（1）地域公共交通計画について／（2）「かわまちづくり計画」について／（3）行財政運営について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、まず地域公共交通計画の具体的な取組の部分について答弁させていただければと思います。市内の公共交通機関は、現在、４路線運行されており、御承知のとおり、市営バス１路線と、それから中央バス３路線、市外へ向かう交通手段は、ハイヤーを除くと中央バス路線の三笠線、高速みかさ号によって確保されている状況にあります。中央バスの３路線というのは、三笠線と、それから高速みかさ号と岩見沢美唄線、これ、一部三笠の市民も美唄の高校に通う方がいますので、そういう意味でお話しさせていただきました。今回の予算提案させていただいた部分につきましては、今年１月下旬に急遽中央バスから、４月以降の三笠線、それから高速みかさ号の減便が提案され、中央バスは市外へ向かう大切な路線、交通手段であることから、私どもとしましても懸命に減便を避けるよう交渉を行ってきました。しかしながら、減便の理由としまして、岩見沢営業所管内の人口の減少による乗車数の減、また、加えて乗務員不足を理由としまして、三笠線は５便、高速みかさ号は２便の減便となったものでございます。また、今回減便となった時刻に、岩見沢発の最終便、午後９時発というものがございました。当市としましては、この最終便の時刻は通勤・通学に影響を及ぼすことから、利用者数が少ない状況ではございましたが、一定の財源、特別交付税になりますが、これが見込まれ、試行的に予約制による乗合タクシーを予算提案させていただき、交通確保に努めたいと考えたところでございます。そこで、今後の考え方になりますが、令和５年３月に策定しました「三笠市地域公共交通計画」に基づき、「持続可能な公共交通の実現に向けた市内公共交通ネットワークの形成」、さらに「公共交通利用促進・活性化に向けた取組みの強化・充実」などを基本方針としており、今後も基本計画を基本として進めてまいりたいと思っております。特に学生や高齢者など自家用車を所有していない方々にとっては、バス路線は重要な交通手段であると考えておりまして、今後も中央バスの路線維持を中心としつつ、時代の変化に対応できる公共システムを研究してまいりたいと考えているところでございます。それから、壇上でありましたクロスセクター効果の部分でございます。今ほど申し上げた三笠市公共交通計画の中にも、先ほど申し上げた目標のための施策事業の「持続可能な公共交通の実現に向けた市内公共交通ネットワークの形成」ということで、この項目の中に「クロスセクター効果の検証」ということを書かせていいただいております。これにつきましては、国土交通省でも同じようなことをホームページに掲載していまして、例えば高齢者の外出の機会が増えることで高齢者の健康増進や就労機会が増加し、そのために医療費とか社会保障費が削減され、むしろ社会全体としての費用負担が下がる、単なる住民の移動手段にとどまらず、医療や福祉の質の向上、それから観光振興とか高齢者等が運転する自家用車の交通事故の減少、健康増進、地域コミュニティーの強化、災害等の避難手段の確保、こういう多面的な外部効果がいわゆるクロスセクター効果と、国土交通省でもそういう効果をもたらせているのではないかというようなことが言われておりまして、私どもとしても、先ほど申し上げた公共交通の計画の中に入れさせていただいて、今後もそういうところも検証していかないと駄目だなというふうに思っております。それから、赤字イコール廃止という部分でございます。これ、非常に難しい問題だなと私感じておりまして、まず中央バスの部分につきましては、今回、もちろん乗っている方が少ないという部分もあるのですけれども、昔では考えられなかったのですが、乗務員の不足があって、それも重なって減便というような話になりました。乗車人員というのが理由にもあるかと思いますが、一方でそういう乗務員不足という部分もございますので、そこは中央バスもいろいろな努力を今後とも図っていきたいと思っているというふうにお聞きしていますが、中央バスからは、今後も運転手不足あるいは乗る方が、管内人口が減っておりますので、非常に厳しい状況が続くというようなお話は聞いているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

