（1）宮川市政3期目における取組みについて／（2）市政執行方針等について／（3）平成28年度、地方財政対策と市財政の展望について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、私の市政３期目における取り組みについてであります。１点目の取り組み実績につきましては、平成17年６月に市長に就任して以来、市民本位の市政実現、公平公正な市政運営を旨とし、ふるさと紋別のさらなる発展を願う市民の皆様とともに、医療、中心市街地、観光の３つの再生をはじめ、基幹産業である農林水産業の生産基盤の強化、教育環境の充実、子育て支援や福祉サービスの拡充などに全力で取り組んでまいりました。その取り組みの一端について、進行中のものを含め、申し上げたいと思います。最重要課題と位置づけている３つの再生におきましては、医療では広域紋別病院の移転開院、中心市街地では新たなまちなか市営住宅の建設、観光では東京直行便の通年運航の再開など、今後の取り組みへの足固めができたと認識しております。また、産業の振興では、議員ご指摘の木質バイオマス発電所の誘致のほか、酪農経営環境の改善と収益性の向上を図るための施設整備に対する支援制度の創設、ホタテ協業船の更新や製氷工場の建設に対する支援など農林水産業の生産体制の強化を図り、教育施策では、市内小学校への学習サポーターの配置のほか、児童生徒の食物アレルギーへの対応力を強化した新たな学校給食センターを整備するなど子供たちの学ぶ環境の充実に、子育て支援では、紋別保育所、紋別児童館の建替整備にあわせて、新たな病後児保育を開始したほか、中学生までの医療費無料化を制度化するなど子育て環境の充実と保護者の経済負担の軽減に、介護・福祉施策では、地域包括支援センターの中心市街地への移転や特別養護老人ホーム安養園の増床整備に対する支援のほか、福祉型植物工場の建設など介護サービスを必要とする高齢者の利便性の向上や障害者の就労環境のさらなる充実にそれぞれ取り組むことができたと感じております。２点目の３つの再生の現状認識と今後の方針につきましては、地域医療の再生は市民の命を守ることが私の最大の使命であることから、これまでの取り組みといたしまして、１次救急を担う休日夜間急病センターの開設をはじめ、上渚滑診療所の改築、さらには北海道から地域の中核病院でありました旧道立紋別病院の移管を受け、医療体制の再構築を図るため、新広域紋別病院の移転改築を行ったところであります。また、命に直結する心疾患や脳疾患の直接搬送体制を整え、近隣医療機関との連携に取り組んでまいりました。そのほか、病気の重症化を防ぐ観点から、生活習慣病の予防に向け、特定健診の受診勧奨や、その結果に基づいた保健、栄養指導を行ってまいりました。一方、課題といたしましては、医師をはじめ、医療従事者不足から新広域紋別病院の診療科目の充実が思うように図られず、地域で完結する医療の確立には至っておりませんが、人工透析や一部分娩が再開されたことに加え、道内の三医育大学や東京の聖路加国際病院をはじめ、さまざまな大学病院とのパイプも広がりつつあり、地域医療の再生は確実に一歩ずつ進んでいるものと認識しております。今後におきましても、広域紋別病院の診療体制の充実強化を最優先し、連携する休日夜間急病センターや上渚滑診療所の医療機能の充実を図りながら地域で完結する医療の実現を目指し、平成28年度は引き続き企業団と一体となり、医師をはじめとした医療従事者の確保に重点を置き、直接搬送体制の一層の充実と関係医療機関との連携強化を図ってまいります。中心市街地の再生は、平成25年に策定した紋別市まちづくりビジョンに掲げております都市機能の集積による利便性の向上などを目指しただれもが安心・快適に暮らせる生活環境づくりをはじめ、消費者ニーズに対応した個店のサービスの充実などを目指した魅力的で賑わいのある交流空間づくり、また中心市街地と観光拠点間との機能的な連携を図ることなどを目指した楽しく回遊できる空間づくりの３つの基本方針に沿った取り組みを進めてきたところであります。活性化に向けた施策といたしましては、起業者の掘り起こしを進めたことで、新たな店舗展開の動きが見られているほか、花や緑を活用した町並み景観の整備により交流人口の増加が図られてきたものと考えております。