みんなの議会

紋別市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日

(1)終活支援について/(2)街区公園のトイレ整備について/(3)公営住宅について/(4)高齢者等の移動手段確保について/(5)いじめ問題について

2026年3月10日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「終活支援について」「街区公園のトイレ整備について」「公営住宅について」「高齢者等の移動手段確保について」「いじめ問題について」について質問し、市長 山﨑彰則、教育長 牧野昌教、介護保険課長 松田好徳、都市建築課長 鈴木光彦、都市建築課参事 奥津建太郎、学務課長 福井雅一、教育指導監 小林冬季が答弁しました。

質問者
梶川友子 議員
答弁者
市長 山﨑彰則、教育長 牧野昌教、介護保険課長 松田好徳、都市建築課長 鈴木光彦、都市建築課参事 奥津建太郎、学務課長 福井雅一、教育指導監 小林冬季

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 梶川友子

それでは、通告に従い、質問させていただきます。終活支援についてお伺いいたします。おひとりさまと呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増し、750万人となり、2040年には900万人に達する見込みだと言われております。町内会や身近な人たちを見ても、伴侶をなくし、おひとりさまになった高齢者がここ数年で本当に増えたと実感しております。また、団塊の世代の皆様が全員75歳以上の後期高齢者となり、それに伴い、一気に単身高齢者も増えることが容易に想像できます。そこで、1点目に、紋別市における単身高齢者数の推移と今後の見込みをお伺いいたします。単身となっても、近くにお子さんや親族など、頼れる家族がいる場合はよいのですが、そうした家族がいない場合は孤独死となってしまったり、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまったりします。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は、2023年3月時点で推定4万2,000人に上り、今後もさらに増える可能性があるとのことから、2点目に、紋別市では、孤独死や無縁遺骨となってしまった方はどれくらいいらっしゃるのか、また、そのような場合、どのように対処されているのか、お伺いいたします。超高齢化社会を迎えようとしている今、家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていくことができ、亡くなった後もご本人の尊厳が守られる仕組みが必要なのではないでしょうか。全国では、こうした課題と向き合い、一人一人の尊厳を守る終活支援に取り組む自治体が増えております。一番多い支援策は、エンディングノートの無料配布です。自治体ごとに名称も様々で、私の覚え書き、私の人生手帳、私の老い支度、人生の終わりを考えるなど、全国で300近くの自治体が配布を行っているようです。人生の最期について考える終活の一つとして、エンディングノートの作成への関心が全国的にも広がっています。高齢者にもスマホが普及していますが、ロックがかかると解除するのが難しいため、緊急連絡先など、アナログで、自分の情報、葬儀や埋葬など、自己決定してエンディングノートに希望を書いておいてくれると、行政も周りの人もその人流の生き方を支援することができると考えます。そこで、3点目に、紋別市においてもこのエンディングノートの無料配布を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。4点目に、天涯孤独の友人から自分の葬儀と埋葬の依頼を受け、通帳と印鑑を預かっていた方のお話です。市も大変親身になって相談に乗り、動いてくれ、お寺や葬儀社の協力も得て、本人の意向どおりに葬儀も埋葬もできたにもかかわらず、現金化ができなかった、葬儀代を友人が支払うことになり、家族が納得できず、思いもかけないもめごとになってしまったということを伺いました。亡くなられた本人も、葬儀代をためて友人に通帳と印鑑を託したわけで、まさかこんなことになるとは思ってもいなかったと思います。