みんなの議会

滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日

教育行政

2019年9月18日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。

質問者
渡邊龍之 議員
答弁者
教育部指導参事、教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 渡邊龍之

それでは、3件目、教育行政に入らせていただきます。1項目め、不登校の取り組みについてお伺いします。不登校に至る経緯としては、何らかの心理的、身体的等の理由から登校しない、あるいは登校できない状況に陥ってしまう。また、文部科学省の調査では、30日以上の欠席をすることが不登校として位置づけされております。市教委として不登校児童生徒が不登校になる経緯や状況をまず把握されているのか。また、新学期になると情緒が不安定になり、学校に行きたくないというサインを家庭と共有されることが望ましいですが、不登校に対する対応のマニュアル的なものが存在するのか、あわせてお伺いしたいと思います。

答弁 教育部指導参事

ただいまの不登校に対する取り組みについてお答え申し上げます。滝川市教育委員会では、毎月各学校から不登校の児童生徒に関する報告を受けており、本人の現状や欠席の要因のほかに、保護者や家庭の状況についても把握することが可能となっております。不登校による欠席の要因につきましては、年々複雑化、多様化しておりまして、それぞれのケースに応じた適切な対応が求められることから、本市ではマニュアル等は作成しておりませんが、北海道教育委員会や関係機関等がまとめております不登校に対する効果が見られた対応の例などの資料も参考にしながら、さまざまな不登校事案に対応できるよう取り組んでいるところであります。各学校におきましても不登校の児童生徒がどのような状態にあるのか、またどのような支援を必要としているのかをしっかりと見きわめ、一人一人に寄り添った個別の支援を行えるよう教育委員会と情報共有しながら、組織的、計画的な対応による不登校の解消に努めているところでございます。以上です。

再質問 渡邊龍之

再質問させていただきます。過日道新の朝刊にこういう不登校の取り組みに対する記事が載っておりました。その中に学校における保健室とか相談室の利用を図られているという状況と、また校長室を不登校になった児童生徒が利用するということも効果があるというような記事が掲載されておりました。そこで、現行においてこのような校長室の開放というか、そのような措置がとられているのかについてお伺いします。

答弁 教育部指導参事

議員ただいまご指摘のとおり、不登校の対応として保健室ですとか相談室等の登校によって少しでも登校を促す環境づくり、そういったものに取り組んでいるところは非常に多いと思います。そういった環境づくりの一つとして、校長室の利用というのも考えられるところではありますが、市内において校長室を利用したことによって特に効果があったという報告は現在のところ受けておりませんが、子供の状況によっては、例えば校長先生と不登校になる前に非常に人間関係がよかったとかそういう状況があれば、そういった選択肢の一つとして利用も考えられるところであります。その他学校以外でも市で設置しております適応指導教室の利用ですとか、そういったさまざまな取り組みを進めて、児童生徒が本格的な登校につながるような段階の一つとして各学校取り組んでいるところだという状況であります。以上です。

再質問 渡邊龍之

2項目めになりますけれども、小学校の英語教科化についてお伺いいたします。文部科学省が発表した新学習指導要領においては、小学校の5年生から英語が教科となり、成績がつくようになります。現行においては、外国語指導助手、ALTによる指導で、英語に親しみ、なれ、楽しむことが求められていると思います。教科となると、英語ができるようにしなければならないと思います。そこで、小学校での英語の必要性についての教育委員会としての考えと現場においてこの英語指導ができる教員の対応についてあわせてお伺いいたします。

答弁 教育部指導参事

小学校の外国語教育についてお答え申し上げます。近年グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでの一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、教育委員会といたしましても今後の外国語の指導等についてさまざまな協議をしているところであります。小学校においては、2020年4月から新しい学習指導要領を踏まえた教育課程の編成による教育活動が行われることになり、新たに外国語、英語が教科となります。学習指導要領では、外国語の指導におけるポイントとして、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することが上げられております。このような外国語の指導に当たりましては、従前どおり、学級担任が主となるため、教育委員会では小学校教員の外国語活動の指導力と外国語力の向上を喫緊の課題と捉え、今年度外国語巡回指導教員研修事業を導入しています。この事業では、外国語の実践的指導力を有する教員が複数の小学校を巡回指導することで学校間における教員の指導力の差を生じにくくし、教員個々の外国語力の向上にも資するものと考えているところであります。また、生きた外国語に触れる機会を確保するため、これまで同様引き続きALTを市内全小学校へ配置し、外国語や異文化に親しめる環境を整備するとともに、学校担任とALTとが2人1組で授業を行うチームティーチングによる指導の実施により児童の外国語を使ったコミュニケーション能力の育成に努めてまいりたいと思います。以上であります。

再質問 渡邊龍之

最後になりますけれども、英語教科の導入ということで、先生方の負担というのも大きくなるかなと思うところです。そこで、教育長にお伺いしますけれども、この英語教科に対する市教委としてメリット、先ほど答弁でありましたけれども、教育長としてのメリットはどこにあると思うかについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育長

教育長としてのメリットと言われるとちょっと返答に困るのですけれども、ただ英語教育の必要性というのは昔から言われていて、教科としても中学校ではやっていたし、2002年から総合学習で、もう20年前から小学生でも親しめる環境づくりをしてきたという経過があります。そういった中で、小学生段階から聞く、話す、そういったことにも親しんだ教育が必要ではないのかという、そしてまた今後大きくなって就職とか世界で活躍できる人材の育成ということもきっと視野にあるのではないかなというふうに私としては思うのですけれども、これだというのはちょっとお答えできませんけれども、意味はあることだと思っております。以上です。

再質問 渡邊龍之

終わります。

出典:滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる