ふるさと納税

答弁　総務部長

平成２９年４月１日付総務大臣通知の内容についてのご質問でございますが、１つ目は返礼品の価格等の表示についてとして、返礼品の価格や返礼品の価格の割合の表示をウェブサイトなどを通じて表示することで寄附を募集する行為を行わないようにすること。２点目は、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について次に掲げるような返礼品は送付しないようにすることとして、金銭類似性の高いプリペイドカードや商品券、電子マネー等、また資産性の高い電気電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、自転車などが例示をされているところでございます。３点目は、返礼割合に関しては社会通念に照らし、良識の範囲内のものとし、少なくとも返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること、以上が主な内容となっております。当市の返礼品の割合に対する考え方につきましては、市内の返礼品出品事業者で構成する事業者会議においてもご説明申し上げておりますが、郵送費を含めて４割を上限としているところであり、返礼品単体での返礼割合はおおむね３割以下であることから変更することは検討しておりませんが、総務大臣通知にある資産性の高い貴金属という点におきましては、１点返礼品の中に貴金属が含まれているということが判明しておりますので、現在出品事業者と対応について検討しているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

今回の通知におきます総務省のスタンスは、あくまでもお願いという立場としつつも、その後の報道を見ますと第２弾の総務省通知というのが１００自治体宛てに通知をされているというふうな報道もあるわけでございまして、滝川市はその中に入っておりませんので、具体的にどういう内容が盛り込まれているのかという部分は承知はしてございませんが、ただ趣旨に反するような返礼品を送付、または返礼割合が異常に高い自治体には必要な働きかけを行うということとされておりますから、是正するまで指導があるのではないかというふうに思ってはおりますが、具体的な締めつけ等がどういう形で行われるのかという点につきましては、現時点では不明でございますので、その点についてはちょっとお答えできないということでご理解をいただきたいと思いますが、当市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、資産性の高い返礼品が一部含まれていることについてはできるだけ早期に対応を図り、本来のふるさと納税の趣旨、先ほど議員がおっしゃられた部分も含めて、そういったものを適正に遂行する中で財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。