市長の基本姿勢

答弁　総務部長

東滝川地域は、豊かな自然や農村景観はもとより、花・野菜技術センターの試験研究、技術研修機能や北海道立畜産試験場滝川試験地跡地など、魅力的な資源を有しております。こうした地域資源を背景として、地域みずからがまちづくりに向けた協議の場を持ち、平成１９年には「紬」を、平成２７年には「ほろくら郷構想」を取りまとめたほか、コンビニの誘致を成功させ、さらには地域の支え合い活動である東滝川地域サポートセンターを本年１月にスタートさせるなど、主体性を持って行動する市民力の高い地域であるということは十分に認識しているところでございます。市としましては、総合計画の記載にありますように、地域資源などを生かし、地域住民が主体となって地域振興にみずから取り組む個性的な地域づくりを引き続き推進していく考えであり、行政と地域住民が協働で地域課題の解決に向けた取り組みを進めるモデル地域として東滝川を位置づけております。これまでも東滝川地域の振興を考える懇談会を通じて行政も一体となってまちづくりを進めてまいりましたが、今後におきましても自分たちの住む地域をこうしていきたいという地域住民の皆様の思いには積極的にサポートさせていただき、魅力ある地域づくりに向けてともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興部長

花・野菜技術センターは、花と野菜の新品種や新技術の普及促進を目的としたさまざまな試験研究のほか、北海道の農業試験場では唯一研修部門が設置されており、生産者や指導者を育成するための技術研修などを行っております。また、農業改良普及センターなどと協力をし、地域農業への技術支援などを行っていただいております。センターでは、研究成果の普及、定着を図るため、毎年関係機関や農業者への情報提供のためのセミナーを開催しているほか、農業者のみならず、広く一般の方を対象とし、気軽に園芸相談などを行える公開デーを開催するなど、地域と密着した施設としても取り組んでいただいているところでございます。このようなセンターの取り組みの中から地域に導入、実践されているものといたしましては、ユリの新品種の栽培、花卉の伝承技術や品質管理技術、サツマイモの栽培などがあり、このほかナタネの農薬や除草剤の登録支援などにも協力をいただいているところでございます。本市においては、この花・野菜技術センターの機能を有効に活用するため、滝川農業塾のカリキュラムにセンターでの研修を組み込んでいるほか、新規就農者についても受講を勧めており、延べ７名が受講しているところでございます。また、昨年からは地元としてセンターとの連携を図り、お互いの課題についての理解を深め、より効果的に事業を推進するため、定期的な打ち合わせの場を設けており、今後も花・野菜技術センターは滝川にあるという優位性を生かし、農業振興に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設部長

国道３８号は、滝川市を起点として富良野市、道東圏の帯広、釧路まで続く道路であり、札幌圏、旭川圏へ続く国道１２号、日本海沿岸地域へ続く国道４５１号や北海道縦貫自動車道の滝川インターチェンジにつながる北海道全体を結ぶ横断道路として、また東滝川地区にとっては生活機能を補完する大型商業施設や医療、福祉、公共施設等が立地する滝川市街地へのアクセス道路として非常に重要な役割を果たしていると認識をしてございます。また、近年インバウンドの増加に伴い、富良野方面への観光客により発生する渋滞や冬期間の雪害等による交通障害の解消とともに、赤平、芦別、歌志内市など中空知広域圏の都市間交通の機能向上が求められることから、従前より北海道や空知地方総合開発期成会を通じて国への社会資本整備に関する要望事項の一つとして、国道３８号の滝川インターチェンジ付近から赤平市までの２車線区間について４車線化の要望を行っているところでございます。本市にとっても非常に重要な道路である国道３８号の４車線化整備促進につきましては、今後も引き続き要望してまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　総務部長

国道３８号線につきましては、現在期成会自体はございません。ただ、３８号線にかかわる滝川市、あるいは赤平市というような構成市町をくるんでいる、先ほど建設部長から答弁ありましたけれども、空知地方総合開発期成会という期成会を通じて３８号線の４車線化についてはこれまでもずっと要望を進めてきているということでご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

旧東栄小学校の今後の対応につきましては、平成３０年の第２回定例会におきまして井上議員からのご質問に答弁をさせていただいたところでございますが、旧校舎等の解体につきましては多額の費用が見込まれることから、今後の跡地利用にある程度方向性が見出せることを前提として取り組む必要があるというふうに考えており、限られた予算のもと、他の施設との優先順位を勘案しながら判断する必要があるというふうに考えております。このため、当面は安全面での管理に努めつつ、今後も活用策について継続して検討していくこととしております。一方で、跡地利用につきましては都市計画上の用途制限もあり、利用には課題も多いと予想されますが、東滝川地域における地域振興及び環境保全の観点からも、地域住民の皆さんと十分協議をしながら、民間事業者等による活用も含め、引き続き有効利用について検討してまいりたいというふうに考えております。なお、解体につきましては、公共施設の解体に際して適用される公共施設等適正管理推進事業債が現時点においては平成３３年度までの時限措置であることを鑑み、国に対する制度延長の要望を継続するとともに、対象施設の状況を適切に把握しながら、効率的かつ効果的な制度活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

