教育行政

答弁　教育部長

学校給食のご質問ですけれども、まず平成３０年１１月末現在の学校給食を利用している児童生徒数をもとに答弁させていただきます。まず、対象児童生徒数については、全体で２，７０９人、このうち就学援助や要保護世帯を除いた人数、これが２，２１７人となっております。２番目のご質問ですけれども、就学援助分の市の負担総額、これは改定前で年額２，３４１万円、改定後は２，５１５万円で約１７４万円の増と試算しております。３番目ですけれども、保護者の負担総額でありますけれども、これは改定前、年額約１億１，０５３万円、改定後は約１億１，８７４万円で、約８２１万円の増となっております。４番目のご質問で、１０年間で２０パーセントの値上げというご質問の中にありましたけれども、少しその背景を申し上げますけれども、平成２０年度に値上げをしている中身としましては、平成１２年から１９年まで給食費は据え置いております。今回と同じように、その間の食材の値上げ分として２０年度に上げているということからいきますと、平成１２年から今回の値上げ、約２０年間で２０パーセントと。ですから、例えば１０年間で申し上げますと、２０年度から比べると１０．７パーセントの増というような中身であるということを踏まえて答弁させていただきます。平成２６年度に消費税増税分について値上げをさせていただいておりますけれども、純粋に食材に使える金額については、平成２０年４月の改定以降、１１年間変わっていないという状況でございます。この間、食材費の値上がりをする中、献立の工夫など何とか対応してまいりましたが、最近になって御飯やパン、要するに米、小麦など主食や牛乳を初めとしました多くの食材の値上がりが続いております。現在献立内容を維持することが非常に難しい状況となってきております。学校給食法におきましては、給食を実施するさまざまな経費のうち食材費についてのみは保護者の負担というふうになっております。そんなことから、保護者の方に値上げ分も含めたご負担をお願いすることになりますけれども、安全で栄養バランスのとれた学校給食を児童生徒に安定的に供給するためにご理解をいただきたいと、そのように考えている次第でございます。

答弁　市長

ただいまの舘内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の学校給食費の改定、先ほど教育部長から答弁をさせていただきました。食費や牛乳代の価格高騰が続いているという。そのために副食費を節減して対応してまいりましたけれども、その副食の食材費も上昇していることから献立内容を維持することが困難だということから改定するものでございます。今ほどご質問の中にございましたとおり、今年６月の第２回定例会で清水議員のご質問に答えました。また、その前にも何度かそのようなご質問をいただいておりまして、私も公約とした以上は何とか実現したいという思いを持っておりました。毎年予算をつくる中において、何とかならないかという思いで臨んでいたわけでございますけれども、やはり財政健全化を進める中において多額の固定費の支出を決めてしまうことが、ずっとそれがおもしになっては大変問題であるということから、まずは足腰の強い財政構造をつくって、その上で検討していきたいというふうに考えたところでございます。私としましても、本当にじくじした思い、申しわけない思いでいっぱいではございます。残念ながら、実現に至っておりませんけれども、私はやはり子育て支援や教育というのは重要なテーマだということは十分感じております。小中学校の耐震化１００パーセント実現をさせていただきました。児童生徒の安全確保のための修繕等も優先をしていただいております。特に給食室などもそのような形で進めてまいりました。また、教育行政のみならず、山積する市政課題に対応するための取捨選択をしながら、さまざまな政策を今行っているところでございます。このような状況の中でございまして、ご提案のとおり給食費補助により保護者の負担を軽減するということも本当にご提案のとおりだというふうに私も考えております。ただ、予算化を必要とする諸課題の中で優先順位とあるわけでございますので、現時点では補助の実施はなかなか難しいという判断をさせていただいております。これからしっかりと財政健全化を行っていきまして、その財政健全化が図れた折にはしっかりとその辺の検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございますので、ぜひともご理解をお願い申し上げます。以上です。