また、都市機能の集積に向けた取り組みとして、地域包括支援センターを中心市街地に誘導してきたほか、定住人口の増加を図るため、まちなか市営住宅の整備事業に着手したことで新たな中心市街地の形成が始まっていると認識しております。しかしながら、古くから点在する未利用地の流動化は図られておらず、青空駐車場や空き地などの拡大、また商店主の高齢化と後継者問題などに起因する老朽化した建物や空き店舗が増加しているなど、目指すべき再生にはまだ時間を要するものと認識しております。これらの課題に対応するため、今後は従前からの取り組みを常に検証し、時代に即したソフト事業を展開するとともに、不動産の流動化やハード事業に主眼を置いたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。平成28年度は、１棟目のまちなか市営住宅の工事に着手し、２棟目以降の建設候補地を検討していくほか、多世代が交流できる複合施設の建設と施設周辺の整備に向け、規模や機能等を示した整備構想を策定し、関係権利者と具体的な協議を進めてまいります。観光の再生は、本市はこれまで流氷を大きなテーマとして流氷研究国際都市というコンセプトを生かしながら積極的な観光施策を展開してまいりました。中でも、ガリヤ地区を中心とした各観光施設の整備やアザラシシーパラダイスのオープンに加え、花観光に代表される広域連携事業、さらには観光協会や中心市街地における各種イベントの開催支援のほか、観光による地域経済活性化セミナーを開催するなど、本市観光の再生に取り組んできたところであります。しかしながら、観光が産業として成り立つためには、流氷や恵まれた海の幸に頼るばかりではなく、潜在する観光資源の発掘とこれらを積極的に生かした経済活動が幅広く多くの産業に広がり、雇用の創出や地場産業振興の原動力になることが重要であると考えております。新年度においては、本市を訪れた国内外の方々が観光施設のみならず、まちなかや飲食店街を安心して訪れ、できるだけ長く滞在していただけるような環境の創出に向け、飲食店などのデジタル案内サイトの開設やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、外国語に対応可能な観光ガイドの配置など、旅行者目線に立った受入体制の充実に努めてまいります。また、観光振興の一翼を担う紋別－羽田線につきましては、市内はもとより、遠紋地域が一丸となって利用促進に努めた結果、本年度も過去最高の搭乗者数に達する見込みとなっており、東南アジアなどへのＰＲ効果も徐々にあらわれてきております。今後もさらなる利用者数の増加を図るため、地方航空路線活性化プログラムなどを活用するとともに、航空会社や旅行会社と一体となり、民間のノウハウを生かし、この地域ならではの特色を国内はもとより、東南アジアなどに広くＰＲしていくことが将来の複便化や新たな路線の拡大にもつながっていくものと考えております。本市といたしましては、これら取り組みを通し、観光地としての受入体制の整備と空港の利用促進を一元的に進めることにより、人を呼ぶまちから人を呼び活性化するまちへの転換を図り、観光が産業として成り立つまちづくりを進めてまいります。今後におきましても、引き続き市政の課題解決と本市のさらなる発展に向けて３つの再生の一層の事業推進を図るとともに、力強い産業基盤づくりや安心して暮らすことのできる社会基盤づくりの取り組みなど、積極的に施策を展開してまいります。次に、市政執行方針等についてであります。１点目のＴＰＰ協定発効に伴う本市の農林水産業への影響につきましては、本年２月17日に北海道が公表した減少額の試算結果に基づき試算をいたしますと、農業では平成25年の農協取扱額から農畜産物などの生産減少額は最大で約５億9,000万円、林業では平成25年の製造品出荷額から集成材等が最大で約１億2,000万円、水産業では平成25年の生産高からホタテ、サケ、マスなど最大で約６億2,000万円であり、農林水産業全体で最大約13億3,000万円と試算しているところであります。