まず、先ほど言われましたキャッシュレスの部分にちょっと触れさせていただきたいのですけれども、計画でずっと計画しているのは、既に市営バスのほうでＷＡＯＮが使えるものですから、まずそこを継続していこうという意味でございます。議員がおっしゃるとおり、キャッシュレス、私も出張で東京へ行くたびにＳｕｉｃａを使わせていただいて、非常に便利だなと思ってございます。ただ、中央バスについては、三笠ではない路線は、札幌の一部とかそういうところはＳｕｉｃａとかＫｉｔａｃａ、こういう交通系ＩＣカードの利用が可能です。ただ、今走っているこの三笠線の車両には搭載されていない部分がございますので、ここにつきましては順次整備していくというようなお話を聞いております。私たちのまちとしても利便性の向上につながることですから、議員おっしゃるとおり、できるだけ早く整備いただくようお願いしたいなと思っております。それから、ライドシェアの部分、一長一短あると思うのです。２つ方法がございまして、１つは公共交通の企業に、タクシー会社に委託して地域を回るようなことと、本当に田舎のところで普通に免許を持っている方がやる、省庁は分かれているのかなとは思うのですけれども、そういうやり方があろうかと思います。一概に難しいとは言い切れない部分もあるので、そこも含めて、今後、私ども研究していかないと駄目なのかなと思っております。それから、クロスセクター効果の部分です。非常に難しいなとは、赤字イコール廃線ではない、建物で言うとエレベーターと浅尾議員は例えたと思うのですけれども、今、市営バスを走らせています。そのときにも、こういうクロスセクター効果という片仮名的な名前ではやっていないのですけれども、ここをなくしたらこういう方が困るよと、あるいは学校にも通えなくなるよとか、そういう分析は以前から行っておりますので、たまたま今回、公共交通計画に載せたということではなくて、以前からそういうことをやらせていただいた中で、公共交通のあり方というか、全ての事業、そういうことを考えてやっていますので、そこはそのように御理解をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

御提案いただきましたことに対しまして、答弁させていただければと思います。グリーンスローモビリティーなのですけれども、議員おっしゃったとおり、低速で、電気ですので環境に優しいというか、配慮した車両になるのかなと。小さな移動サービスだというところでございます。イメージとしては、ゴルフ場のカートのようなものから自動車ぐらいのサイズの、普通乗用車よりちょっと小さいと思うのですけれども、電動車両を利用したものというような定義になってくるのかなと思います。補助制度もございまして、地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業、これ、環境省と国土交通省の連携事業ということで認識してございます。議員、冬の実績ということでお話があったのですが、道南の地域で実証運行をしたことがホームページで公開されておりました。これが令和４年の８月から９月の部分なのですけれども、車両については議員が想定している車両と同じような車両ではないかなと思いまして、そこの車両の製造メーカーに、私ちょっと電話でお話しさせていただきました。走行自体は、除雪がしっかりしていれば冬でも可能ではないかなと思うと。しかし、そのままでは車両の周り、囲まれていないような車両ですので、雨天時はエクスクロージャーというほろをつけているようです。ちょっと細かいお話になるのですが、車内にはヒーターがないので、そのあたりも乗る方にとって配慮が必要かなと。また、電気自動車という面では、先ほども申し上げたとおりエコではあるというふうに、私、認識していますが、一方で２０キロという低速でございます。普通の車両と比べると若干遅いのかなと思いまして、距離と乗車時間、これが課題になってくるのかなと思います。さらに、ランニングコストを含め他の車両とメリット、デメリットが出てくると考えていますので、いずれにしましても、先ほど申し上げた国の事業なども注視し、さらに技術、これ、どんどん進んでいくものですから、冬期の問題なども視野に入れながら、いろいろな公共交通の手法を研究してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部長 松本裕樹

