滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
教育行政
2017年6月21日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「教育行政」について質問し、教育部長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 教育部長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
それでは、次の質問に移らせていただきます。きのうの三上議員も就学援助のことについて質問をしておりますけれども、この就学援助の質問、ここに要旨が書かれてありますけれども、まず読ませていただきます、半分だけ。文科省が平成２９年の３月３１日ということで、本当に新年度ぎりぎりのところで生活保護世帯と同水準の要保護世帯への小中学生への入学準備金、就学援助を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県委員会に出しましたということなのです。ということで、きのう三上議員のご質問の答弁で進めるには近隣の市町村と調整をしますという答弁があったと思いますが、この調整とは何を調整するのかお尋ねいたします。
質問 舘内孝夫
はい。
答弁 教育部長
ご質問の内容は、支給時期はいつかというご質問がまずありましたので、これは昨日三上議員のご質問にお答えしたとおりでございます。まだいつからやるというようなお答えはできる状況にはないと。調査検討というようなことで、近隣の調整というように私が申し上げたのかもしれませんけれども、情報交換です。それぞれのまちでこれを実施するときにはそれぞれのまちがどうやるかという制度設計しますので、要は受給される方に不利益、あるいは公平、公正な制度になるようにというようなことの情報交換をして、自分のまちでちゃんとつくるということでございます。
質問 舘内孝夫
次に移ります。現在本市のホームページに記載の対象となる世帯については、昨年１年間の収入が基準と。家族構成や年齢等により異なります。以下で経済的に困窮している方となっております。今後始めるとして今後支給が新年度前の平成３０年３月に支給されるようになった場合に、今までは前年の所得に応じてのそういうものだったのですけれども、平成２８年の収入が基準になる要綱などを改正するのでしょうか。お尋ねいたします。
答弁 教育部長
仮に３０年３月の支給ということになった場合のことですけれども、今の滝川市が定めております事務取扱要綱、就学援助の支給の要綱ですけれども、これをベースとして考えた場合には、３０年３月ということは２９年度の支給と。そうなりますと、所得の認定基準が２８年のということになります。ですから、その辺も先ほどお答えしました検討課題なのですけれども、直近の所得把握という意味ではそれが適切なのかどうかというところは、今後の検討課題というところでございます。
質問 舘内孝夫
申請をする世帯によっていろいろな事例が考えられると思われます。自営業などで収入が安定していない世帯の場合、平成２８年の収入で対象となって、そして入学後、平成２９年の収入では対象外になった場合どのような対応をされるのか、就学援助が取り消されるということになるのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
先ほどのご質問と同じような答えになってしまうのですけれども、今の要綱どおりやることが適切かどうかというところがありますので、これは本当に大きな課題ということで検討させていただきます。
質問 舘内孝夫
今回の就学援助のことについては、道内の他市町の４月の段階での取り組みについては、道内では１４の市と町が本年度実施と決まっているところでございます。空知では、長沼町や奈井江町で実施ということが４月の段階では決まりました。そして、つい先日赤平市議会においても本年度中に実施するとの答弁があったのですけれども、実施するならやはり今この時期にしかないのかなと私は思いますが、千田副市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 副市長
教育部長のおっしゃるとおり、先ほどの答弁のとおり、いろいろな課題もありますので、それについては十分検討して答えを出していきたいと思います。以上です。
質問 舘内孝夫
終わります。