これらの影響に対し、今般の大筋合意を踏まえ、国が決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき措置される関連施策を効果的かつ有効的な活用を図り、本市といたしましては、農業では畜産クラスター事業を活用し、地域の酪農、肉用牛経営の生産力、競争力強化に努めるほか、牛舎などの環境向上施設の建設や協業法人の設立支援など、時代の変化に左右されない足腰の強い農業の確立に向け、取り組んでまいります。林業では、本地域は森林認証制度にいち早く取り組み、林業の好循環の構築に邁進しておりますが、引き続き、最新鋭の高性能林業機械の導入や路網整備を積極的に進め、作業の省力化とコスト縮減、生産性の効率化を一層推進し、持続可能な林業、林産業の確立に向け取り組んでまいります。水産業では、競争力を強化するために収益性の向上や効率化を目的としたホタテ協業船の更新支援及び資源管理などを目的とした栽培漁業の一層の推進やＨＡＣＣＰ基準を満たすための水産加工施設の改修などにより、安全・安心を確保し輸出を促進するほか、新たに広域的に地域が連携して取り組む広域浜プランを策定し、水産業の経営の安定化に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、ＴＰＰ協定の影響が長期に及び、今後新たな課題も想定されますことから、引き続き関係団体とも密接な連携のもと情報共有を図り、実情に即した対策を検討するとともに、国に対しても必要な対策を要請してまいります。２点目の市建設工事の地元企業への発注につきましては、市の発注工事は市内経済の活性化はもとより、地元建設業者の雇用が安定することで人口減少の抑制や生活環境の保全を担う人材の確保も見込まれますことから、地元建設業者の技術力で対応できるものは地元企業に発注することが基本と考えております。平成28年度に発注予定の大型建設工事につきましても、地元で十分対応可能な構造、規模でありますので、地元企業への発注を予定しております。３点目の介護保険事業につきましては、新しい総合事業は本市が総合事業へ早期に移行することで次期計画において実績に基づいた保険料推計が容易になるほか、介護予防の充実を図り、生活支援体制の仕組みづくりを進めるため、平成28年度より実施するものであります。その内容は、これまで介護予防給付の中で行っていた訪問介護と通所介護のサービスを地域支援事業の中に移行し、現行と同様のサービスを実施することに加え、介護予防事業においては従来二次予防対象者のみを対象に実施していたリハビリ等の機能向上事業を通所型サービスとして要支援１、２の方も利用可能なサービスとすることにより、利用者層を拡大して介護予防の充実を図ることが可能となります。なお、要支援１、２に該当する利用者が従前と同様なサービスを受けられるよう要介護認定申請を基本に行い、認定調査の際に基本チェックリストも同時に実施することで適切なサービスにつなげてまいりたいと考えております。また、総合事業を円滑に、より効果的に進めていくため、昨年11月に市と介護事業所との総合事業意見交換会を発足させたところであります。この意見交換会では、介護保険計画作成時に行います住民ニーズ調査の結果も鑑み、市内事業所との話し合いの上、住民のニーズや資源を的確に把握し、支え合いの仕組みづくりの検討を進め、本市の実情に合った新しい住民主体のサービスを協議し、市内事業所との合意のもと、多様なサービス体制の整備に向け、取り組んでまいります。介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をしていただいた65歳以上の高齢者に市が指定する高齢者福祉施設や児童福祉施設などで行事の手伝い等のボランティア活動を行った際、ポイントを付与し、当該ポイントを健康増進などに活用できるものに還元する事業を社会福祉協議会に委託して実施するものであります。この事業の実施により、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防の推進に努め、高齢になっても生きがい、役割を持って生活できる地域を実現するための取り組みを行ってまいります。