滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日
市長の基本姿勢
2017年12月19日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
会派みどりの渡邊です。通告に従い、質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、公共施設マネジメント計画について２、滝川市「生涯活躍のまち」基本計画についてまず最初に、１件目、市長の基本姿勢、項目として公共施設マネジメント計画についてであります。いつも言っていますけれども、滝川市を取り巻く財政環境は大変厳しいものであると考えております。今後の人口減少等による公共施設のあり方については、２０１４年から２０２３年の１０年計画で公共施設の対応を唱えております。ここでの質問においては、社会整備を除くという意味での質問であります。それにあわせて公共施設に対する利用、需要は変化していくものと考えております。質的、量的な適正化と安全、安心の確保に努め、持続可能な行政サービスの提供が求められますが、中長期的な視点のもとに更新、統廃合、長寿命化の分類を含め、ゆっくりとした計画の推進ではなくて、早急な取り組みが求められると考えております。市長のご見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
公共施設マネジメント計画は、計画期間１０年、平成２５年から平成３４年度までの１０年間を集中取り組み期間としており、人口減少や少子高齢化が進む中で持続可能な公共施設運営を行っていくために必要とされる施設の機能は維持しながら、施設の複合化や集約化を進めることを基本に官民連携を進めることで将来の公共施設を質、量、コストの面から最適な形で維持管理を行っていくことを目的としております。これまでの間社会福祉施設群の滝川市社会福祉事業団への施設の一括譲渡を初め、まちづくりセンターの指定管理者制度の導入、スポーツ施設の耐震改修、未利用暫定施設の譲渡や解体など目に見える形で着実に進んでいるものがある一方、議員ご指摘のとおりコミュニティセンターなど市民活動の拠点と位置づけられる施設の複合化、集約化につきましては慎重に検討を進めているものでございます。各施設の老朽度合いに応じた対応や利用者との調整など時間を要する部分もありますが、スピード感を持ちつつも市民の皆様の理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
行政の進め方としては全然いいかなと。そこで、市民の理解を求めていくという中に、ただいま答弁の中にコストという部分に触れておりました。一番市民理解を得やすいのは、コストをきっちりと明確にすることが重要でないかなと思っています。各施設ごとにおける市民１人当たりのコストとか、１日当たりのコストとか、こういう部分の各施設のリストを作成するようなお考えをお持ちかどうか再質させていただきます。
答弁 総務部長
当然計画策定時におきましては、建物の状況あるいは修繕状況あるいは建設時の財源等のそういった資料につきましては内部資料としてデータを確認しながら、計画策定に至ったという経過がございます。ただ、ただいま議員がご質問の中でありました市民１人というよりは施設ですから利用者１人というカウントのほうが適切なのかもしれませんが、そういった利用者１人当たりの施設の維持管理コスト等につきましてはやはり一つの指標だというふうに考えておりますので、そういった視点も持ちつつ今後参考にさせていただきたいというふうに思います。以上であります。
質問 渡邊龍之
ランニングコスト、その施設それぞれに係る経費というのは当然違ってきて、ただ判断しやすいというのはあくまでもその施設に要する経費がどれくらいのコストになっているかという部分を明確にさせていただければとは思います。次、現状と課題等については既に整理、把握されておりますが、将来的な展望を考慮し、財源確保に向け公共施設適正管理にかかわる地方債の対象となる施設等を優先した事業展開を図るべきではないかと考えます。改めて市長の見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
ご質問の中にございました公共施設適正管理に係る地方債措置につきましては、一定の条件を満たすことにより公共施設の集約化、複合化、あるいはほかの用途への転用の際の改修費に充当できるほか、建物の除却についても起債の適用が可能となる有利な制度であると認識しているところでございます。具体的には、集約化、複合化事業につきましては起債充当率が９０パーセント、交付税算入率が５０パーセント、転用事業につきましては起債充当率が９０パーセント、交付税算入率が３０パーセント、除却事業につきましては起債充当率が９０パーセントの事業債でございます。この事業債の使用期間が平成３３年度までと限られた期間となっておりますが、議員のご指摘のとおり適用可能な案件につきましては積極的に活用していきたいというふうに考えております。財政健全化計画の進捗状況を見ながら、施設の必要性、緊急性、優先性を十分に勘案した上でこの事業債を最大限活用しながら、引き続き施設に対する当市の選択と集中を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
それでは、２項目め、滝川市「生涯活躍のまち」基本計画についてお伺いしたいと思います。滝川市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において生涯活躍のまち、滝川版ＣＣＲＣの推進を位置づけています。そこで、計画の背景としては、高齢者、障がい者など誰もが永く元気に暮らし、多様な交流や社会貢献など、生涯にわたり生きがいを持って暮らせる環境をつくり、都市部からの移住を図ることを狙いとしているとあります。高齢者、子育て等に対しては、具体的項目をもって基本計画に記述があります。しかし、障がい者の部分に関しては支援施設の記述しか見当たりません。社会政策部会におけるメンバーに障がい者担当者が見当たらないのも現状であります。計画の目的では、健常者も高齢者も子育て世代も生きがいを大事にしていくものではないかと思います。記述として弱者的な視点が欠落していると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
滝川市「生涯活躍のまち」基本計画は、高齢者を主とした記述表現が中心となっておりますが、障がいの有無にかかわらず、幅広い世代の市民を対象としており、今後より多くの市民が活躍されることを目的とした計画でございます。本計画におきましては、具体的な施策展開の柱として４点掲げております。そのうち１点がご質問にありました住宅の確保の推進でございます。その他３点の柱立てにつきましても障がいをお持ちの方々も対象として含んでいるものと考えております。本計画の策定に際しましては、市内部の社会政策部会のほか、有識者等で構成するまち・ひと・しごと創生会議での議論を経て、市長や各部長職等を含む創生本部会議で決定したところであり、その過程においては保健福祉部を含め全庁的な調整を経たものであります。本市におきましても生涯にわたって多様な世代、立場の方々が活躍できる環境をしっかりと整えるべく、本計画を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 渡邊龍之
再質１点。幅広い対象というのは理解させていただきます。この計画策定には、滝川市の個別の計画と関連性を持ったもので仕上げているという認識でもございます。その中に有識者等の議論として、各論的には障がい者という部分の発言等があったのかどうかについて再質させていただきます。
答弁 総務部長
具体的な障がい者等の記載の再質問でございますが、現在計画の中で住宅の確保の推進という中で、公共用地を活用した民間参入の推進という部分がございまして、民間が主体となった障がい者の地域移行推進のための居住地整備について検討するという記載がございます。ただ、現在の滝川市の障がい者計画の中でも自立と社会参加の実現という形がうたわれておりますし、障がいの有無にかかわらず、地域社会のさまざまな活動において誰もが参加できる社会環境づくりというのも障がい者計画の中にうたわれてございます。こういった点につきましては、本計画の中でも先ほど申し上げました高齢者あるいは障がい者の方が末永く元気で暮らして多様な交流、社会貢献というような形で生きがいを持って暮らせる環境づくりという部分については、生涯活躍のまちという部分についても共通の視点を持って進めているということですので、そういった視点も持ちつつ、来年度新たに障がい者計画の策定準備にも入るというふうにも形になっておりますので、そういった次期計画の中の項目についても十分注視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。