防災対策

答弁　総務部長

おはようございます。水害時の災害対策本部機能と維持についてのご質問について答弁をさせていただきます。現在市民の皆さんに配布をいたしております滝川市洪水ハザードマップは、平成１８年に作成されたもので、石狩川、空知川及び江部乙川の氾濫による浸水が想定される範囲を示したものでございます。その想定では、市庁舎も浸水想定区域内に含まれております。議員のこの後のご質問にもございましたが、庁舎の非常電源につきましては地下にあるため、市庁舎が万一浸水をし、電源等の確保が困難になった場合につきましては、災害対策本部の機能が停止してしまう可能性が想定されるということになりますので、災害対策本部を維持するためには浸水想定区域となっていない場所に移転する必要が出てくることから、現時点では、ハザードマップにも記載しておりますが、滝川スポーツセンター第２体育館に移設するという計画になっているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

議員のご質問にありましたとおり、仮に移設ということになりましたら、その機能につきましては現在の市の庁舎と違い、使い勝手も異なることから、庁舎内と全く同じにはならないということは想定されますが、移設後、現状有している施設機能を最大限に活用した形で非常時としての本部機能に対応しなければならないというように認識をしております。ただ、災害対策本部の移設に当たりましては、議員今おっしゃられたとおり、物品の運び込みやインターネット環境などに加え、現在庁舎地下にある公用車両についても移設先の本部に配備をする必要が出てくるというふうにも考えているところでございます。先月発生いたしました台風あるいは大雨等により本市においても設置した災害対策本部の各部における総括を現在行っているところで、その中でもスポーツセンター第２体育館に本部を立ち上げた際のシミュレーションを行うべきという課題整理も出てきておりますことから、議員ご指摘の点も含め今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

市民周知というご質問でございますが、現在も市庁舎が災害対策本部になった際につきましては、市の公式ホームページ、ツイッター等、そのほか広報車の巡回等で市民の方に周知、あらゆる手段を使って周知を行っておりますが、災害対策本部が仮にスポーツセンターのほうに移ったということになりますと、市庁舎機能がそのまま残っていれば、そういう機能はそのまま継続はできますが、市庁舎の機能が仮に果たせないということになりますと、やはり限られた条件の中で最大限の市民周知に当たらなければいけないというふうに考えております。ただ、その際どういったことが新たに考えられるのかという部分も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長

消防庁舎ということで現在建設中のということだと思われますが、現在は先ほど申し上げましたとおりスポーツセンターという部分でハザードマップ上は載ってございますが、ただいま議員からおっしゃられたとおり、インターネット環境等はどうなのだという部分も当然出てきます。そうしますと、例えば教育支援センターはどうなのだとか、あるいは消防署はどうなのだという部分も当然意見としては出てくるだろうということも想定されますことから、その場所につきましても含めて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長

庁舎の水害対策についてでございますが、短時間に非常に激しい降雨が予想されるときにつきましては、あらかじめ土のうを用意いたしまして庁舎の浸水を防止するための準備を整えているところでございます。また、土のうを超えて地下まで仮に雨水が浸水したときにつきましては、庁舎地下の床下にありますピットで雨水を受けることが可能で、地下の４カ所に設置しているポンプにより下水道に排出を行う構造となっております。そのため、河川が氾濫して洪水にならない限り、地下のピットとポンプにより浸水時の対策としては処理能力が可能であるというふうに想定をしております。ただ、庁舎へ浸水してくるほどの水害発生時については予測困難なため、具体的にどの程度の雨量まで庁舎の水害対策で耐えることができるのかまでは明確にお答えできないというのが実情でございます。以上です。

答弁　総務部長

庁舎地下にあります非常用電源についてでございますが、通常時使用している商用電源が停電した際には非常用発電設備が起動することで使用できる電源でございます。あくまでも非常用電源でありますことから、非常用発電設備が作動している状況では庁舎全ての電源を賄うのではなく、あくまでも非常時に庁舎の一部にのみ必要最低限の電源を供給する仕組みとなっており、具体的に申し上げますと、電源の供給先につきましては地下１階の中央監視室に関する電源、１階の市民課関係サーバーに関する電源、６階の防災危機対策室関係機器の電源、７階の企画課情報推進係管理の各種システムサーバー等に関する電源、８階の災害対策本部が設置される大会議室に関する電源、１１階の電話交換機及びＦＭ放送関係機器に関する電源、その他では庁舎各フロアの４分の１程度の照明に関する電源について供給することを目的として設置をしているところでございます。この非常用電源につきましては、暖房に使用するＡ重油により発電する流れとなっており、１万８，０００リットルのタンクが満杯の状態であれば約９日間発電することが可能であり、Ａ重油を供給することにより途切れることなく非常用発電装置を稼働することができる仕組みとなっているところでございます。非常用電源を設置している地下まで雨水が浸水するほどの水害発生時で、先ほどのご質問で答弁をさせていただきましたが、浸水防止対策で仮に対応し切れない状態となった場合につきましては、庁舎の機能が維持できなくなり、災害対策本部の機能移転のための準備を整えていくという必要が出てくるというふうに考えております。ただ、現在の庁舎につきましては平成８年に建設をされておりまして、以降平成２２年の大雨、平成２３年の台風、そして先月の台風等の大雨で総雨量が２００ミリを超える、あるいは時間最大雨量が５０ミリを超えるという状況が発生をいたしましたが、過去のデータ等から今後気象状況がどうなるかという部分は想定できない部分はございますが、これまでの大雨あるいは台風等については市庁舎の機能が維持できないというようなことがない状態ということもございますので、今後ともそういった機能が最大限維持できるように万全を期してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