認知症施策と在宅医療・介護の連携体制確立に係る今後の取り組みは、認知症施策は認知症の早期発見や認知症の方とその家族を支援する相談体制を整備するために来年度地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、平成29年度末までに認知症サポート医をはじめとする認知症初期集中支援チームの設置に向けた取り組みを段階的に進めてまいります。なお、現在市内には認知症サポート医の資格を持っている医師が不在であることから、医師会等関係機関との連携のもと、事業の推進に向け取り組んでまいります。在宅医療・介護の連携体制の確立は、疾病を抱えても住みなれた生活の場で自分らしい生活を続けていくため、地域における医療・介護の中心的な役割を果たす医師会や広域紋別病院、介護事業所などと連携し、医療・介護を一体的に提供できる体制の整備に向け、検討を進めてまいります。４点目の障害者の就労支援対策につきましては、取組方針は障害者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、福祉的就労から一般就労までの道筋を整えるほか、高等養護学校の卒業生などの定住促進に向け、社会資源の整備などを推進してまいりたいと考えております。そのため、新年度より障害者を一般就労として受け入れる企業に対し助成制度を創設し、就労継続支援事業所などに通所している方が一般企業と雇用契約に基づく就労をした場合に１カ月分の最低賃金相当額を限度として補助するものであります。これにより、障害者就労に対する理解の促進や企業の人件費負担を軽減し、一般就労への移行を支援してまいります。また、専任職員を配置し、建設を予定しております植物工場をはじめ、新たな就労の場の創設に向け、企業に対する働きかけや住む場所の確保としてグループホームの開設を推進する役割を担うこととし、他市町村出身の在校生が多い高等養護学校の卒業生や市外から事業所に通所している方が本市に定住していただくため、必要な社会資源の確保を進めてまいります。今後のビジョンは、あらゆる事業に関して人手不足が深刻化し、企業も障害者雇用の可能性を意識し始めており、中でも製造業のライン作業、クリーニング業、リネン事業などについては障害を持った方が多く採用されております。本市といたしましては、障害を持った方が自立し、充実した生活を送り、活躍できるまちを目指し、現在まで福祉ショップやカフェ、植物工場の建設など就労の場が育ってきており、この芽を大きくするため、今後もあらゆる産業、企業、事業所と連携し、雇用の場の創出を推進してまいりたいと考えております。７点目の移住施策につきましては、本市のおためし暮らしは平成25年度30世帯64人、平成26年度33世帯76人、平成27年度24世帯54人と推移しており、これまで９世帯20名が移住しております。新年度の取り組みは、初めて本市でおためし暮らしを希望する方や移住を真剣に検討されている方を優先的にお越しいただくとともに、おためし暮らし用住宅は、広報もんべつなどによる住宅提供の公募や空き家調査の結果を踏まえ、所有者の同意を得られた使用可能な住宅を活用するなどおためし暮らし用の住宅数を増やし、より多くの方々に本市での生活体験ができるよう、受け入れの増加を図ってまいりたいと考えております。また、昨年度制作しました本市のＰＲ動画を国や北海道が開設する移住関係のホームページや各種イベントなどで放映するほか、首都圏等で開催される移住フェアではＵＩターン事業と連携を図り、生活や就業の情報を幅広く周知するなど、本格的な移住や二地域居住の増加につなげてまいりたいと考えております。避暑地化に向けた取り組みは、まず避暑地化に向けての基本的な考え方は、夏季の冷涼な気候や自然災害の少ない地域性、豊かな自然環境や観光資源、さらには東京直行便を有する交通の利便性等のメリットを最大限に生かし、道外はもとより、海外からも人や資本を呼び込み、交流人口の拡大を進め、まちの活性化を図ろうとするものであります。この施策の実現には、民間のノウハウ、経験等を有し、かつ幅広い民間企業等とのパイプ役を担うことができる人材が不可欠と考えており、新年度から外部より専門的知見を有する人材をアドバイザーとして登用し、先進事例の調査を行い、紋別の避暑地としての方向性も含め、まずは紋別らしい避暑地としてのあり方等を検証しながら構想を策定し、速やかな事業の推進に取り組んでまいります。