こうしたケースを解決するには葬儀社に生きているうちに葬儀代を託す終活支援サポート事業の導入も必要なのではないかと考えます。前回、野村議員も質問されていましたが、葬儀や死後の財産処分などの死後事務、そのほかに病院への入院や介護施設等への入所手続等々、利用者と民間事業者が任意で契約を締結するものでしょうが、このようなトラブルの場合、遵守すべき法律の規定や留意すべき事項等について、内閣府や厚生労働省など、関係省庁で整理したガイドラインが各自治体に通知されていると伺いました。その内容等も踏まえ、このようなトラブルがあった場合に備え、終活支援サポート事業の導入についての見解をお伺いいたします。街区公園のトイレ整備についてお伺いいたします。老朽化や利用実態を踏まえた公園トイレのあり方検討書がまとまり、調査対象となった9か所のうち、緊急指定避難場所の2か所を除く7か所で、7年から18年後に廃止する方針が示されたと地元新聞に掲載がございました。紋別市は最終的に地域住民の話合いにより定めるとありました。トイレの新設や更新には、建築費のみで1,500万円、既存トイレの撤去費用を含むと5,000万円を超える試算とのことです。撤去するのも更新するのも負担は大きいですが、廃止の方針となった7か所について、地域との話合いを速やかにするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。公営住宅についてお伺いいたします。紋別市で市営住宅に入居するための主な条件は、住宅に困っていること、世帯の総所得が一定基準以下であること、同居者がいることです。単身での入居は、60歳以上の方など、限られた条件下で可能です。また、入居者及び同居者全員が暴力団員でないことも条件となります。最近は、単身高齢者から入居の相談を受けることが増えました。紋別市の市営住宅は、もともと家族向けが多く、単身者向けが少ない、年齢の縛りもあるため、なかなか入居できないとの声をお聞きします。改めてお伺いいたします。1点目に、単身入居希望者の年齢及び収入、部屋タイプ、待機者の数をお伺いいたします。2点目に、家族向け入居希望者の収入要件、家族の人数及び部屋タイプと待機者の数をお伺いいたします。既に入居されている人の高齢化対策も必要だと思います。入居したときはお元気だった方も、時の経過とともに高齢化し、昔は軽々と上り下りできた階段がつらくなってきます。3点目に、こうした入居者の高齢化に対して、住み替えはどのような対策を取っているのか、また、家族構成の変化に伴う住み替えについてもお伺いいたします。4点目に、令和8年に建設予定の(仮称)まちなか団地D棟入居者の一般公募はするのか、お伺いいたします。高齢者等の移動手段確保についてお伺いいたします。地域住民の生活の足を確保するための地域公共交通につきまして、昨年の第4回定例会に質問させていただきました。現行のバス路線の維持を最優先に取り組んでいるところ、令和9年度に期間満了となる紋別市地域公共交通計画の次期改定に向け、高齢者や郊外地区住民の移動手段の確保に寄与するオンデマンド交通等の導入の可能性について検討を進めるとご答弁をいただきました。市政執行方針では地域公共交通について触れておりませんでしたが、その理由をお伺いいたします。最後に、いじめ問題についてお伺いいたします。生きづらさを感じてもSOSを周囲に伝えられず、自ら命を絶つ子どもたちもいます。悲痛な思いを早期に酌み取り、手厚く支えたいものです。いじめは、人として決して許されない行為であり、いじめ防止対策を総合的に推進するため、2015年4月に紋別市いじめ防止基本方針を策定し、これに基づき、いじめの防止、早期発見のため、尽力されていることと思います。そこで、1点目に、紋別市における小・中学校での認知件数の推移と対応についてお伺いいたします。2点目ですが、深刻化するいじめを止めることは社会全体の最重要課題であると考えます。子どもたちのトラブル等、子ども自身の苦しみや悲しみ、困り事について、学校、教育委員会のみならず、保護者も地域も含めて解決していくことが大事であると考えます。そのために何をしたらよいのか、お考えがございましたらお聞かせください。以上でございます。再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 山﨑彰則

それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、終活支援についてであります。1点目の単身高齢者の推移と今後の見込みについてでありますが、本市における単身高齢者数の推移につきましては、住民基本台帳上、直近3年では、令和5年4月1日現在で2,783名、令和6年4月1日現在で2,858名、令和7年4月1日現在で2,860名となっております。しかし、この数には施設入所者や病院に入院されている方なども含まれているため、実際の単身高齢者の数はこの数よりも少ないものと認識しております。単身高齢者数の今後の見込みについてでありますが、近年、増加傾向が続いているため、今後も増加が続くものと見込んでおります。2点目の孤独死や無縁遺骨の推移及びその対処方法についてでありますが、孤独死とは、ひとり暮らしの人が、誰にもみとられることなく、自宅などで亡くなり、発見される状態のことを言います。しかし、孤独死であっても、家族や友人等、周りの人とのつながりがあると考えられることから、孤独死の人数は市では把握しておりません。類似の意味で孤立死という言葉がありますが、これは、身寄りがないなど、社会との関わりが断たれた状態で孤独に亡くなられることを指し、北海道では孤独死が発見されるまでの期間が8日以上の場合を孤立死として定義しており、年に一度、市から北海道へ孤立死の実績を報告しております。直近3年の実績につきまして、令和5年度は3件、令和6年度は2件、令和7年度は3件となっております。無縁遺骨についてでありますが、これまで無縁納骨堂に安置していた226体のご遺骨は、紋別市合葬墓の整備に伴い、ご遺族から引取りの申出があった1体を除き、全て紋別市合葬墓に改葬されております。3点目のエンディングノートの無償配布についてでありますが、高齢者の総合的な相談業務を委託している紋別市地域包括支援センターにおいてエンディングノートを作成しており、認知症カフェや出前講座の開催時に無償で配布するなど、高齢者に周知、啓発を行っているところであります。エンディングノートは、高齢者が万が一のときに家族がどうしたらよいかを判断する上で有用であり、本人と家族の負担を軽くするため、非常に有効なツールであることから、紋別市地域包括支援センターや市窓口に常設するなど、さらに広く周知に努めてまいります。4点目の終活支援サポート事業の導入についてでありますが、令和7年第4回定例会での野村議員の死後事務委託契約事業についてのご質問において、生前のうちにご自身がお亡くなりになられた後の葬儀や諸手続などの不安を軽減させるための事業の実施に向けた協議を紋別市社会福祉協議会と進めるとお答えしたところであります。死後事務は、終活支援の柱とも言える重要な要素であり、身寄りのない、または、身近に頼れる人がいない高齢者に対して、亡くなられた後のサポートとなるものであります。終活支援サポート事業につきましては厚生労働省において議論がされているところであり、社会福祉法人や社会福祉協議会が実施主体を担うこととして社会福祉法等を改正する見込みであります。今後も、国の動向を注視しながら、紋別市社会福祉協議会と終活支援サポートに関する実施に向けた協議を重ねてまいります。次に、街区公園トイレ整備についてでありますが、紋別市都市公園トイレ設置検討業務委託により作成しました公園トイレのあり方検討書のとおり、市としての基本的な考え方を整理したところであります。街区公園トイレの存廃の方針により、調査対象とした9か所の街区公園トイレは現時点では存続と判断したところであります。しかしながら、使用見込み期間を迎えることで廃止の方針となる7か所の街区公園トイレにつきましては、今後の施設維持管理において利用状況や老朽度を確認しながら、使用見込み期間を迎えるまでに地域の意向を確認してまいります。次に、公営住宅についてであります。1点目の単身入居希望者についてでありますが、入居資格として、60歳以上または障害者や生活保護受給者等で、収入は世帯状況により算出される月額で21万4,000円以下となっております。入居可能な部屋タイプにつきましては2DKまたは2LDKとなっており、待機者数につきましては本年2月末時点で緑団地及び大山団地で各3名となっております。2点目の家族向け入居希望者についてでありますが、入居資格は、収入が高齢者世帯や障害者、未就学児のいる世帯等では21万4,000円以下となっており、それ以外の世帯では15万8,000円以下となっております。家族の人数につきましては、2人以上となるため、単身入居者用の部屋タイプに加え、3LDKも入居可能となります。待機者数につきましては、本年2月末時点で、緑団地が1世帯2名、大山団地が2世帯5名となっております。3点目の住み替えについてでありますが、入居者の高齢化や家族構成の変化に伴い、住み替えを希望する場合は、空室状況にもよりますが、都度対応させていただいているところであります。4点目の(仮称)まちなか団地D棟入居者の一般公募についてでありますが、南が丘団地の移転・建て替え事業であることから、現在の入居者の移転が優先となります。また、令和9年度以降にオーシャンビュー団地等の借り上げ公営住宅の返還に伴う入居者の移転もあることから、こうしたことも考慮した上で、空室がある場合には一般公募を検討してまいります。次に、高齢者等の移動手段確保についてであります。オンデマンド交通等の導入につきましては、現在、導入の可能性について検討の段階であることから、市政執行方針には記載していないところでありますが、令和7年第4回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、紋別市地域公共交通計画の次期改定に向けた検討のため、現在、他地域における先進事例の調査や情報収集等を行っているところであり、引き続き高齢者等の移動手段確保と持続可能な地域公共交通網の構築に向けて必要な検討を進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)

