーも網走の新しい観光土産品の開発や縄文文化の発信、観光商品化などに取り組んでくれており、大いに期待するところですが、今後はほかの自治体の取組も大いに参考にしながら、市の活性化と定住に結び付く新しい角度の地域おこし協力隊の募集をしていってはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。また、当市はこれまでは雇用型のみの採用でしたが、新年度は委託型もスタートするようです。状況に合わせて様々な選択肢を持ち柔軟に対応できることは大切なことだと思います。今後は募集の段階から委託型も入れていくことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。観光についてです。先日、道東周遊バスが今季も好調との記事が掲載されていました。道東エリアの空港や駅、ホテルを冬季限定で結ぶ路線で北見、網走、阿寒湖、摩周湖などを結ぶ９路線があり、予約が前年度比2.1倍、中 で も 台 湾、 香 港 を 中心 と し た イン バ ウ ン ドは2,248人、前年の3.5倍に増加したとのことでした。北見から網走を経由して再び北見に戻る路線は2.8倍に増加したとの内容でしたが、素直に喜ぶことはできません。昼間に網走で流氷観光を楽しみ、夜は北見に宿泊、焼き肉を軸にしたナイトツーリズムを通じて北見への経済効果も期待できるとのコメントのとおり、昼間だけの網走と比べると夜の飲食、宿泊で北見のほうが、断然お金が落ちていると容易に想像できます。観光地の網走に比べると、北見はホテルが割安で数も多い。焼き肉を中心とした飲食店も豊富です。地域の食を観光に生かすガストロノミーツーリズムを北見名物の焼き肉を通じて考えるシンポジウムが開催され、さらなる観光客の誘致や消費につながる工夫が協議されました。流氷観光の時期は網走のホテルもほぼ満室ですが、さらに網走にお金を落としてもらうには、宿泊施設の拡充や民泊の推進と網走のおいしい食を生かす取組、発信力の強化等が必要と考えますが、いかがでしょうか。課題の閑散期対策としては、いよいよ動き出した酒蔵建設で待望の地酒ができるようになれば、網走ビール、日体大高等支援学校のワインに日本酒が加わり、酒と食をコラボさせた新たな観光商品が考えられると思います。そこに地域空港を活用した新たな関係人口をつなげる企画等も検討してはいかがでしょうか。札幌丘珠空港の旅客数は１月末時点で50万人を超えました。札幌市は2030年までに滑走路を延伸し、１日の発着便を現在の約２倍の70便に増便し、年間旅客数を100万人に増やす目標を掲げています。現在道内６路線と、道外は夏が６路線、冬が３路線あり、網走で開催されたシンポジウムで基調講演をされたトキエアも昨年１月に新潟線を開設し、フジドリームエアラインズの愛知県営名古屋線は１日２往復から３往復に増便するなど、路線も便数も拡大傾向にあります。新潟は有名な酒どころで、日本で一番酒蔵が多いところでもあります。名古屋は名鉄との深い縁があります。女満別－丘珠線を活用し、こうした地域航空と連携することで新たな観光客の開拓にもつながると考えますが、いかがでしょうか。また、2018年に発足したコネクトリップは網走の豊かな自然はもとより農業者や漁業者とも連携して様々な観光ツアーを企画している当市の体験型観光の推進役です。観光繁忙期の流氷カヤック等も人気が高まっておりますが、閑散期の商品開発という点でもまだまだ可能性がたくさんあるのではないでしょうか。アクティビティを楽しみながら網走の魅力や農業・漁業の営みを体験し、人との触れ合いでつながるとまた網走に来てくれる関係人口の増加も期待できます。教育旅行にも適したツアーもあり、これまで以上にガイドの育成や新しい観光商品の開発など支援をしていく価値があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。次に、水産業について。昨年は水揚げ高が136億円と過去最高を記録しましたが、一方で北海道全域でホタテ貝の採苗不振が発生し、網走はその前年のホタテ稚貝の大量へい死もありました。ホタテは当市の漁業者にとっても水産加工業などの関連漁業にとっても重要な基幹魚種となっており、今後のホタテの水揚げに大きな不安を抱えております。昨年12月には道ホタテ漁業振興協会と道漁連が採苗不振の原因究明、海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化、ラーバの出現状況など調査、情報提供の充実強化を北海道に要請したところです。中でも海洋環境の変化に負けない種苗生産体制の構築が喫緊の課題だと思います。