８点目の市職員の人材育成につきましては、地方公務員法の改正により、能力、実績に基づく人事管理を徹底し、より高い能力を持った人材の育成、組織全体の士気高揚や公務能率と住民サービスの向上を図るため、平成28年度から全ての自治体に人事評価制度が導入されます。本市の人事評価制度は職員の職務遂行能力を評価する能力評価、業績及び取組姿勢、意欲、態度を評価する業績評価の２本立てとし、評価項目や設定された目標に照らして職員一人ひとりの能力や勤務実績をできる限り客観的に把握し、絶対評価により行います。評価に当たっては、原則管理職が評価者となり、面談や行動観察を通して得た客観的事実に基づき、業務の質、正確性、情報収集力などの評価要素に対し評価点を付与し、部下に評価結果の開示を行った上で５段階の総合評価を決定します。制度の導入に当たり、既に全職員を対象に研修を行っておりますが、効果的な人材育成の観点から評価者の的確な評価と指導が重要であると考えており、評価者に対する研修を今後も継続的に行い、制度の信頼性を高めていくとともに、職員が自主性とやる気、誇りを持って働き続ける活力ある市役所の実現を目指してまいります。次に、平成28年度地方財政対策と市財政の展望についてであります。１点目の地方交付税につきましては、平成28年度の計上額を普通交付税が58億6,000万円、特別交付税が平成27年度同額の９億円を合わせ、67億6,000万円としたところであります。特別交付税を除き、普通交付税と臨時財政対策債を合計したいわゆる実質的な交付税といわれる計上額で比較いたしますと、平成27年度は64億1,300万円、平成28年度は63億2,000万円であり、9,300万円が減少したところであります。人口減による影響額は測定単位として国勢調査人口の速報値が使われる費目に関し、平成27年度算定ベースで１億円ほどの減収と推計したところであります。また、トップランナー方式とは、アウトソーシング等に取り組む自治体の先進事例を地方交付税の算定に反映させようとするもので、その影響額は平成27年度算定ベースで5,300万円の減収と試算したところであります。トップランナー方式に対する今後の対応は、平成28年度において対象に掲げられている16業務のうち、学校公務補や一般ごみ収集の委託化、体育施設の指定管理者制度の導入など11業務については既に委託化や指定管理者制度へ移行しており、残る５業務のうち学校給食調理業務につきましては、平成29年度に委託化してまいります。しかし、平成29年度以降の交付税算定におきましては、図書館や公民館、児童館などの公共施設に対する指定管理者制度の導入や庁舎窓口業務の委託化など、本市としては未着手のものがほとんどであり、今後検討する必要があるものと認識しております。どちらにいたしましても、交付税減収要因となる制度でありますので、今後減収額に対応した歳出削減を図っていかなければならないと認識しているところであります。２点目の公債費につきましては、議員ご指摘のとおり、公債費の伸長は政策予算に使える一般財源を圧迫し、硬直させるため、時代とともに変化する市民ニーズに的確に対応していくことが困難となります。そこで、将来得られる収入によって住民サービスを維持しながら確実に償還できるようシミュレーションを行った上で、事業実施の是非を判断しております。公債費の今後の推移は、市民会館の耐震改修などの大型事業が控えておりますが、今後も計画的な事業の実施とともに、元利償還金に対する交付税措置の高い有利な起債を活用するなど、実質公債費比率を知事への届け出のみで市債発行が可能な16％以内で推移するよう努めてまいります。３点目の財政調整基金につきましては、平成27年度予算では財政調整基金３億700万円、地域福祉基金１億5,000万円を合わせ、４億5,700万円を財源不足のため取り崩そうとしたところであります。これは、交付税や税収などの歳入は確実に収入できる見込みの金額を計上しており、歳出は建設事業などにおいて資材や労務単価の変動に耐えられるよう余裕を見込むほか、給付関連でも前年実績に多少の伸びを見込むなど市民サービスに支障を来たさない金額で計上しており、こうした歳入歳出の乖離を埋めるため、財政調整基金を繰り入れ、予算の均衡を図っているところであります。