初山別村議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
ふるさと納税及び農水産物加工試験研究センターの活用について
2026年6月18日、初山別村議会の一般質問で、三谷博子議員が「ふるさと納税及び農水産物加工試験研究センターの活用について」質問し、村長 宮本憲幸、総務課長 寺﨑廣輝が答弁しました。
- 質問者
- 三谷博子 議員
- 答弁者
- 村長 宮本憲幸、総務課長 寺﨑廣輝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 三谷博子
ふるさと納税及び農水産物加工試験研究センターの活用について質問します。昨年のふるさと応援寄附額は９９名の方から２９８万５千円が寄せられました。道内ふるさと納税ランキングに於いては最下位に近い位置ではありますが、高齢者生活福祉センター居住修繕やしょさまる焼きの鋳型購入など主要な分野に活用されています。歯止めのかからない人口減、都市間バス、路線バスのたび重なる減便、相次ぐヒグマの出没等、村の現状を考えた時、ふるさと納税という仕組みを活用して納税額を増やし、村の活性化や村民の暮らしを守る一助に出来ればと思います。納税額の増えない原因の一つである返礼品の改善をする為、農水産物加工試験研究センターの機能強化、継続性の為にも専門職員を増やし後ろ盾にし、中学生を含む村民による特産品の開発及びＰＲ等の運営についてを検討する場の設置を提案します。又、寄附金の事業別を現状の５事業から３事業程度に削減し寄付額を返礼品の開発と健康福祉の充実に関する事業に絞って、十分な資金を調達できるようにしてはどうか、村長に伺います。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
三谷議員の「ふるさと納税及び農水産物加工試験研究センターの活用について」のご質問にお答えします。ふるさと納税につきましては、地域活性化を目的とし、平成２０年から始まった制度であり、村においての令和７年度の寄附額は、９９名の方から２９８万５千円の寄附金が寄せられ、令和７年度においては、農林水産物直売所管理用備品購入に２００万円、高齢者生活福祉センター居室改修事業に４００万円、社会科副読本更新事業に３０万円の充当を行い、現在の累計残高は、９９５万４，４５７円となっているところです。また、返礼品については、平成２６年度から取り扱いを開始し、現在は、ハスカップ製品をはじめ２９品目の返礼品を提供しており、より多くの寄附額を募るため取り組みを進めているところです。その様な状況の中で、本年２月に開催された初山別村地方創生総合戦略会議や先日行われた初山別中学校２年生の総合的な学習の時間でのふるさと納税の授業においても返礼品の充実については、様々な意見も出されたところであります。ふるさと納税については、一般財源の７割を地方交付税に頼っている本村においては貴重な財源であると考えておりますので、より多くの寄附金を募れるよう、今後においても庁内での横断的な検討会などの開催により更なる返礼品の充実を図るとともに、引き続き各種ポータルサイトなどを活用しＰＲを図ってまいりたいと考えているところであります。さて、納税額の増えない原因の一つである返礼品の改善に対する１点目の「農林水産物加工試験研究センターの機能強化と村民による特産品開発及びＰＲ等を検討する場の設置」についてですが、農林水産物加工試験研究センターにおける将来的な運営と施設機能については、職員配属も含め検討の必要があるものと考えております。人口減少の影響もあり、当施設の利用状況及び加工相談は減少傾向にあるのが現状でありますが、将来的な特産品開発については、これまで行われてきた本施設での加工試験研究のほか、民間事業者が開発する特産品開発への支援を実施していきたいと考えております。また、特産品開発及びＰＲ等については、子ども議会や各関係施設の運営協議会などにおいて、中学生や住民の皆様からご意見を頂いているところであり、今後も継続しご意見を賜りたいと考えております。２点目の「事業別を現状の５事業から３事業程度に削減しては」についてですが、現状の事業区分については、「食のブランド化等特産品開発に関する事業」「星のむらづくり推進に関する事業」「健康・福祉の充実に関する事業」「森林・水資源等環境保全に関する事業」「ふるさとの文化伝承に関する事業」の５事業となっており、平成２６年度の返礼品開始時に設定したものであります。当初の設定から１２年が経過し、時代の移り変わりにより取り組まなければならない振興方策も変化してきておりますので、少子高齢化に伴う健康・福祉の充実はもちろんのこと、基幹産業である農業・漁業の振興なども必要であると考えておりますので、事業区分については、真に必要な事業について改めて検討し、見直しを図ってまいりたいと考えます。いずれにしましても、ふるさと納税に関しましては、村の施策を推進する上で、貴重な財源であると考えておりますので、今後も皆さんの意見を聞きながら、より多くの寄附額を募れるよう推進していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
