保健福祉行政

答弁　福祉部長

全国では高齢単身世帯等の増加が見込まれる中、厚生労働省の地域共生社会の在り方検討会議におきまして、身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方として、介護、障がい、生活困窮等の各領域で支援体制の枠組みがあることを踏まえ、新たな相談窓口の設置ではなく、既存の支援体制の枠組みにおいて相談を受け止め、関係機関の協働、連携の中で相談支援機能を強化していくべきとの方向性が示されており、課題等の整理が行われているところであります。滝川市においては、既に介護、障がい、生活困窮等の各領域において支援体制の枠組みがあります。各相談窓口においてその相談内容を受け止めまして、連携した相談支援を現在も行っております。なお、身元保証などのサービス利用に係る費用負担軽減のための補助等については、今のところございません。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

答弁　福祉部長

国のほうでどのような制度設計がなされるかということについては、注視してまいりたいと思っておりますし、ただ現状モデル事業的なことが行われているのは事実でありまして、１つは包括的な相談、調整の窓口の整備、それからもう一つは総合的な支援パッケージを提供する取組というようなことがそれぞれ行われているようです。ただ、これを見ますと都市部に限られたことであるというような状況でありますので、地域、地域によって特性があると思うのです。だから、それに対して対応できるというのは、やっぱり地域の資源を活用したやり方というのがあるのだろうなというふうに考えております。現状具体的にそういう困り感といいますか、お持ちの方がいらっしゃるとすれば、ご高齢の方であれば地域包括支援センター等、障がい、それぞれ生活困窮、例えば生活保護の窓口であるだとか、それぞれの窓口がありますけれども、それに限らず、福祉部といいますか、福祉の窓口、どこでも結構ですから、なかなか相談しづらいということもあるかもしれませんけれども、ご相談いただかないことには対応策を検討することもできませんので、今の状況でいえばそれぞれの窓口は出来上がっていますよと、先ほどお話ししたように。連携の体制も取れていますので、ぜひ相談いただきたいということで、もし議員の近くにもそういった方がいらっしゃれば、そのような助言をしていただけると大変助かります。