市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきます。私が市長になって７年目がスタートし、改めて課題解決に向けた決意をというご質問かと思います。やはり財政健全化と人口減少対策は、喫緊の課題であると認識をしております。そういう意味では、財政健全化計画の着実な実行による持続可能な財政運営と滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新築住宅助成制度や中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業にしっかり取り組んでまいります。現在栄町３―３地区では、リニューアルを図るための再開発事業が進められています。長年空きビルが放置されてきた状況から新たな一歩が踏み出されたところであり、少子高齢化の進展を踏まえますと都市機能の集約によるコンパクトなまちづくりは、今後も進めていかなければならないと考えています。ことしの年頭の挨拶でも申し上げましたが、今できることを一つ一つ丁寧に進める一方、スピード感を持っていかなければこのまちの魅力をどんどん失っていくというふうに感じております。今何をなすことが市民の皆様のためになるのか、このことを常に念頭に置き、不断の努力を続けてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務部長

本年４月に開催されました根室本線対策協議会総会におきまして沿線自治体と北海道、ＪＲ北海道の担当者等が路線維持に向けた経費節減と利用促進策などの方策を話し合う事務レベル検討会議の設置を決めたところでございます。検討会議では、主に１点目といたしまして営業損益の調査分析によるコスト圧縮に向けた経費削減策、２点目といたしまして日常的な利用や観光列車、企画列車運行による利用促進策、３点目といたしましてマイレール、マイステーションに向けた住民の意識醸成策の３つの検討内容とし、１０月には市町長で構成される本協議会役員会に中間報告を行った上、年度末までに検討結果をまとめる予定となっているところでございます。既に２回の検討会議が開催され、現在は経費節減策について協議を行っているところであり、この後利用促進策、意識醸成策の検討に入っていく予定となっております。したがいまして、現時点では利用促進に向けての検討段階には至っておりませんが、当然のことながら地域の皆様のご理解と協力を得ながら、利用を伸ばす方策と外から人を呼び込む方策の２つを念頭に考えなくてはならないというふうに考えております。全国的な地域鉄道の活性化事例を参考にすることはもちろんですが、今月下旬には沿線自治体によるＪＲ利用者へのアンケート調査を実施する予定であり、得られた結果は利用促進に有効な施策の検討資料としていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

地域へのアンケートの実施というご質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、まず現在進めているのは協議会の沿線自治体として共同で共通した取り組みということで、沿線の自治体を通じてその駅の利用促進に向けてのアンケートを実施するということについては決定をしているところでございますが、それぞれ地域で抱える駅の利活用、実は滝川では江部乙駅というのもそれぞれ既に利用促進が図られているわけですが、東滝川駅についても地域でこういうような活用を考えているとかというようなことについては、アンケートを行うかどうかは別といたしましても、地域で駅の活用、あるいは議員からお話のありましたイベント等の活用等がもし提案等がございましたら、市としてもどういった形で支援していけるのかという部分については今後検討していきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、利用促進については今後の検討、次の段階という部分でございますので、議員のおっしゃられたご意見も踏まえて利用促進策については考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

平成２８年度末においてふるさと納税でご寄附いただいた件数、金額につきましては、５，１３１件、１億１，８１９万５，０００円となっており、前年度との比較では件数はマイナス１２１件ですが、寄附金額は１，５８０万円程度プラスになったところでございます。この中で寄附目的が一番多かったのは、滝川市の豊かな自然や文化、まち全般にと、これが１，９６４件、３８パーセントを占めており、この項目はいわゆる市長にお任せという趣旨のもので、次いで子供たちが伸び伸び学べる学校環境の充実をが１，４４５件、２８パーセントとなっております。寄附金の使途につきましては、当初予算算定時において予算計上された事業のうち、寄附者様のご意向に沿う事業として充当可能と判断したものに対し特定財源等を差し引いた一般財源分に寄附金を充当し、活用させていただいているところでございます。また、返礼品の新たな開発につきましては、常時返礼品出品事業者とコンタクトをとり、新商品開発を打診しているところであり、継続的に対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、近年の傾向としては何カ月連続お届けといった頒布会形式の人気が高く、寄附額も高額傾向にあります。今後もこうした状況を踏まえ、寄附者ニーズに沿った新商品の開発を続けるとともに、引き続き滝川市のＰＲを積極的に行い、寄附目標額の達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

まず、出品事業者とのコンタクトという部分につきましては、年に一、二回程度出品事業者との連絡会議といいますか、開催して、新商品、あるいはそういった連続のお届けといった同じ商品でも分けてやるというようなことが効果があるのではないかというような情報交換を行いながら、とはいいつつもやはり出品者のほうで出品の提供、今国のほうも３割以下という部分でありますけれども、送料も含めてどういった形が考えられるのかということを市のほうと出品事業者との間でいろいろ協議をさせていただく中で、あわせて新商品の開発等もあればその中に盛り込んでいくというような形で進めていっているということでご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　市長

ただいまのご質問にお答えをさせていただきますが、議員ご指摘のとおり、地域づくりは行政だけで進められるものではございません。市民、団体、企業、行政等が思いを共有し、一体となって取り組んでいく姿勢が重要であると考えております。人口減少、少子高齢化の進展などによりまして行政運営上さまざまな政策課題があり、買い物弱者対策もその一つと言えます。このほど東滝川地区にセイコーマート東滝川店がＡコープ跡にオープンをしました。Ａコープの撤退に危機感を募らせていた地元町内会は、みずから行動を起こして、関係各所へ提案や働きかけを行っていただいたわけでございます。その結果、当初出店が難しいと思われておりましたけれども、地域から店舗前に住民が集まる機会をふやす取り組みといった工夫の提案もございまして、他に例を見ない店舗づくりが図られたわけであります。市内では、東滝川地域を初め地域が抱える課題を住民みずからが認識し、真剣に向き合いながら、解決の糸口を見出していく取り組みを進めている地域や団体がございます。市といたしましては、今後においても自分たちの住む地域をこうしていきたいという住民の皆様の思いには積極的にサポートをさせていただき、魅力ある地域づくりに向けて連携を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をどうぞよろしくお願い申し上げます。