質問 7番 三谷博子
議長。
質問 7番 三谷博子
村の人口は大きく分けて、１４歳までが約８５名、生産年齢総人口が約４７０名、老年人口が約３９０名となっております。最近は、高齢といっても元気なお年寄りが多くてまだまだ頑張れる方達もたくさんおられます。そのような方達に手伝ってもらえるような特産物の開発の色々なアイディアを出してもらうために、それから中学生・高校生のアイディアを取り入れるために、皆さんから意見をもらっても実際に試作してみる、どうやって売り出すかというところはなかなかこぎ着けないものであります。この間、木野精和園がオープンされました。ジェラートの中の一つのハスカップに、加工試験研究センターのベテラン職員が深く関わっていて「美味しいですか」と聞かれ「美味しい」と答えたら「安心した」とおっしゃいました。かなり色々試行錯誤して完成させたと思われますが、大変美味しいものでした。こういった人材があるというところを大切にして、その人材を活かし皆さんからいただいたアイディアをその方々に任せて開発し、試作し、食べてもらって改善を重ねて良いものを作っていくというところで、農林水産試験センターのこれからの活躍は期待できるものと思っております。建物が無いわけではなく、建物があって、人材もあって、こういった面ではもっと活用してもらえるかと思いますがどうでしょうか。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
先程の答弁で加工センターの考え方について述べさせていただきました。村で生産されているものに付加価値をつけて少しでも多くの皆さんに利用してもらうのは必要な視点であると思っています。それと併せて、北極星の木野さんのジェラートの新しい動きがあるわけですが、これも非常に可能性のある製品だと思います。その答弁につきましても民間企業の中で製品について、ふるさと納税の返礼品として扱うということを視野に入れているところであります。村民の皆様から色々な声をいただいておりますし、今日傍聴に来られている初山別中学校２年生の皆さんにも総合的な学習の中で貴重なご意見をいただいております。特に本村においては、海に面した村でありますので、一定のロットを確保できる「たこ」を活用した冷凍の物をできないかという話をいただいております。私は非常に可能性のあることだと思っています。この辺につきましては、漁組とのやり取りを整理する中で、是非実現できるようにしたいと思っております。返礼品としては、手のかからない方法ですぐ食することができるものを求めている傾向にありますので、そのような状態に加工、製造することによって一定の価値が付いてくるのかなと思います。北海道内の中でもかなりふるさと納税の額が大きいところがありますが、総じて見ればカニ、いくら、ウニなどの海産物への趣向がかなり強いです。その点では、うちで言えばたこの利用も強めて高める必要があると思います。それと併せて、みさき台公園の岬センター温泉、それとキャンプ場、天文台、金比羅岬もそうですが、年間７万から８万の人が訪れてくれるようになりました。私はすでに関係課との協議に入っておりますが、訪れていただく観光客の皆さんとの中で、ふるさと納税のスピード感に対応できないかなと考えております。今、総務省の方でも、現地消費型のふるさと納税というものが出てきています。そのようなものを含めてこれから検討していきたいと思っております。
質問 7番 三谷博子
議長。
質問 7番 三谷博子
観光地に観光客が大勢来てくれていますが、大変多くて嬉しい限りです。返礼品に使われている利用券、それから宿泊券の期限は何年になっていますか。期限が１年で、使おうと思って電話をしたときに予約がいっぱいで入れず、待っている間に期限が切れてしまったという声も寄せられています。期限をもっと長くしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