市も能取湖ホタテ稚貝へい死対策検討委員会を立ち上げ、原因究明や再発防止に取り組んでいる最中であり、新年度予算には漁業調査船整備事業補助金を新設したところですが、検討委員会の進捗状況と大量へい死と採苗不振による今後のホタテ水揚げに対する影響と対応策について見解をお伺いいたします。地球温暖化による海水温の上昇により、近年は網走でもブリをはじめこれまで見られなかったフグやシイラなどが網に入るようになっております。しかし、その処理方法や流通の仕組みができておらず、捕れても収入になっていないのが現状かと思われます。今、網走にはフグを処理できる資格を持っている人は一人しかいないという話も聞いております。資格取得のための補助や流通体制構築に向けた協議会など、今後はそうした新魚種の利活用にも取り組むことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。次は農業です。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で肥料価格が高騰し、加えて資材や機械の高騰で、後継者がいない農家は借金をする前にやめようと考える人が増えてきたようです。網走の農業は、離農する人がいたとしても集積して耕作放棄地がないのが自慢の一つでしたが、それにも限界があり、１人40町くらいが精いっぱいで、離農者が増えると耕作にあまり適さない土地などの耕作放棄地が出てくるのではないかと話す農家さんもいます。しかし、一番の問題はやはり後継者問題ではないでしょうか。当市の離農状況と集積の状況、後継者問題をどう解決していくのか、見解をお伺いいたします。また、以前も伺いましたがシロシストセンチュウに端を発した種芋の不足はいまだに尾を引いているようです。芋の値段がいいので芋を作りたいが、種芋がないため芋の面積を減らして豆を増やしている。でも長い目で見ると豆ばかりを作っていると畑の土自体が駄目になってしまうので輪作体系を守らなくてはいけない。しかし種芋がないというのが実態です。この種芋の問題についての見解をお伺いいたします。流通の2024年問題についてです。北海道トラック協会が全国の加盟運送業者に行ったアンケートによりますと、残業規制の強化で運転手１人当たりの運べる荷物量が減り、物流の停滞が懸念されている「物流の2024年問題」に関しては、半数近くの業者が「影響がある」と答え、具体的には「営業収入の減少」が最多で、「人件費の負担増」「運転手の不足で運べない、遅延する」などが続きました。運賃は改善されたものの、人件費などの経費増に見合った十分な値上げができていない。荷主との定期的な協議の場がなく、運賃改定への理解がないという実態もあるようです。対策としては、運転手確保に向けた給与水準の改善や休暇取得の推進などの待遇改善と、運転時間の短縮や積載率向上のための中継輸送や共同運送などが考えられますが、当市の実態と課題、今後の対応策について見解をお伺いいたします。次は、多世代交流についてです。高齢化が進む日本では、高齢者の一人暮らしが増えており、単身高齢者はこの20年で倍増し、国全体では約670万人、2040年には900万人に達するだろうといわれております。当市も令和５年10月末時点で3,682世帯で、平成22年の1,672世帯から比べると2.2倍になっており、全国平均よりも速い速度で単身高齢者が増えていっております。一人暮らしのリスクとして考えられるのは、社会とのつながりが希薄になることによりフレイルになりやすい、詐欺や窃盗などの犯罪に巻き込まれやすい、急な病気やけがなどの発見が遅れるなどが考えられます。こうしたリスクを減らす取組の一つとして多世代交流があります。当市では、新年度から桂陽高校の請願を受けて、アプト４活性化研究授業がスタートいたしますが、アプト４内のコワーキングスペースを利用して高齢者と高校生との触れ合いの場や、子ども食堂ならぬ大人食堂を開催して、子供たちに手伝ってもらう形で高齢者との交流の場を作っていくこともよいのではないでしょうか。また、高齢者のデジタル活用支援でスマホ講座も開催されるようですが、高校生や農大生にアシストしてもらって交流の場を作ることもできるのではないかと考えます。また、出てくるのが大変な高齢者でもコワーキングスペースと高齢者の自宅でネットでつないで子供たちとの会話を楽しむこともできるのではないでしょうか。さらに、網走市のふれあいの家は高齢者の大切な居場所であり交流拠点ですが、このふれあいの家でも子供たちとの他世代交流ができればよい活性化になるのではないでしょうか。世代を超えた交流は、高齢者の孤独感を和らげるだけでなく、子供たちや若者にとっても思いやりの心を育み、人の役に立つ喜びを知り、人生の大先輩からの貴重な体験を学べる機会だと思います。