滝川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
福祉行政
2016年12月15日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
おはようございます。公明党の堀重雄でございます。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、福祉行政１、生活困窮者自立支援制度について最初に、福祉行政、生活困窮者自立支援制度についてお伺いをいたします。この法案の成立のきっかけになったのは、２０１４年９月の千葉県の銚子市における、生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から強制退去させられる当日、中学２年生の一人娘を殺害した事件がきっかけになっております。この報道の内容をちょっとお示ししますが、この事件は、別れた夫の借金を抱え、娘の制服を買うために闇金融にも手を出し、健康保険の担当部局ではこの親子の窮状を把握していたけれども、生活保護の担当部局と情報共有されておらず、生活保護の窓口に母親が来たときには一般的な制度の説明だけしかされていませんでした。また、県営住宅であったこともあり、千葉県と銚子市との連携も不十分であったと伝えられております。まさに制度と制度のはざまの問題で、幾つかの行政部署と接触があって窮状を把握することができた可能性があったのに、救えなかったという事件でございます。そこで、お尋ねをしますが、この制度の内容、また本市の取り組みを伺います。
答弁 保健福祉部長
昨年４月より施行されました生活困窮者自立支援法は、生活に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることを目的として制定されました。本市の取り組み状況としましては、必須事業であります自立相談支援事業、住居確保給付金の支給に取り組んでいるところでございます。自立相談支援事業につきましては、平成２６年度モデル事業から空知管内での受託実績があるＮＰＯ法人コミュニティワーク研究実践センター、そらち生活サポートセンターですが、に委託し、空知管内７市での広域委託事業として実施しております。次に、住居確保給付金ですが、これは離職等によりまして経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれがある方に対し、住居確保給付金を支給する制度となっております。以上です。
質問 堀
今部長の答弁をお聞きしていますと、必須事業のみ本市ではこの事業展開をしているというふうに伺いました。任意事業が４点ほどあると思うのですが、就労支援、また子供学習支援、一時生活支援、家計相談支援とありますが、これを事業として取り扱っていない理由はまず何なのか。それから、２点目は実施状況ですが、多くの自治体では委託をしてやっているというところもありますが、本市では直営なのか、委託なのか、この辺をお伺いいたします。もう一点、当然支援員という人員が必要となってくると思いますが、この支援員については何人ほど用意しているのか。この３点についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
まず、１点目、任意事業についてですが、議員がおっしゃられましたように、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、子供の学習支援などがございます。当市におきましては、任意事業は現在未実施でございますが、今後地域の実情に応じて取り組むことが必要と判断した段階で検討してまいりたいと考えております。現状におきましては、関係機関との連携、既存の社会資源、各種制度などを活用し、対応してまいりたいと考えております。次に、２点目ですが、本事業の必須事業につきましては委託事業として実施しております。その中で、滝川市専属の支援員としては１人を配置していただいておりまして、昨年平成２７年度につきましては相談について２５人、今年度は１１月までに２３人の相談の利用がございました。また、相談の内容につきましては多岐にわたっておりますが、仮に就労に結びついた方に限定いたしますと、昨年平成２７年度で７人、今年度は２人の方が相談支援の中の支援プランを活用した上で就労に結びついております。以上でございます。
質問 堀
状況はわかりました。この制度については、なかなか市民がまだ理解をされていないというのが１点あります。周知についてはどのようにされていく予定なのか。また、内容もわかりやすくなければ、自分が対象になっているかどうかという相談の範囲が明確でないというようなことも各自治体であるようです。これがどういうふうに周知をしていくのかというのが１点と、任意事業は状況を見ながらというふうに今答弁されましたけれども、極力この任意事業は本市においても取り扱っていくべきだというふうに私は思います。なぜならば、今回のこの事件の発端となった銚子市の件においても、国民健康保険は滞納している、家賃も滞納している、生活保護の相談もしている、こういうふうに課題がいろいろな分野であるわけです。これは、そういう面から見ても就労支援、子供の学習支援等々の必要性が私は今後当然発生すると思いますので、本市でも取り扱うべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
