滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
市長の政治姿勢
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「市長の政治姿勢」について質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
新政会の田村勇でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。◎１、市長の政治姿勢１、２期目の公約達成度について２、ＩＲ整備法について３、３期目の出馬についてまず、１番目に、市長の政治姿勢でございますが、２期目の公約達成の成果についてをお聞きしたいと思います。市長は、滝川創生のためイレブンプラスワンの政策を掲げ、子供、女性、教育への重点支援を図るとともに、高齢者が生き生きと暮らせるプラチナタウンの形成、地域の経済環境を高める成長戦略を掲げ、人口減少時代を乗り切る滝川創生に取り組みますという公約を挙げております。特記すべき公約の達成項目、先送りとなりそうな主な項目についてお聞かせ願います。
答弁 市長
ただいまの田村議員のご質問にお答えをさせていただきます。２期目の公約の達成についてということでございますが、私の２期目の公約でございますイレブンプラスワンの取り組み状況につきまして実施している、またあるいは着手している項目ということでございますが、まずは１つとして地方創生の取り組み、３番目の３、新たに制度化している不妊治療支援事業、文化施設は検討段階というふうになっておりますが、学校やスポーツ施設の耐震化、小学校３、４年生を対象とした少人数学級の維持、栄町３―３地区を初めとする中心市街地のリニューアル、自治体病院間の広域連携と電子カルテなどの医療情報システムの広域ネットワーク化、公営住宅の指定管理化など民間活力による行政のスリム化、消防庁舎の建てかえを初めとする公共事業の確保、機動旅団化が進められている陸上自衛隊滝川駐屯地の充実、それにプラスさらなる財政健全化が挙げられているわけであります。また、検討段階にある項目といたしましては、子育て世代包括支援センター開設の準備を進めており、一部着手とも考えられますが、仮称でございます女性活躍推進センター、これが一部着手ということになると思います。また、滝川版マルシェとかかわる物産振興館でございますが、これにつきましてもまだ検討中ということでございます。以上、なかなか厳しい面もございますが、今後さらなる任期の間にこれらの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、市民にはなかなか見えない定住自立圏の中心市としての実態と実績についてお伺いをしたいわけですが、５市５町、５年で見直しの４年目というようなことから、残る１年も含めてどういう実績、実態をお聞かせ願います。
答弁 総務部長
定住自立圏の実態と実績というご質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。ご存じのとおり、中空知定住自立圏では滝川市と砂川市が複眼型の中心市となり、圏域８市町それぞれとの２対１の協定を締結し、定住自立圏を構成しております。中心市の役割といたしましては、都市の機能を充実させていくために圏域全体のマネジメントを担うことであり、中空知圏域全体の課題を共有し、解決していこうという考えのもと、同じく中心市である砂川市と連携を図りながら協定の締結や共生ビジョンの策定、各事業の推進を図ってきたところでございます。中空知定住自立圏共生ビジョンに位置づけられている事業は、医療、福祉、教育、産業振興など分野は多岐にわたりますが、中心市である本市が砂川市とともに提案し、５市５町で実施した事業の例として、仕事の魅力発信と総合的な就業移住支援事業が挙げられます。具体的にはなかそらち会議のウェブページの作成、都市部からのＵＩＪターン事業として首都圏交流イベントや婚活イベント等の開催、地元定着就業促進事業として合同企業説明会を実施してきております。今年度につきましても合同企業説明会の開催を予定しているところでございます。滝川市のみならず圏域市町におきましては、さらに人口減少が加速しており、圏域市町が衰退することは滝川市自身も衰退することを意味しておりますので、相互の連携協力により住み続けられる圏域を形成していかなければなりません。引き続き中心市として果たすべき役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 田村勇
この中心市の認定は、５年に１回の見直しがあるということなのですが、次期に向けてまた中心市としての責任を担うことになるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長
砂川市と滝川市で中心市を構成して、さまざまな事業を取り組んできているところでございますので、これで完結したという状況にはまだあり得ない。そういう引き続き共通した課題がたくさん山積しているということを考えますと、滝川市、砂川市ともに複眼型の中心市として圏域市町と連携のもと進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、滝川の人口も年々減少してございます。毎年５００人前後の人口が減っていると。こういう状況の中で、市長にとって一番大事で市民にしなければならない自治体としての本当にしなければならないミッションとは何を考えているかお聞きをします。