ぜひ多世代交流の場を作っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。次に、教育についてです。子供のＳＮＳ使用について、昨年12月オーストラリアで16歳未満の子供がＳＮＳを利用することを禁止する法律が成立し大きな話題になりました。この法律は、保護者や子供自身への罰則ではなく、ＳＮＳの運営会社に16歳未満の子供が利用できないような措置を義務付けるもので、違反した場合は日本円でおよそ48億円という高額な罰金が科せられます。利用者の年齢を効果的に確認する方法を検証した上で、１年後をめどに施行したい考えです。背景には、ＳＮＳ上でのいじめや性的な動画や写真をばらまかれ自殺に追い込まれた高校生や、ダイエット動画にのめり込み摂食障害になった末に自殺した中学生など、ＳＮＳが原因で亡くなる事例が相次いだことによります。中には背景に犯罪組織が絡んでいたこともあり、子供を狙った犯罪がＳＮＳ上で横行していることや、子供を含む利用者がＳＮＳでさらされるリスクを軽減するために運営会社が十分な対策を講じていなかったことへの不満が社会で高まっていることも大きな要因の一つとなっているようです。こうした動きは世界的にも広がりを見せていて、アメリカのフロリダ州では昨年３月に14歳未満のＳＮＳのアカウント開設を完全に禁止する法律が成立。ノルウェーでは現在15歳未満の子供がＳＮＳを利用することを禁止しようという議論が進んでおります。また、ＥＵヨーロッパ連合やイギリスでは子供がＳＮＳなどで有害なコンテンツを見られないように規制しています。日本でも昨年11月にこども家庭庁を中心にワーキンググループが立ち上がりました。アメリカの厚生省によると、ＳＮＳを１日３時間以上利用する子供は利用しない子供に比べてうつ病を発症しやすくなるという研究結果もあるようです。今やスマホを持たない子供はいない時代になり、インスタグラムやティックトック、エックスなど、子供たちの周りにはＳＮＳがあふれております。運営会社への規則もしっかり検討していただく一方で、子供たち自身にＳＮＳに潜む危険性を認識させて、子供たちの命と人生を守っていく取組がより一層大切になってくるのではないでしょうか。当市においてもＳＮＳが絡んだいじめ重大事案が発生しております。教育委員会としての見解をお伺いいたします。次に、スクールソーシャルワーカー配置事業についてです。昨年３月に文教民生委員会から市長並びに教育長に提出されたいじめ防止対策に関する提言の中でいじめの対応策の中に示されたスクールソーシャルワーカーの設置が新年度の取組として事業化されたことは大変素晴らしいことと大いに評価いたします。教育分野に関する知識だけでなく社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの活用は、児童生徒や保護者、教員の皆様にとっても課題解決への大きな力となると思います。スクールソーシャルワーカー配置事業の意義と期待される効果、事業の具体的な運用方法についてお伺いいたします。最後に、若い力を行政に生かす取組についてです。新年度の取組として、昨年桂陽高校生が市議会に請願として提出し採択されたアプト４の活性化が事業化されたことは大変意義のあることと評価いたします。市議会としては、議会報告の一環として市内の高校に出向き、出前授業を行ってまいりました。高校生たちとワークショップを通じてじかに触れ合い意見を聞く中で、高校生自らが地元網走をよりよくするための課題研究に取り組み、一つの結果に結びついたことは網走の未来にとってうれしい限りです。先日は課題研究の発表会も開催され、対象は子ども食堂が選ばれ、北海道の発表会でも１位となり、北大で開催された探究チャレンジ・アジアでは見事札幌市長賞を受賞しました。また、地元企業と共同開発したあばしりポテトチップスも大好評です。そのほかにもニポネＰＲやグルメチャレンジ、市内パン工房とのコラボなど、市内企業も巻き込み、新しい発想と地道な調査研究で、どの発表もすぐにでも市議会議員になれる素晴らしい中身でした。また、南ケ丘高校でもＳＤＧsに関する発表会が開催され、中には網走の行政に生かしてもらいたいとのお話も頂いております。こうした若い力に真摯に耳を傾け、行政に生かしていくことが網走の希望の未来につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。若者が持つ新しい視点やエネルギーを大切にして、地域に貢献できる機会をつくっていただけますよう願いまして、以上で公明クラブの代表質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。