答弁 教育長 牧野昌教(教育長は2026年3月まで)

それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。いじめ問題についてであります。1点目のいじめの認知件数の推移と対応についてでありますが、過去3年で言いますと、令和5年度は、小学校183件、中学校51件の234件、令和6年度は、小学校105件、中学校46件の151件、令和7年度は、10月末で、小学校82件、中学校54件の136件となっております。これらいじめの対応でありますが、いじめ防止対策推進法第13条に基づき、各学校が策定するいじめ防止基本方針により、組織的な対応を図ることとしており、いじめにつながるような兆候が見受けられた場合、校長のリーダーシップの下、いじめ防止対策委員会を設置し、この委員会が中心となり、事実関係の把握、被害児童生徒のケア、加害児童生徒への指導などを行っております。教育委員会では、校長会などを通じて、いじめ防止に係る学校での取組状況等を確認し、重大な事案が発生した場合は速やかに報告を求めるほか、被害児童生徒のみならず、加害児童生徒並びにそれら保護者などに対し、要望に応じてスクールカウンセラーを派遣するなど、心理的な面でのサポートもしております。また、毎年度、市内の小学校4年生から中学校3年生までを対象とした子どもサミットを開催し、いじめの未然防止から、早期発見、早期解決や命の大切さについて考える機会を設けているほか、毎週水曜日にSNSを活用した相談窓口を開設するなど、相談体制の構築も行っております。2点目のいじめを止めるため、大人は何をしたらよいかにつきましては、いじめの対応は、SNSや学校外活動でのいじめなど、家庭や学校では気づきにくいケースもあることから、児童生徒に関わる全ての大人がいじめは人として決して許されない行為であるという意思を共有し、未然防止に取り組むことが必要です。また、社会総がかりでいじめ問題に対峙する機運を高めるとともに、いじめを学校だけの問題として捉えるのではなく、いじめは、家庭、地域、行政などの社会問題であると意識改革をしていくことが大人に課せられた役割であると考えております。以上、答弁といたします。(降壇)

再質問 5番 梶川友子

では、何点か再質問させていただきます。まず、終活支援について、孤立死と孤独死には違いがあるということをこのたび認識させてもらいました。孤立死の場合、年に一度、道へ報告するというご答弁でした。引取り手が見込めない場合の保管期間やその後の扱いはどのようになっているのか、お聞かせください。

答弁 介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。孤立死した遺体の保管期間につきましては、警察の所管となりますので、市では把握はしておりませんが、一般的に、警察が身元調査などを行う間、葬儀社などで保管され、平均で数週間から3か月程度と聞いております。また、その後の対応ですが、遺体の引取りにつきましては、警察で誰かしら引取りをしてくれる親族等がいないかを捜索しまして、その方に引き取っていただいているのが実態であると把握しております。

再質問 5番 梶川友子

次に、エンディングノートの無償配布ですけれども、よろしくお願いいたします。これまでも地域包括支援センターの窓口でということで、随分前からされていたようなのですけれども、私も地域包括支援センターを利用させてもらったことが過去2回あります。しかし、エンディングノートのことは紹介されたことがなく、知りませんでした。今回、市の窓口でも置いてくれるということですね。それでは、その周知について、市としてはどのように考えているのか、もし考えがありましたらお知らせください。

答弁 介護保険課長 松田好徳

お答えいたします。エンディングノートの周知方法につきましては、これまでの認知症カフェや出前講座での無償配布に加え、今後、地域包括支援センターや市窓口、そのほか、高齢者が集まります高齢者ふれあいセンターに常設することといたします。また、エンディングノートにつきましては、記載項目が多岐にわたりますことから、利用者には記載方法を伝えながら、周知を広げてまいりたいと考えてございます。

再質問 5番 梶川友子

エンディングノートは、中を見ると、結構難しいところがたくさんあるので、高齢者の方と一緒に作成するなど、そういった方法もできれば考えていただいたらいいのかなと思います。これへの答弁はよろしいです。終活支援サポート事業の導入についてです。事業者との連携なので、お金もかかることでした。ただ、今、実施に向けて検討しているということなので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、街区公園のトイレ整備についてお伺いいたします。私もアンケートには参加させてもらったのですけれども、それで利用状況を確認しているということでした。使用見込み期間は最低7年、最長18年と新聞報道で分かったのですけれども、そこまで時間をかけなければならない理由は何でしょうか。

