市長の基本姿勢

答弁　総務部次長

利用されていない公共施設についてということでございますけれども、滝川市公共施設マネジメント計画におきましては、未利用暫定施設につきましては積極的な財産処分を行うこととしており、使用の見込みがないと判断される施設については総務省が運営している公共施設再生ナビを活用して譲渡や貸与を目指しておりますが、なかなか成果が出ていないのが実情でございます。また、施設の安全面等からも解体を進めてまいりましたけれども、議員ご指摘のとおり、解体等に要する経費の捻出も年々厳しさが増してきているという状況でございます。国におきましては、公共施設等総合管理計画を策定した自治体には公共施設の除却のための特例債などの支援を開始しているものの、この特例債はいわゆる資金手当てといったもので、決して有利な財源手当てではないことから、市では公共施設の老朽化対策の法制化を含む支援措置の充実について総務省や内閣府、国の各種諮問会議委員等が滝川市にヒアリングに来られる際には直接これらのことについて要請をさせていただいております。このように我が国全体で問題となっている公共施設の老朽化対策は、国レベルでの支援も重要となっていると考えております。今後も国に要請を続けてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員の皆様のお力添えもよろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部次長

市財政の硬直化についてというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、経常収支比率は平成２７年度決算で９７．４パーセントとなり、平成２６年度の９９．２パーセントより改善はいたしましたけれども、なお高い水準であり、健全な財政運営とするためには早期に改善をしていくことが求められております。この状況を改善するため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした滝川市財政健全化計画を策定し、事務事業の見直しや組織、人件費の見直し、歳入確保対策ということで総額５億円の効果を生み出すべく積極的に推進をしております。平成２８年度予算においては、約３，８２０万円の削減を行うことができました。また、歳入確保対策といたしましては、ふるさと納税も積極的に取り組んでおりまして、昨年度は予想を大きく上回る１億３００万円のご寄附を賜ったところでございます。今後も事務事業の見直しなど財政健全化計画を着実に実行することが財政の硬直化を改善し、持続可能な財政運営につながっていくものと考えているところであり、引き続き既存事業を含め取捨選択する中で、必要な事業については効率的、効果的な予算措置を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。