教育行政

答弁　教育部指導参事

ただいまご質問がございました学校、家庭、地域の連携に関して答弁させていただきます。現在本市におきましては、学校支援地域本部事業ではボランティアの方々の協力によって水泳、スキー学習や夏冬休みの学習相談等を行っております。また、放課後子ども教室では、児童厚生員による勉強、スポーツ、文化活動の指導を行っております。さらに、家庭教育支援では、教育委員会のほうに関しましては社会教育課による望ましい生活習慣や情報モラルにかかわる啓発活動を行っております。これら子供たちの教育を支えるさまざまな取り組みを行っておりますけれども、特に教育委員会が所管しております学校支援地域本部事業では、学校からの教育活動の支援に関するやや一方的なお願いが中心になっていることが課題となっております。これからは、学校と保護者、地域住民が互いの情報や課題を共有し、共通の目標やビジョンを持って連携協働しながら、双方向で子供たちの学びを充実させることが重要と考えております。そのため本市におきましては、次年度からコミュニティ・スクールの導入を目指して仕組みづくりを取り組んでおります。今後はコミュニティ・スクールをもとに組織的、継続的な体制を構築し、学校、家庭、地域が一体となって社会総がかりで子供たちを育てる取り組みを展開したいと考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

教育委員会制度のご質問でございます。法律改正前の従前の制度でいきますと、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいですとか、非常勤の委員を中心とする教育委員会ではいじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないといったことがありまして、平成２７年に改正されたという経過でございます。改正後の教育委員会制度における教育長は、法律上の定義でいきますと教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとしたことで、教育行政の第一義的な責任者であることが明確にされたところでもございます。教育長が教育委員会の代表者となり、その権限が他の教育委員と比較して大きくなったことを受けまして、ご質問にありましたような教育委員による教育長のチェック機能を強化する観点から、教育委員定数の３分の１以上からの会議の招集請求ですとか教育長が委任された事務の管理執行状況の報告義務、これに関する規定が新設されたところでもございます。教育委員からの会議の招集請求というのはこれまではございませんが、教育委員による教育長のチェックという部分でいきますと、例えば教育行政執行方針ですとか教育推進計画、これの重要なものにつきましては事前に協議の場として教育委員協議会というものを招集しまして、委員間で内部協議をして、それから教育委員会議に議案として提案をするというようなことで取り進めております。また、教育長が委任された事務につきましては、教育行政報告ですとか事務報告という形で毎月開催されます教育委員会議で報告を行っているところであるという状況でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。平成２６年の地方公務員法の一部改正により、平成２８年度から現在の学校職員人事評価制度が導入されました。この評価制度におきましては、能力評価と業績評価の２つの評価の実施をしております。能力評価とは、校長等の評価者が年度末に学校職員一人一人の職務に関して個々の意欲や能力に関する項目について評価するものでございます。もう一つ、業績評価のほうなのですけれども、こちらのほうは１年を２期に分け、学校職員がそれぞれの評価期間の自己目標や目標達成のための取り組み方法を設定し、校長等の指導、助言を受けながら取り組みを行い、期末に目標の達成状況などについて自己評価を行うとともに、校長等の指導、助言を受け次期の取り組みに生かしていくものでございます。このような制度を通しまして、学校職員の意欲の向上、資質能力の向上を図るとともに、各学校におきましては日常的に校長等が授業参観を行い、児童生徒の学習の様子や教員の学習指導の様子を見守る中で、教員による一方的に進める授業や児童生徒への一方的な命令、叱責等、いわゆる指導力不足から生じる不適切な言動の防止に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。昨日の荒木議員、それから本日の関藤議員にお答えしました答弁については省かせていただきますけれども、そのようなことでまず負担軽減を図りながら、教職員の精神的不調の対策の部分に関しましては、本年４月、北海道教育委員会がメンタルヘルスに係るハンドブックを改訂しております。各学校におきましては、そのハンドブックを活用しながら、メンタルヘルス研修に取り組んでおります。さらに、メンタルヘルス関連事業としましては、さまざまな健康相談やセミナーが行われており、管理職対象のセミナーもありますことから、今後積極的なそれらの活用を呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいまの再質問にお答えさせていただきます。メンタルヘルスの研修等の内容ということですけれども、まず先生方の心身の変調、こういうようなことに気づくためのポイント等がありまして、例えば行動の様子とか、それから会話、そういうようなところの変調があった場合はどのような声かけをしていったらよいか、そしてそのような事例があったときにはどういうような相談機関があるか、そのようなことについて書かれているものもありますし、具体的な事例が出ているものもさまざまあります。また、管理職セミナーのほうは、管理職としてどういうところに気をつけながら日々先生方を指導したらいいか、そのようなことについて具体例を挙げながら研修を進めていると伺っております。以上でございます。