福祉行政

答弁　保健福祉部長

児童扶養手当につきましては国の制度でありまして、滝川市にとりましては法定受託事務となります。自治体の判断で毎月支給するということは、現在認められてはおりません。このことから、受給者の方の生活等の相談に応じながら、制度に沿って対応していく考えでございます。明石市では、国の規定に違反しないように社会福祉協議会へ委託するモデル事業として、今年度から毎月給付を希望する１５名程度の方に、委託料に児童扶養手当相当額の原資を積み、そこから毎月児童扶養手当の相当額を支給しているということになっております。また、この事業ではひとり親家庭の日常生活支援の取り組みとして社会福祉協議会の支援員、明石市の職員とともに毎月家庭訪問を行い、児童扶養手当相当額を手渡しで支給しながら、家計の振り返り、ひとり親家庭の状況、必要とされる支援、内容の調査をあわせて実施しております。収入の平準化だけを目的とした事業ではないと確認させていただきました。また、新聞報道にもございましたが、現行の４カ月をまとめた形での支給、家計のやりくりが難しいなどの声を受けまして、厚生労働省が２０１９年度、平成３１年度から２カ月ごとの支給に見直す検討を行うという動きがございます。支給に係る事務量については、滝川市においても増大することにはなりますが、受給者の方にとってよりよい形になるよう、他市の動きも注視しながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　市長

それでは、堀議員のせっかくのご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、今堀議員のおっしゃるとおりというところもございます。しかし、お言葉の中にもありましたけれども、コストという問題もあるわけでございまして、現行の体制が今正職員１名と嘱託職員の２名で行っているわけでございますけれども、離婚等によります新規に係る面談ですとか、さまざまな現況届の事務、また未提出者に対する臨時的な受け付け処理とか、かなりの事務量があるということでございまして、これが毎月支給となりますと、相当額の前払い処理とか、児童扶養手当の支給処理、精算とさまざまな事務が発生してきて非常にコストがかかるわけでございます。それらについてどれだけのことを考えていかなければいけないということも、これからの課題であるというふうに思っております。議員ご指摘のとおりが理想であるというのは理解をしているわけでございますけれども、コストに見合う効果があるのかということを踏まえて今後検討していきたいと思っておりますが、先ほど部長からお答えしましたとおり、２カ月ごとの国の支給ということもございますので、それらを検討しながら、さらにそれが進められるかということもその後に検討してまいりたいと思っていますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。