予算執行に当たっては、入札減などは確実に不用額として残すなど厳しく制限をかけた結果、本議会に提案させていただいております平成27年度補正予算において、地域福祉基金繰入金は全額の１億5,000万円、財政調整基金繰入金は１億6,600万円を減額したところであります。平成28年度予算におきましても、財政調整基金４億2,800万円を繰入計上しておりますが、同様な執行を心がけ、繰入額の圧縮に努めてまいります。基金残高の今後の見通しでありますが、地方財政法第７条の規定により、決算剰余金の２分の１以上を基金に積み立てなければならないことから、数年程度で枯渇するものではないと考えております。今後も引き続き多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう、健全な財政運営に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、宮川議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、紋別市教育大綱についてであります。この大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を教育委員会との協議を経て市長が定めるものとされております。施策の体系につきましては、４つの基本方針、８つの分野、23の施策項目とし、本市の第５次総合計画を踏まえて策定した生涯学習推進計画が幼児教育、義務教育をはじめ、芸術文化、スポーツ分野に至る教育部門の総括的な計画でありますことから、同推進計画における推進項目及び主な事業を本大綱の具体的施策としております。特に重点的な取り組みとして、給食調理場の統合を含めた学校施設の再編、統合、少人数指導の推進及びＩＣＴ教育の充実を掲げております。また、学力向上の取り組みについてでありますが、小学校では学習サポーター配置事業による長期休業中の補充授業や放課後授業を実施し、特に長期休業中の補充学習は昨年度より紋別高校学生ボランティアの協力を得て学習体制の強化が図られました。このほか、平成26年度から家庭学習の手引きを全児童生徒に配布、本年度は生活習慣の手引きを配布し、活用しているところであります。中学校では、教員による補習授業や家庭学習指導を行い、基礎学力の向上に努めております。教育委員会といたしましては、教員の研修や公開研究会開催を通じ、教師力の向上に努め、一層の学力向上対策に取り組んでまいります。次に、魅力ある地元の高校づくりについてであります。紋別高校の入試出願状況につきましては、一昨年の普通科出願者数が二桁となり、募集定員を下回った時点から注視しておりました。今回の出願状況で普通科出願者数が三桁になりましたが、依然として総合ビジネス科及び電子機械科ともに定員を下回っており、市といたしましても、入学者確保の対策が必要と考えております。今年３月卒業の市内中学校３年生は189名となっており、仮に全員が紋別高校に進学しても３学科合計の募集人員に満たない状況であります。今後もこのような状況が続くことが予想され、部活動や将来を見据えた進学で市外への流失の割合も少なくないことから、魅力ある地元高校づくりの一環として、本年４月より任期付市職員に元プロ野球選手である日本ハムファイターズ球団職員を市内小中高校の野球部指導等の人材として採用し、部活動指導の充実強化を図ってまいります。また、教育委員会では本年１月、市長をはじめ、教育委員、紋別高校、市校長会及びＰＴＡ連合会の代表者に参加いただき、紋別高校の活性化に係る懇話会を開催いたしました。会議の中では、紋別高校が実施した高校活性化のアンケート結果をもとに、道教委が進める新しい高校づくりの協議や部活動及び学習面での支援等が必要であるとの共通認識に立ちました。教育委員会といたしましては、市内中学生の進学先となる紋別高校の学力向上につなげるために学習サポーター配置事業継続による基礎学力の向上やイングリッシュキャンプ等による外国語の能力向上を図り、紋別高校と連携を深め、市内の生徒はもとより、市外の生徒も進学する魅力ある地元高校づくりに取り組んでまいります。以上、答弁といたします。