答弁 市長
ただいまの自治体として今どのようなミッションを行わなければいけないというご質問でございます。いろいろあるわけでございますが、強いて２つと限って私のほうでお答えさせていただきますが、まさに使命と考えているのは１つ目が人口減少への対策、対応であります。いかに地域の活力を維持して人口減少を最小限に食いとめられるか。あるいは、一方で中空知圏域の将来的な人口減少を見据えながら、いかに効率的な行政を行っていくかということであります。滝川市は、産業政策、子育て政策、教育政策などこれまでの地道な施策の積み重ねの中で、空知管内においては人口減少率は低いという状況でございます。中空知圏域全体としては、今後ますます人口減が進むことが推計されているわけでございますので、これが大きなミッションであるというふうに思っております。もう一つが持続可能な行政運営だというふうに考えております。財政健全化に取り組んでおりますが、地方交付税や税収の今後さらなる減少が見込まれる中で、公共施設の老朽化を初め費用が増大するほか、他のさまざまな課題にも対応するため財政力の確保というものが必要になります。健全な財政運営を行いながら、必要な市民サービスを維持していかなければなりません。その時々に直面する新たな課題対応に備えることが大変大切であると考えております。今申し上げました２点、これまでも市政執行の柱としておりましたけれども、今後も重要なミッションであるというふうに認識しております。
質問 田村勇
今人口減少の対策等々言われました。人口減少、こういう項目を挙げるのはそれほど難しいことではない。しかし、１つを取り上げて、人口減少の対策とはどういう対策を思っていますか。
答弁 市長
人口減少に対する施策は何だと言われますと、今まで行ってきた市の施策ほとんど全てが人口減少対策につながると私は思っております。高齢者に対する対応、子育て支援、さまざまなものが人口減少に対応する施策だというふうに思っています。強いてその中でどれをやったのだというふうに問われるとするならば、私といたしましては企業を誘致するなどして雇用を増大していく、また今回機動旅団化となった陸上自衛隊の充実の中で、即応機動連隊の改編を実現をしていただきました。そういったさまざまな分野が人口減少に対する対応だと私は考えております。以上です。
質問 田村勇
これは、今言われた人口対策の一つではあるけれども、根本的なものではない。根本的に人口増というのは、そんなに生易しいものでないのです。だから、実績を誇張するのでなくて、これからより新しいもの、そして若者が暮らしやすいためのまちづくり、そういうものが求められているわけですが、我々も言います。少子高齢化時代。さっぱりわけわからないけれども、やはりどうやって人口をふやすかというのは非常に難しいことなので、これは今後とも十二分に目先だけでなく長い将来を考えてぜひ対策を練っていただきたいと思います。それでは、次に参りますが、ＩＲ整備法についてであります。複合観光施設、すなわちカジノを含む統合型リゾートのＩＲ整備法案が平成３０年６月１９日に衆議院を通過し、７月２０日には参議院で可決されました。道内では、苫小牧、留寿都村、釧路等が手を挙げていますが、このＩＲ整備法について市長のお考えがあればお聞きをしたいと思います。
答弁 総務部長
ＩＲ整備法でございますが、状況については今議員がおっしゃられたとおり、道内は苫小牧、留寿都村、釧路の３候補地ということで名乗りを上げられているという状況は把握をしているところでございます。カジノが付設されるＩＲリゾート施設をつくる目的は、観光、地域経済の振興と財政の改善と定められており、既に名乗りを上げられている３候補地の経済波及効果は、１，５００億円から４，６００億円とも言われるほど大きなものになっております。北海道として申請する方針について考えを述べることははばかれるわけでございますが、カジノにつきましてはギャンブル依存症や治安悪化、青少年への影響など負のイメージが懸念されている面もございますが、それらの課題への対策がしっかりとられることは前提というふうになりますが、インバウンド観光客の増加や地域における雇用促進などの面では北海道の活性化に結びつく可能性はあるというふうには考えております。以上です。
質問 田村勇
今言われたように苫小牧市、留寿都村、釧路市等で手を挙げているわけですが、滝川市としてはその気はないというふうに捉えてよろしいでしょうか。
答弁 総務部長
滝川市が手を挙げるということは、現在のところ考えておりません。以上です。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、３期目の出馬についてということで、市長にこういう機会を与えたいというふうに実は思っていたのですが、平成３１年、来年４月には統一地方選挙が行われます。市内では、市長、道議選に一、二の立候補のうわさ話も聞いていないわけではありません。そこで、ずばり前田市長の３期目の出馬の意思をお聞きいたします。
答弁 市長
先ほど田村議員に２期目の公約の状況についてご質問されました。それにお答え申し上げましたけれども、今その公約をどう実現するかということに懸命に努力中でございます。そしてまた、現在はこのような災害対策本部が設置され、市民の皆様の命と暮らしを守るためにどのようなことをするべきかということを検討中でございます。そのような忙しいさなかといいますか、そのようなことに頭がいっぱいでございまして、そちらについては今白紙状態でございます。今後熟慮してまいりたいと思っています。以上です。