具体的には積算はしておりません。今後個別計画等も３２年に策定に向けて準備を進めていくということになりますので、そういった中では東栄小学校のみならず、あらゆる老朽化施設についてどうしていくのかという方針と経費等については、やはり試算していかざるを得ないだろうというふうに現状のところは考えているところです。以上です。

答弁　総務部長

ふるさと納税の返礼品につきましては、平成２９年４月に総務省より通達があり、このとき初めて寄附金額に対する返礼品の割合について３割と明示されました。滝川市は、それ以前においても財政健全化計画における歳入確保対策としてふるさと納税を位置づけていたこともあり、返礼品の割合は当時から今に至るまで３割以内となっております。ポータルサイトにつきましては、寄附金額をふやすため、平成２９年、平成３０年と１つずつふやしてきましたが、特に平成３０年にふやしたさとふるは、開始した昨年５月から１２月末までに５億４，０００万円を超えるご寄附を賜り、効果が高いものとなりました。現在利用しておりますポータルサイトは、主にトラストバンクが運営するふるさとチョイス、全日空商事が運営するＡＮＡのふるさと納税、さとふるが運営するさとふるの３つであります。契約は全てサイト使用料としての契約となっており、料金はふるさとチョイスは月額利用料として３，７５０円、ＡＮＡのふるさと納税は従量制で寄附金額に対し１０パーセント、さとふるは従量制で寄附金額に対し１２パーセント、いずれも税抜きということでご理解をいただきたい思います。以上です。

答弁　総務部長

ただいま申し上げましたとおり、従量制で寄附額に対しという部分については、当然寄附金額に対して１０パーセント、１２パーセントというような形になりますので、あくまでもさとふるで寄附した分の寄附額ということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

将来負担比率につきましては、全会計、一部事務組合、第三セクター等を含め、将来的に普通会計が負担すべきである債務等の大きさの適正度をチェックする指標であります。将来負担比率の今後の見込みについてのご質問でございますが、財政健全化計画を進める中で、普通会計における地方債残高は平成２８年度決算と平成２９年度決算を比較してみても約８億円程度減っております。今後も近年の市債発行状況と同程度で推移させることが将来負担比率を抑えていく方策の一つと考えておりますが、市税や地方交付税などの歳入の状況によっても大きく上下する指標であるため、引き続き事業の取捨選択をする中で、必要な事業については効率的、効果的な予算措置を図り、持続可能な財政運営を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部長

動態調査については、例年５月下旬に中心市街地において通行量調査を実施しているところですが、今年度においてはその調査とは別に３―３地区再開発事業による発現効果の確認を目的として１０月にも通行量調査を実施しております。例年の調査では４地点での計測を行っておりますが、今回は３―３地区に特化した調査を目的としていたため、旧北門信用金庫前及びクリニカビル前の２地点に絞り、調査を実施いたしました。今回の調査結果を平成３０年５月に実施した調査結果と比較すると、想定を上回る大幅な通行量の増加が認められました。調査実施時期や天候の影響もあることから、今回の調査結果のみをもって判断することは時期尚早であると考えておりますけれども、北門信用金庫に併設された市民ギャラリーの利用者やギャラリー前を利用して開催された学生イベントへの集客など、人通りの少なくなっていた中心市街地に新たな人の流れが生まれ、徐々にではありますが、にぎわいの再生が進んでいるものと認識しているところでございます。ただ、今回の調査におきましては駅前を調査地点としていないため、駅前広場からの通行量の変化については把握できておりません。例年実施している５月の調査では駅前も調査地点になっていることから、今後の調査結果を踏まえ、状況の把握、分析を行ってまいります。３―３地区再開発事業は、中心市街地におけるにぎわい拠点としてのいわば点の整備でありました。これに広域交流拠点である駅前広場の点をベルロードという線により結びつけることで、面としてのにぎわいにつなげていくことが中心市街地の活性化には必要であると考えています。そのためには、これまで整備を進めてきた例えば市立病院や図書館といった都市機能の維持、向上はもちろんですが、先日開催されたランターンフェスティバルのような民間主導によるイベントの開催など、市民の皆様が主導となったまちづくりへの活動が必要不可欠であると考えております。中心市街地の再生は、一足飛びに進むものではなく、民間開発を誘導しつつ、市民の皆様のまちづくりに対する機運醸成を図るといった息の長い取り組みを進めていくことが必要になります。今後も引き続き商工会議所を初めとする経済界とも十分に連携をとりつつ、市民の皆様からの知恵とお力をいただきながら、官民連携によりともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。