答弁 都市建築課長 鈴木光彦

お答えします。まず、使用見込み期間についてですけれども、国土交通省の公園施設長寿命化計画策定指針の中で更新の見込み年度を使用見込み期間として設定しておりますので、それを耐用年数として捉えていただければと思います。その上で、耐用年数を迎えていないものに関しては使用できるというような判断をしたところでございます。

再質問 5番 梶川友子

特に縛りはないけれども、耐用年数までの間に地域との話合いをして、順次壊していくという認識でいいのですね。(「はい」と呼ぶ者あり)ただ、私の町内会にもあるのですが、和式で、衛生上もよくないのです。これまでに何事もなかったからよかったのですけれども、危険性があります。ですから、7年とか、何年も待たないで早急にやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。公営住宅についてお伺いいたします。年齢とか、部屋の大きさとかは分かりましたが、現在入居されている高齢者、また、家族構成の変化に伴う住み替えの希望者はいらっしゃるのでしょうか。

答弁 都市建築課参事 奥津建太郎

今、答弁にもありましたけれども、単身入居希望者の待機者数は、緑団地、大山団地で各3名、家族向けの入居希望の待機者数は、緑団地1世帯2名、大山団地2世帯5名となります。しかし、住み替えの希望の方はおらず、全員が新規の入居を希望される方となっております。

再質問 5番 梶川友子

住み替え希望者がいないということですが、住み替え希望者と新規の希望者ともし重なった場合はどちらが優先になるのですか。

答弁 都市建築課参事 奥津建太郎

お答えいたします。新規の入居希望者の方と住み替えの場合と比べた場合、どちらが優先されるということはなくて、同じ条件で取り扱うことになります。

再質問 5番 梶川友子

では、例えば、同じ大きさの部屋で重なった場合、改めて住み替えの方も申込みをするという理解でいいのでしょうか。

答弁 都市建築課参事 奥津建太郎

おっしゃるとおりでございます。

再質問 5番 梶川友子

(仮称)まちなか団地D棟の入居の一般公募の場合は、ほかの団地からの引っ越しもあって、あれば募集するということなのでしょう。40戸ということで、そんなにないのかなと思いますけれども、自分で家を持っていても、高齢になってくると、自分の家を処分し、公営住宅に入りたいなという需要が増えてくるのではないかと思うのです。資金の要ることですけれども、そういったことも考え、市営住宅などの建設を予定していっていただければと思います。次は、去年の12月にも質問させてもらったのですけれども、高齢者等の移動手段の確保についてです。今のご答弁だと、循環線の利用者数が増加傾向にあるということでしたが、これはとてもいいことだと私は思います。でも、前回もお話ししましたとおり、市街地に住んでいるのに、通院や買物に利用するバス路線から全く外れている状況が実際にあります。この状況を受け、市長はどのように感じているか、市長の考えを聞かせていただきたいです。

答弁 市長 山﨑彰則

ご質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、前回の議会後、私もその路線を見たところ、確かに、計算上、地図上では網羅はされています。ただ、坂だったり、回り道をしなければならなかったり、コンパスで描いた状態で、それに鑑みますと、やはり、きついところもあるなと思っております。ただ、残念なことに、バスの便数や運転手の問題、あるいは、人手不足や収支のこともあり、ちょっと難しいと思うのです。ただ、難しいというだけで投げておくわけではなく、今後とも、バスの運行会社との協議、ほかの交通手段があるかどうかを検討してまいりたいと思います。現在、何とかしますと言い切れませんが、対策は講じたいと考えております。答弁になったかどうかは分かりませんけれども、よろしくお願いします。

再質問 5番 梶川友子

分かりましたと言っておきましょう。今、市長がコンパスでやってくれたとありましたが、前回もお話ししたとおり、南が丘5丁目や南が丘2丁目はバスに全然乗れませんし、ほかの交通手段といったらタクシーだけしかないのです。ご自身で車を持っている方はいいのですけれども、それも手放さなければならないとなると大変なことになります。答弁で他地域における推進事例をということがあり、それも大事だと思いますが、高齢者にとっては最重要課題だと思いますので、ぜひ早急に取りかかっていただけるとありがたいです。答弁は今のことで十分ですが、なるべく早くお願いしたいと思います。最後に、教育委員会の関係で、いじめの問題についてです。毎週水曜日、SNSの相談窓口を設けているというご答弁がありましたけれども、相談はありますか。SNSで相談を受けているということですけれども、相談する子どもはいるのでしょうか。

