滝川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
教育行政
2016年12月14日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
◎4、教育行政1、学校再編について2、学校運営について3、スポーツ全国大会出場者への支援について続いて、4件目の教育行政。まず最初に、1項目めは学校再編についてお伺いいたします。11月1日に前田市長の市政報告会が行われております。この報告の中で学校の再編について言及というか、触れられておりました。すぐにというわけではないのですけれども、そういう言及したことについて、市の教育委員会の進めている適正配置計画への影響というのは影響を及ぼすのか。また、あわせて、近い将来少子化という部分を捉えて小中学校の一貫校を目指していくのかについてお伺いいたします。
答弁 教育部長
現在市教育委員会のほうでは、本年3月に見直しを行いました適正配置計画、後期の5年計画でございますけれども、これに基づきまして江部乙地区において保護者懇談会を行っているところでございます。影響はというご質問でございましたけれども、今後におきましても計画に沿って進めていくと、そういう考えでございます。また、小中一貫校についてでございますけれども、適正配置計画の中で学校の適正配置を考える上での一つの選択肢ということでお示しをしておりますけれども、今後も先進事例ですとか、文科省の手引、これらを参考にしながら、適正配置計画を進める上で慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
質問 渡邊龍之
それでは、2項目め、学校運営についてお伺いいたします。教職員の資質向上についてでありますが、各種の研修に参加されるなど、個々においていろいろと研さんに努められていると認識しております。教職員にもそれぞれ個人差があるとも思いますが、物事の対処での力量が求められるものではないかと思うところです。そこで、学力の向上、PTA活動、部活動、いじめ問題等の問題意識の持ち方、考え方、また地域事業への参加、連携に対しての指導についてはどのような対応、指導をしているのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
教職員の資質向上ということでございました。お答えいたします。教職員には、児童生徒や教育のあり方に関する適切な理解、教科指導のための専門的な知識、技能、対人関係能力など多様な資質、能力が求められているところであります。しかしながら、全ての教員がこれら多様な資質、能力の全てを身につけるには時間を要する面がございます。そのため、現在ではチーム学校をキーワードとした学校経営が進められております。例えば学力向上について申し上げれば、校内業務や所属学年を超えたプロジェクトチームを編成し、それぞれの教員が共通の目標、目的に沿って取り組みを推進し、短期、中期と状況を確認し合う取り組みを進めております。このように組織として教育活動を行うことによって、教師個人の専門性を生かすとともに、学校全体としての教育水準を高めるよう努めているところであります。ただ、休日や放課後の部活動指導や授業準備にかかる時間との兼ね合いから、地域行事への参加などについて個々の教職員に任される面もございますが、次年度に向けてさらに学校がチームとなり、学校を取り巻くさまざまな事柄への共通認識を高めるよう働きかけを進めてまいりたいと考えております。
質問 渡邊龍之
3項目め、スポーツの全国大会出場者への支援についてお伺いいたします。スポーツ愛好者の中でも競技志向の高いシニア世代を対象としました各競技大会があります。過去には当市においてもこの全国大会出場者に支援を行っていたと記憶するところでありますが、北海道においても同様の措置がとられていたと思っております。たしか今は廃止していると思われます。そこで、滝川市として、マスターズとか、ねんりんピックとか、されているのかもわかりませんけれども、そういう全国大会に参加される人たちに対して支援を行う考えについてお伺いいたします。
答弁 教育部長
市内のシニア世代の皆さんがレクリエーションスポーツのみならず、競技スポーツにも積極的に挑戦されているということは承知をしているところでございます。現在一般市民に対する全国大会参加の奨励金としましては、滝川市体育協会、これが自主事業として行っておりますけれども、1件につき5,000円の奨励金を交付しているほか、全国福祉祭、いわゆるねんりんピックでございますけれども、これの出場については北海道社会福祉協議会から一定額の補助を受けることができるというふうに聞いております。財政状況がご承知のとおり大変厳しいという折、新たに市独自の支援制度を設けるというところは、現状そこまで至りませんけれども、先ほど申し上げましたような既存の制度、これらを活用していただきながら、シニア世代の皆さんにもスポーツの舞台で大いに活躍をしていただきたいと、そのように考えているところでございます。
質問 渡邊龍之
終わります。