福祉行政

答弁　保健福祉部長

国の第２次補正予算におきまして伴走型相談支援の充実、それから経済的支援、この２つを一体として実施する事業を支援することを目的といたしまして出産・子育て応援交付金が創設されることとなりました。この２つのうちの１つ、伴走型相談支援ということでございますけれども、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近に相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら、出産、育児等の見通しを立てるための面談、それからその後のプッシュ型の情報発信、相談、これらの随時受付等の継続的な実施、これを通じて必要な支援につなぐということを目的としているものでございます。具体的に申しますと、出産に際して重要な３つの時点、１つ目の時点としてはまず妊娠届出を出されたとき、２つ目の時点としては妊娠して８か月前後、出産が近くなってきたような時期、それから３つ目の時点として生まれた後、乳児家庭の全戸訪問までの間、この３回にわたりまして保健師、助産師等の専門職が妊産婦と面談を行いながら、出産までの見通しを寄り添って一緒に立てたり、それからアンケートですとか子育てガイドを活用しながら産前産後のサービス利用を一緒に検討、提案して出産応援ギフトの支給につなげるという流れになります。詳細は、１２月中旬に実は第２回自治体説明会が開かれるという予定になっているところでございますので、現時点で分かっている情報についてお話をさせていただきました。

答弁　保健福祉部長

堀議員おっしゃられたとおり、滝川市では既に子育て世代包括支援センター事業に取り組んでございます。子育て応援課と健康づくり課、保健センターに入っている２つの課が母子保健業務の連携ということで、妊娠から出産、それから育児まで切れ目のないような形での支援の実施ということで、保健師による継続的な訪問、それから相談、子育て支援センターにおけるこんにちは赤ちゃん訪問、ファミリーサポートセンター事業等、産後についてもきめ細やかな支援体制の構築に努めているところでございます。このたび伴走型子育て支援として示された内容につきましては、面談の機会確保、それからアンケート等々でございますが、現時点において入っている情報といたしまして、滝川市において既に実施している内容というふうに捉えているところでございます。伴走型子育て支援が開始されることによって新たな事業が増えるという部分については、現時点においては想定していないというところでございます。

答弁　保健福祉部長

堀議員からの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど３時点というふうに申し上げました。１時点目については妊娠届出時ということですので、もちろん市役所のほうに来ていただいた時点というふうになろうかと思います。２点目につきましても、妊娠８か月面談というような形でございますけれども、これについても市役所のほうに来ていただいてということであるかというふうに考えてございます。今のところ、この３回のうち、どの部分について例えばご家庭に赴いて相談をしたらいいのではないかだとかという部分については、詳細な設計についてはまだこれからという状態ではございますけれども、今のところこんにちは赤ちゃん訪問という形で市のほうで出産後にお伺いをして相談等をさせていただくというような事業をさせていただいている部分というのがございますので、こういった既存の事業と、それから新たに示される部分で過不足が出てくるのかどうかという部分についてもしっかりと把握しながら、何をしていくことがいいのかということを考え合わせて施策というものを決定していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長

堀議員からの質問でございます。まさしく経験豊富な職員もおりますし、それからまだ経験も、現在成長中というような職員もいます。それぞれ先輩からの指導を受けたりしながらキャリアを積んで、それぞれ保健師としての業務をしているところでございます。堀議員がおっしゃるとおり、言ってこられて、それに対応するというだけではなくて、もちろん市の職員からしっかりと寄り添いながら、妊婦の方、それから子育てをされている方、こういった方々の力になりたいというふうに考えております。これからこの施策がどんな形で示されるのかというところはまだはっきり見えない部分はございますが、心といたしましてそのような形でしっかり寄り添ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長

高齢者支援に関するご質問でございます。全国的には、６５歳以上人口でございますけれども、令和２４年度にピークを迎えるというふうに推測をされております。当市においては、令和２年の７月、１万３，８１５人、これがピークでございました。ここから微減、少しずつ減っているという状況でございますけれども、一方で７５歳以上の人口ということになりますと令和１２年度まで、全体が減っていくのに対して増加が見込まれております。ますます高齢化率が高くなるという推測でございます。現行の第８期の滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、自立支援、重度化防止等の介護予防の取組の推進、介護人材の育成と確保、認知症本人、家族への支援の充実、この３つの重点目標を掲げて取組を推進しておりますけれども、今申しましたとおり、今後介護保険サービスの利用率が高くなることが推測されるということから、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らすということができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援など包括的に確保される取組の充実がより一層求められます。市としての主な取組、現在の取組ということでございますと、介護予防事業でございますけれども、いきいき百歳体操教室のほか、介護予防講座の開催ですとか、虚弱高齢者を対象としましたますますげんき教室、それから健康づくり課と連携いたしまして高齢者の口腔ケア教室のほか、介護予防活動を通じた地域における介護予防の推進を図るために支えあい・いきいきポイント事業を実施することで住民主体の通いの場への参加につながっているというところでございます。コロナ禍においても継続して実施できるよう支援を行っているところです。それから、認知症の関係でございますけれども、認知症本人とその家族への支援ということで、これも住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、認知症の本人、それからご家族に対して専門家、ボランティアがチームになって相談支援を行うという取組を行ったり、その方々の活動や情報提供の場としてコミュニティー農園畑楽、それから認知症本人の会すまいるを実施しているところでございます。また、高齢者世帯が増加する中、地域住民の互助を生かしました地域での支え合い、通いの場の推進が重要であるというふうに考えてございます。地域住民や民間企業等の多様な主体と連携しながら、その地域に合った支え合う活動支援として生活支援体制整備、これを進めているところでございます。今後におきましてもこれらの事業も含めまして高齢者支援に効果ある取組はしっかりと継続しつつ、次年度は第９期計画の策定年ということになります。今後国からの制度改正など具体的な方針を踏まえた上で、高齢の方々が住み慣れたこの滝川市で自立した日常生活を営んで安心して住み続けていただけるまちというふうになることを目指しまして、滝川市として地域包括ケアシステムをしっかり推進してまいりたいというふうに考えてございます。