答弁 学務課長 福井雅一

SNSの関係です。件数は押さえておりませんけれども、多くないというか、少ないというような状況を聞いてございます。そういったこともございますので、相談窓口等を周知していくことも必要かなと考えてございます。

再質問 5番 梶川友子

知らなくて相談しないのか、周知不足なのかはよく分かりませんけれども、これから周知していってくれるということなので、よろしくお願いします。それでは、子どもがSOSを発したいというとき、窓口は学校ごとにどうなっているのか、お知らせをいただきたいです。

答弁 学務課長 福井雅一

SOSの学校ごとの窓口についてです。各学校のことについて個別にお話しすることはできないのですけれども、基本的には、相談しやすい環境を整えることが大事だと聞いております。ですから、窓口を特段設けるわけではなく、担任から養護教諭、管理職もおりますので、そういった先生方または周りにいる関係者で相談しやすい環境をつくるということを学校では行っているところでございます。また、小学校もそうですが、中学校等では個別の教育相談という時間を設けております。このように個人面談等を行っている学校もありますので、そういったことでいじめ等を早期に発見する対応を取っているところです。

再質問 5番 梶川友子

いじめになる可能性がある兆候を前もって判断し、対応しているというご答弁だったと思います。子どもにとって言いやすい場所というのか、子ども目線で見て相談しやすいところを準備しないと、子どもは言葉を発信できないような気がするのです。子どもの立場になるということで、先生方も多忙だと思うのですけれども、小さなことでも先生などに発信していいのだよと子どもには周知しているのでしょうか。

答弁 学務課長 福井雅一

お答えいたします。そういったことも含め、児童生徒に対して周知等を行っているところでございます。

再質問 5番 梶川友子

個人的な感情といいますか、いじめられたと思っても、加害者はそんなふうには思わない、いじめたつもりではないなど、そういったことからいじめがなくならないのかなと思うのですけれども、被害者本人にしたら本当に深刻な問題です。そんな中、命を絶つなど、大きな問題になっていないことが幸いだと私は感じています。でも、先生が何かを感じたとき、それから、子どもが何かを言ってきたとき、小事が大事ということで、どんな小さなことでも受け入れ、それに対処するということが大事なことだと思うのです。一番身近な担任の教師がそういったことを分かってあげられるのかなと思いますので、そこに気をつけて、今までもやっているという答弁ですけれども、なお一層、そうやっていただきたいと思います。また、そういう相談をはじめ、いろいろなことがあったとき、それを記録に残しているのでしょうか。学校長を中心にサポートしているということでしたが、言葉だけではなく、ちゃんと記録に残しているのかどうかも気になります。そこはどうでしょうか。

答弁 教育指導監 小林冬季

お答えいたします。今、学校では、児童生徒が嫌な思いをしたということを認知した段階でいじめとして認知し、対応させていただいております。そういう状況が改善されるまで、解消されるまで、学校として、いじめ対策委員会を組織して、その事案についてどのように対応していこうかということを検討しております。そして、いじめを認知した段階から、その学校での対応は全て記録しております。

再質問 5番 梶川友子

そういうことでしたら、子どもも話をしやすいと思いますし、教育委員会や学校でもそういうことに関わっているということですので、まずは、それを続けていただきたいと思います。ただ、クラス替えがありますよね。小学校でも2年ごとにクラス替えがあるでしょうし、小学生が中学生になるときなど、進級したときの引継ぎについてです。特に小学校から中学校に行くときの引継ぎはどのようにされているのでしょうか。

答弁 教育指導監 小林冬季

お答えいたします。小学校から中学校の引継ぎについてですが、まず、必要な書類をお渡ししております。それから、各家庭の状況やお子さんに関する生育歴等、お子さんの状況に応じて学校で収集した資料等も併せて引き継ぐことになっておりますので、小学校で起きたいじめ等の事案の記録についても、該当の保護者から引き継がないでほしいという要望がない限り、中学校に引き継ぐこととなっております。

再質問 5番 梶川友子

そのように、ぜひ、これからもよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

出典:紋別市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる