教育行政

答弁　教育部長

ご質問のいわゆる情報モラルの問題でございますけれども、教育委員会としましても重要課題と位置づけ、取り組みを行っているところでございます。毎年市内の携帯電話販売店各店を訪問いたしまして、北海道青少年健全育成条例、これにより義務化されております１８歳未満が使用するスマートフォンなどの契約時にはフィルタリングを設定することということがありますけれども、これらの実施状況の確認と実施の徹底についてお願いをしているところでございます。また、平成２８年度には社会教育課の職員がみずから教材を作成しまして、市内各小中学校に出向いて情報モラル授業を実施したところでもございます。このほか、携帯電話の販売会社によります専門的な授業も実施をしているという状況でもございます。さらに、２９年度においては２８年度の取り組みを踏まえまして、市内各小中学校での模擬授業、これを経まして、情報モラルに係る３つのテーマの教材を作成したところでございます。１つ目は、インターネットを使ったコミュニケーションという教材、２つ目は、生活を大切にするインターネットの使い方という教材、３つ目ですけれども、個人情報やプライバシーを守るインターネットの使い方という教材。それぞれに目指すべき行動についてまとめたものでございますけれども、これらをＤＶＤにまとめまして、教材としまして各小中学校に配付をし、授業などに活用していただけるよう依頼をしているところでもございます。一方で保護者に対する啓発活動も重要であるということから、警察ですとか消費者協会など関係機関と連携しまして、保護者向けのリーフレット、こういうものでございますけれども、裏表、こういったリーフレットを作成しまして、全中学校の入学説明会において保護者に対して説明をしたところであります。内容としましては、家庭内でのルールづくり、これらの重要性について特に訴えたところでございます。児童生徒が事件や事故に巻き込まれることを防ぐために、学校における指導も必要でありますけれども、家庭内における意識の向上、対話についても必要であるということから、それぞれの取り組みが一体となって効果的に進めていけるよう、今後も指導、啓発に取り組んでまいります。以上です。

答弁　教育部長

一体となった取り組みは非常に大切なわけですけれども、教育委員会としましては、学校でやれること、それから社会教育という面では地域でできること、これは先ほど申し上げました販売店の取り組み、やっぱり一番大事なのは私たちも家庭の取り組みと考えているところであります。ですから、それは折に触れまして、ＰＴＡ連合会の総会ですとか、そういう場面を見つけて啓発していくと。これは、地道ですけれども、やはり言い続けるということだと思います。各家庭に自覚を持っていただくと、それを目指すべきというふうに今考えているところでございます。

答弁　教育部長

安全対策というご質問でございます。平成２１年の学校保健安全法の施行によりまして、学校は学校安全計画や危機管理マニュアルの策定が義務づけられたとともに、地域の関係機関との連携に努めることとされたところでございます。各小中学校においては、登下校時の安全指導、交通安全教室、不審者侵入時の避難訓練、防犯標語による指導などを実施しているところであります。また、滝川地区防犯協会からの防犯ブザーの寄贈ですとか、交通指導員やＰＴＡの皆様の登校時の立哨など、地域の皆様のご協力を得ながら児童生徒の見守りが行われているという状況でございます。児童生徒の安全確保に関する課題につきましては、対応が難しいというものもありますけれども、引き続きさまざまな観点から地域の皆様や関係部署、市役所の関係部署と連携を図りながら事件、事故の未然防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長

ご質問にありました高槻小学校の非常に痛ましい事故というのがありましたけれども、あれは、報道で知る限りですけれども、建築基準に問題があったのでないかと。要は後づけで載っけた塀、それが崩れたというような状況だと思っております。滝川市内の状況ですけれども、学校の塀につきまして塀のある学校というのは開西あるいは明苑というところで、歩道に面しているのは開西中学校というところであります。昨日、目視ではありますけれども、点検はしてきておりまして、塀もそれぞれ１メーター程度という高さのもので、学校ですから建築当時の基準は満たしているという判断をしておりますけれども、通学路ということになりますと民間の物件、そういったものが対象になってくるのかなと思いますけれども、その辺の難しさもいろいろあるわけですけれども、恐らく今後文科省あるいは道教委からその確認の文書が発出されると思いますので、それにのっとって点検してまいりたいというふうに考えております。