市民行政

答弁　市民生活部次長

おはようございます。札幌市のパートナーシップ宣誓制度についてですが、札幌市の制度はＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方の生きづらさをなくして、性の多様性を尊重する施策として政令指定都市として、そして道内自治体として初めて導入されました。制度導入１年間で全国最多となる４２組が宣誓され、当事者の方の要望に応じているものと評価しております。滝川市では、昨年度からＬＧＢＴに関してパンフレットの配布や広報の特集を通じて啓発に取り組んでいるところです。また、市民団体等の取り組みとしましても、まちづくりセンター主催の講演会の開催ですとか、当事者と親の会であるレインボーファミリー空知支店の発足、さらには中学生や高校生などが壁新聞やラジオ番組、あるいは人権作文でＬＧＢＴを題材にするなど、市内各所、各世代でＬＧＢＴに関する啓発が広がっているというふうには認識しております。滝川市における制度の導入についてですが、先進地の状況を見ると、制度導入により本当に当事者の皆さんの生きづらさが解消していくためには、何よりも市民あるいは民間企業の理解が必要不可欠だと感じております。こうしたことから、今はまず啓発並びに市民団体等の支援に引き続き努めていきたいと考えておりますし、当事者の方を初め、市民の皆さんや民間企業の声を聞きながら制度の是非やそのあり方について検討してまいりたいと考えております。

答弁　市民生活部次長

先進地の事例になりますけれども、札幌市などではもともと制度、要綱でつくられたときの課題として多くの方が深刻な困難を感じている実態があるということで、その具体的な例としまして、学校で誰にも相談できず、自死に追い込まれた方もいるとか、あるいは居場所がなく孤立してしまった。もっと身近で言ったらなんですけれども、民間等の理解を広めたいところに同性のパートナーが入院した際に付き添いができなかったり、アパートですとか住宅に一緒に入居されることが認められるとか認められないとか、そういったところについてはやっぱり民間あるいは市民の皆さんの理解があってこそこの制度が生かされるのではないかと。札幌市では、民間企業をそういう協力企業として認めるような制度も行われていますけれども、そういったことも考えながら民間あるいは市民の皆さんの声を聞きたいという点と、そういう機運が広がっていくためにはもう少し、なかなか発言しづらいといいますか、活動しづらい点もあるのですが、そういった当事者の皆さんの本当の生きづらさでなくて、自分らしく生きれるというような環境を発信していってもらえれば、我々行政としてもいろんなことができていくのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。