それでは、「かわまちづくり計画」につきまして答弁させていただきます。初めに、「かわまちづくり」につきまして、国では、河川とそれにつながるまちの景観、歴史、文化、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を生かし、地域活性化や観光振興などを目的に、市町村や民間事業者及び地元住民と、あと河川管理者との連携の下、河川空間とまちの空間が融合した地域のにぎわい創出を目指す取組を推進しております。当市としましては、既存の資源を最大限に活用した幾春別川流域の魅力向上及び幾春別川を基軸とした水辺空間の利活用推進による安全・安心でにぎわいのある豊かな川のある暮らしの実現を目指すことを目的といたしまして、令和７年２月２５日に三笠市かわまちづくり協議会を設立したところでございます。新桂沢ダムの公園の整備との関連性につきましては、当市が策定する「かわまちづくり計画」は、幾春別川だけではなく、昨年３月に完成いたしました新桂沢ダム周辺も含めた水辺空間の利用について、協議会の皆様と議論してまいりたいと考えております。なお、三笠市かわまちづくり協議会につきましては、市内の各関係団体の方々８名で構成されておりまして、今後、令和７年におきまして３か月に１回程度、計４回の開催を予定しており、令和８年３月に「かわまちづくり計画」の最終案を取りまとめまして、令和８年８月の認定を目指し、ソフト、ハードの施策案の精査や推進体制など、協議を進めていく予定となっております。

答弁　産業政策推進部長 中原保

ダムの計画も含むというような御質問だったので、若干私のほうで説明させていただきたいと思います。旧の桂沢ダムの湖畔の公園につきましては、議員御承知のとおり、ダムのかさ上げによりまして水没するということで、施設などを全て撤去しまして、湖水に近い位置での新たな整備は難しいというようなことで当初考えられておりまして、第４駐車場、上ですね、道路付近の。駐車場を中心に拠点整備や湖畔へのアプローチを含めて、素案的なものを作成していたところであります。ただ、その中で、やはり湖畔の景観を楽しむという部分に支障がある樹木等の伐採が必要だろうとか、以前から実施していたイベントを開催する場合に、あそこは道路的に結構な交通量なものですから、駐車場を別に確保しなければならないだろうだとか、様々な課題を整理して、民間事業者だとかダムの事業所のほうと相談を重ねて計画づくりを進めておりましたが、ダムの工事によって残土があるということで、これは旧の水没すると言っていた部分、ここにその残土を土盛りすることができるということで、その作業を進めていまして、昨年末にその土盛りが完了したところで、そこで水没しない高さに一定の広場を設けることが可能となったというような状況でございます。今まだ整地されておりませんので、今後、雪解けと同時にこの辺で現地を確認しながら、整備計画をさらに見直して、一方、このかわまちづくり計画と一部連動させながら、やはり国費で整備いただかなければいけない部分もありますので、その部分については、この計画の中に乗って調整してまいりたいというふうに考えています。整備計画に当たっては、早急にやりたいなと、最終的にやりたいなというふうには考えているのですが、やはり経済効果と、あとは造った以上、持続しなければいけないという部分がありますので、この辺を十分考えながら、一方、民間の投資等も考えながら事業展開を進めるように、早い時期に造っていきたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

できるだけ早い時期という部分なのですが、計画をつくってからやっぱり補助を入れたり、いろいろ手続、手順がありますので、いつとは言えないのですが、早期にやりたいというふうには考えています。あと、うちの、やっぱり全体的な市の財政計画でもありますので、そこら辺はしっかりその中で議論しながら時期を決めたいなというふうに思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

先ほど答弁したのですが、国がやっていただく、要はお金をいただく部分については、やはりかわまちづくりの計画に乗って、それからということになるのですが、我々が独自でやる部分はそうとも限りませんので、そこについては、しっかり効果、それから財政計画を含めて、できるとなったときにやりたいというふうに思います。