期限の話は、担当の方から答弁させていただきたいと思います。期限のある商品として出していますが、これからはスマホ一台で現地に行けばポイントでもってサービスを受けられるという制度ができていますので、北海道内でも２０ヶ所ぐらい対応をしています。せっかくお客さんが来て岬センターの温泉に入る、泊まる、キャンプする、ジェラートを食べる、天文台に行ってみる、ともしびで買い物をする、これをポイントでスマホ一台で出来る、可能になってきている時代ですので、訪れて来ていただくときにふるさと納税をしていただいて、そのポイントを地元で消費する、これは本来のふるさと納税の目的には非常にマッチしたものであると思っております。その辺についても、これからどういった物を用意して、どういったスケジュールでやっていけばいいのか検討に入っているところであります。
答弁 総務課長 寺﨑廣輝
議長。
答弁 総務課長 寺﨑廣輝
宿泊券等の期限については、納税日から１年ということで設定しております。ただ、予約等が入っていて泊まれないというような意見があったということで、事業所とも協議しながら見直しを図ってまいりたいと思っております。
質問 7番 三谷博子
議長。
質問 7番 三谷博子
昨年度、村の食のブランド化と特産品開発に関する事業として、しょさまるやきの鋳型に２００万円をかけ、しょさまるやきが完成しまして、そして今ともしびで売りに出されております。おやきというのは、大体冬によく売れる物だと考えておりますが、最近ではおやきやたい焼きなどの冷凍が出回っており、かなり美味しく食べられます。しょさまるやきは今のところ、ともしびで販売されていて、この間、聞きましたら１日に１０個くらい。当然、今だんだんと暖かくなってきておりますので少し少ないですが、売れるときにはもっと売れるということでありました。これをもっと色々な人にお土産品として持っていってもらうために、包装して日持ちさせるという改善をするともっと売れるし、可愛いですし、多くの人がお土産にもいいなというような声が上げられておりますが、いかんせんそのままのものなので、日持ちがしなくて持って行けないという話しも出ております。しょさまるやきの真空パックなり冷凍なりの改善をするつもりはありますか。
答弁 村長 宮本憲幸
議長。
答弁 村長 宮本憲幸
しょさまるやきがスタートしてかなり順調に消費されているなと思います。しょさまるやきについてもふるさと納税の返礼品として考えることは充分認識しております。そのためには冷凍製品をいかにお客さんのもとに届けるか、季節によらずというところが必要だと思います。しょさまるやきに限らず、ジェラートも全国に配送するということであれば、やはり冷凍技術を活用しなければならないわけです。今、日本における冷凍技術はかなり進んでますので、必要だということになれば、技術のための機材も状況を見ながら考えるなどして少しでも全国の皆様に届けるかたちがいいのかなと思います。地元に来て食べてもらうという形ができれば、その場で納税してということも可能なので色々な方法があると思いますが、適宜どうあるべきか考えていきたいと思います。
質問 7番 三谷博子
議長。
質問 7番 三谷博子
ふるさと納税の皆さんからいただいたお金を使って、できたお土産品、返礼品にもうまく使えるかも知れません。１回で諦めないでそのものを改善し、改良し、そしてみんなに使ってもらえる食べてもらえる物にしていくのはとても大事だと思います。ただ、しょさまるやきにつきましては、少し味が変わってきたかなというところもありますので、常に美味しいものを作るという心構えで進めていってくれればなと思います。そのためにもやっぱり後ろ盾というか、先頭を切っていってくれる専門職の人がどちらにしても大切だと思われますので、大変なところかも知れませんが、人を増やして専門職の人がもっと動きやすくするというところも大切なことかと思います。そこのところも考えてほしいと思います。他も同じですが、村は高齢者も多くこれから１０年先を考えますと、まだまだ人口が減っていくだろうなと思います。交付税が減り、暮らす人たちが大変な思いをしていく。その中で、ふるさと納税の納税額が増えていけば何らかの助けになっていく、生活の助けになっていく。例えば、公共交通が減っていく中ではありますが、しょさまる号が高齢者の方しか利用できないけれども、ヒグマの出没等を考えますと、高校生や子どもたち、それから高齢の方達の足になって、もっと範囲を広げていけるかな。草刈りの金額が足りないときに草刈りもできるかなといったように、色々と村民を守るための一助になっていけるかなと思います。これからもできれば音威子府のように、音威子府はうちより人口が少なく６００何人ですが、２，０００万円をコンスタントに獲得しております。このようにある程度の金額を獲得できれば色々な面で助かっていくと思いますので、もう少し力を入れても良いのかなと思います。よろしくお願いいたします。以上で、質問を終わります。