制度の内容周知、また全体的なＰＲということでございますけれども、まず委託した事業所、そちらがまず滝川市でやっていただいたことは、滝川市、またその周辺にあります社会資源の開拓でございます。何かといいますと、例えば福祉の事業所、病院、ハローワーク、そういったところに事業の紹介、またそこそこの相談の中で上がってくる方、生活課題を抱えた方の紹介、それの周知をまず最初にやっていただいております。その後滝川市内におきましても民生委員協議会の委員の方々を対象にした研修会、地域からそういった支援を必要とする方を拾い出すという作業をまずやっていただきます。内容からしまして、なかなか一般的な周知、ＰＲから拾い上げる、みずから声を上げられるということが困難である方が多数であると考えておりますので、そういった地域、もしくは事業所等から拾い上げる体制をまず最初に築いていただいております。内容につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれ相談内容、その方の抱える生活課題というのは多岐にわたっておりますので、一律的にプリントでお知らせするというのはなかなか困難ではあります。ただ、いろんなところからの紹介により、まずは相談につなげると、その体制づくりをしていただいております。続きまして、任意事業でございます。ご指摘のとおり、必要とされる方も滝川市内においてはそれぞれ検討せねばならないとは考えております。ただ、子供の学習支援ということをまず考えますと、滝川市内の生活保護世帯の方での高校の進学率は現在１００パーセントになっております。そういったことから、また数の問題、人数の問題、どういった形でその対象の方を拾い上げるのか、先ほどの必須事業についても広域７市の体制でやっております。その中から出てくる意見、声、またやっていただく委託先である事業所との懇談の中から必要性をさらに考え、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 堀
検討していただくということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、今回の銚子市の事件については、縦割り行政の中で各部署においての連携がされていなかったということも指摘されております。そこで、市長にお伺いをしたいのですが、例えば住宅支援のときに給付金が出るのですけれども、市営住宅を優先的にというふうな話にもなってくるかと思います。また、国民健康保険を滞納している。そのほかさまざまな関連部署のこともあるかもしれません。こういうことをたらい回しにされているというのが各自治体でもあるようです。これをどうかワンストップでやって、相談している人たちに親身になって対応してあげるということが大事だと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
答弁 市長
ただいまの堀議員のご質問でございます。縦割り行政という批判がよく聞かれるわけでございまして、私どももそれは十分気をつけなければいけないと常日ごろから申し上げております。情報共有という点につきましては、各部、各課についてもそのようにお話をさせていただいておりますので、滝川市役所ではそのようなことはないというふうに思っておりますが、そういう懸念もあるということでございます。一応ご提案として受けて、保健福祉部と相談しながら、そのようなものが果たして必要なのかどうかということも十分考慮しながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 堀
縦割り行政を廃するということは、市長の胸先三寸でどうにでもできる分野ですので、ぜひワンストップでやっていくような市民の目線に立った行革をお願いしたいと思います。この質問に関しては奈良市の市議会でも取り扱っていまして、議員からの質問に対しての答弁がありました。奈良市の市長は、生活困窮者自立支援制度について生活保護を現在受けている人も就労支援によって自立させていくと、こういうことも一緒に考えてこの制度を活用して運営しているというふうに聞いております。その成果も十分上がっていまして、奈良市は１２０億円ぐらい生活保護の支出があったみたいですけれども、それも減少しつつあるというような状況にあるらしいです。そういう意味で、この制度は本当に困窮者の人を助けるというサービスと一緒に、現在の生活保護を受けている方に対しても就労支援をしていくというような両面性があるというふうに伺っております。ぜひそういうふうな、滝川市は今部長答弁で７市で広域でやっているということですが、こういうことも兼ね合わせて今後は進めていくべきだというふうに考えますけれども、市長はどのようにお考えですか。
答弁 市長
確かに生活困窮者のみならず、生活保護を受けている方の就労支援も大変大切なことだというのは重々認識しているわけでございます。７市で今広域で行わせていただいております。７市ともよく相談しながら、そういう形をどのように連携をしながら、そしてまた滝川市として情報を共有しながら、必要に応じてそのような措置を行っていきたいというふうに思っている次第でございます。就労支援というのはなかなか幅広くて、難しい部分がございます。いろんな職業につかせるための努力は今までも十分しているはずです、生活保護においては。その中でもなかなか成果が上がっていない部分もあるわけでございます。それらを十分検証しながら、ただいまの堀議員のご提案についていろいろと検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。