滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月20日
教育行政
2017年12月20日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
続いての質問に移らせていただきます。教育行政、ＬＧＢＴ当事者の児童生徒への対応について。９月の議会では、教育行政のことについてはこの部分は質問できなかったので、今回質問させていただきます。性的マイノリティーの理解と周知を進めている性同一性障害の当事者の高校教諭の方とお話をさせていただく機会がございまして、この１０年間ほどは札幌を中心として活動をしているＬＧＢＴの任意団体が当事者と向き合い、対話による関係性を構築させる活動をしておりましたが、その先生が言うところには、ここ一、二年の間に大都市圏以外の小学校、中学校、高等学校での児童や生徒が教師へみずからが性的マイノリティーであることを表明する事例が多くなってきたと話を聞いております。このような事例がふえてくる中、学習指導要領ではＬＧＢＴに関する記載がされていないと聞いております。学校内での児童生徒の気持ちを考えますと、親以外の一番身近な大人である教師は頼るべき存在と考えられます。しかし、教師がＬＧＢＴに関する認識がないためにふさわしくない指導をしてしまうことがないか、これは注視しなければならないと思います。現在本市では、ＬＧＢＴ当事者の児童生徒に対する指導について、教員が学ぶ機会があるのかお尋ねをいたします。
答弁 教育部長
ＬＧＢＴの児童生徒への対応についてですけれども、これから一層重視される教育的課題であるとの認識は持っているところでございます。特に性的マイノリティーであることによって当該児童生徒の人権が侵害されるようなことがあってはならないということでございます。現段階ですけれども、各学校ともＬＧＢＴであることの申し出があった場合、本人や保護者と相談しながら、可能な範囲で最大限教育的ニーズに対応することになっております。この教育的ニーズというのは、例えばトイレですとか更衣室、あるいはプール学習ですとか宿泊学習というところの特別な配慮ということでございます。しかし、教育現場ではＬＧＢＴの児童生徒への対応がクローズアップされてきたというのが割と最近のことであるということから、教職員のＬＧＢＴに対する認識というのはまだまだ十分ではないというふうには考えております。そうしたことも踏まえまして、こういった児童生徒の指導について各学校には道教委発行の教職員研修資料、こういったものを活用した校内研修の実施ですとか、外部機関がこういった研修の場面があるとすれば、そういったところに参加を促すというようなことを考えているところであります。以上です。
質問 舘内孝夫
終わります。