答弁　建設部長 松本裕樹

基本的には、三笠エリアの幾春別川全域、さらに先ほど言いました、上流の桂沢湖を含めた水面の空間を利用して、どういったことができるかというところを計画を組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

答弁　建設部長 松本裕樹

現在、協議会の委員の皆様とお話ししている中では、まずは萱野橋から三笠運動公園まで整備されております河川の管理用通路を新桂沢ダム及び桂沢湖まで延伸させて、サイクリングロードとして整備ができないかという部分のお話だとか、今言われた桂沢湖の湖面を利用してＳＵＰ（サップ）の体験だとか、あと、いかだ下りだとか、撮影スポットの整備、また、トイレの整備などができないかという御意見を今のところいただいているような状況でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

まず、水辺の楽校につきましては、平成９年に国が整備を行いまして、平成１０年度に三笠市都市公園として位置づけたところではございますが、平成２５年に河川事務所から廃止に向けた協議の申出がございまして、当時、連合町内会や関係団体に意向を伝えまして御意見をいただいた上で、平成２６年度をもって廃止という取扱いがなされているところであります。ただ、管理棟につきましては、トイレ等が併設されてございますので、ただ、現在閉鎖されておりまして使用することはできませんけれども、かわまちづくり計画の策定に当たりまして、再度、施設利用の必要性などが見込まれる場合につきましては、管理者である河川事務所も事務局として参画してございますので、ここは協議をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから答弁させていただきます。本件につきましては、令和６年第２回定例会の通告質問で浅尾議員よりパートナーシップ制度についての御質問をいただきまして、答弁については重複する部分もありますが、議員もおっしゃっていたとおり、道内では、令和６年５月時点では２７の市町がパートナーシップ制度を導入しておりましたが、その後、１０月に北広島が加わり、２８市町になってございます。空知管内におきましては、これも議員おっしゃいましたが、岩見沢、深川、滝川の３市と、それから変わりませんけれども、美唄市が検討を始めるというような報道がなされていることは認識しているところでございます。パートナーシップ宣誓制度では、活用できる内容は市町により違いはあるものの、パートナーシップ宣誓書受領証や受領証明カードの交付などがあります。また、宣誓によって主に利用可能となる手続につきましては、保育所等の利用申込み、市営住宅などがあり、三笠市では制度を導入していないものの、住民票上の同一世帯であれば住民票の届出や公営住宅の入居など、運用の中で利用が可能な状況にあることを前回答弁させていただきました。また、この取組については、国や北海道の取組が重要であり、その動向を注視したいというような答弁をさせていただいたところでございます。そのような中で、昨年秋、北海道市長会で、北海道においてパートナーシップ宣誓制度を導入することの要望がされているところでございまして、北海道が宣誓制度を導入し、全道市町村が取り組むことを現在期待しているところですが、いま一度、国や北海道の動向に注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

私も、後段で申し上げられた方の記事は拝見させていただきました。ああ、三笠出身の方なのだなと。中も読ませていただいたところでございます。先ほども申し上げた繰り返しになってしまうのですが、違憲であるとか、高裁でそういう判決が出ていると。憲法に関わる部分ですので、やはりここはしっかり国が取り組んでいただけないかなという思いでございます。また、先ほども申し上げましたが、昨年の秋に、これ、市長会で要望しています。北海道がパートナーシップ宣誓制度を導入し全市町村が取り組む方向は、現状ではそのような方針が、全道のまちが一斉にできるものですから、日頃から北海道が連携というような、そういうようなお話を伺っているものですから、そういう取組をする方向が、方針がいいのかなと思っております。それから、今ほどあった理解のあるまちというところでございます。これ、なかなか評価しづらい部分なのかなと。一定のまちがもう既に取り組んでおりますので、効果というか、印象を持っていただけるかは、なかなかここは分析が難しいのかなと考えております。いずれにしても、そこの部分も含めて、かなり判断しにくい部分ではございますが、慎重に議論を進めて検討していきたいと思っております。