非常用電源の装置を２階以上にというご質問でございますが、非常用電源装置を含む電気設備等の設置面積というのが９６０平米ほどあります。面積で言うとあれですが、庁舎でいいますと６階の北側の財政課から広報広聴係の部分ですから、大体北側の３分の２以上のスペースを要しているということになりますが、これを別棟のスペースを確保できる空間が庁舎の中には現状ないということ、それと現在の設置場所につきましては庁舎の電気、電話等の配線が集中しているため、現時点での移動ということについては非常に困難ということで考えております。ただ、困難だからそのままでいいのかという部分は当然出てくると思いますので、現時点では先ほど申し上げたとおり災害対策本部の機能移転というのが１つ基本ではございますが、最大限庁舎の機能を維持できるような方策についても十分あわせて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

災害発生時におきましては、先ほど若干申し上げましたが、市民周知の方法といたしましては、公式ホームページ、ツイッター、エリアメール、広報車の巡回等、さまざまな手法がございますが、その中でコミュニティＦＭにつきましては地域における重要な情報伝達手段の一つというふうに理解をしているところでございます。エフエムなかそらちと協定を締結しておりまして、他市にありますコミュニティＦＭにおいても所在する市町村の多くは防災協定を締結しているところでございます。災害発生時の緊急放送等が市内のどこにいても受信できることは、安心、安全なまちづくりを推進する上で必要であるということは十分理解しているところでございます。ＦＭの難聴地区の解消対策というのがございますが、これは市といたしましても解決すべき課題の一つであることは十分認識しておるところでございますが、財源を伴うということもございまして、直ちに取り組めない状況にあり、冒頭申し上げましたさまざまな情報伝達手段により市民周知を図っておるところでございます。今後防災ラジオ等につきましても、エフエムなかそらちのご協力をいただきながら今年度中に実証実験を実施することとしており、市民周知のツールの一つということで考えておりますことから、そういった結果も見ながら検証し、今後の市民周知の拡大、拡充についても改めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

災害対策の予備送信所等に係る補助金の部分でございますが、予備送信所の整備につきましては、総務省所管の地域公共ネットワーク等強靱化事業費補助金という制度がございますが、これを活用しますと整備する場合一定の補助を利用することができるという制度があることは十分承知しております。ただ、この制度につきましては、今年度もう既に２次募集というのが実は終了しているということも伺っておりますが、現在この制度を全国的にどこで活用しているのかという状況についてはまだ把握し切れておりませんので、こういった制度を活用した事例等も含めていろいろ勉強させていただければなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

議員おっしゃられたのは、コミュニティラジオ、防災ラジオの他市の状況ということではない。コミュニティラジオの他市の状況ということ。（「含めて、防災の関係だから」と言う声あり）

答弁　総務部長

コミュニティラジオにつきましては、現在押さえているのは防災ラジオの部分でございますが、前の本会議でもお話ありましたが、岩見沢市等で活用しているという状況は把握しております。道外でもさまざまな防災ラジオの活用をしているという事例が新聞報道等で出ておりますので、こういった活用策、あるいはその拡大、普及策についてもあわせて今後の参考にさせていただければなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長

今山口議員のほうからいろいろとご提言も含めてのご質問だったと思いますが、岩見沢市では確かに防災ラジオが導入されております。発報ラジオですから、災害弱者と言われる皆様方のためには役立つというふうに思っております。約２，５００台が普及されているというふうにも聞いておりますし、一部希望者には２，０００円の実費をいただいているということも聞いております。ただし、１台１万円という非常に高価な防災ラジオでございますので、その予算等の確保というのはなかなか厳しいものがございますので、今後の検討課題にはさせていただきたいと思います。また、滝川市においては、先ほどもお話をいただきましたが、道内初のタイムラインを策定して、そういう災害弱者と言われる方々の早期避難ということも考えているわけでございます。その中において、防災ラジオがどのようにそれらとリンクさせて活用していくかということも検討しなければいけないと思う次第でございます。私の考えといたしましては、自主防災組織をつくっていただければ、そこのトップとなる方にそういうラジオを置かせていただく、そういうことも一つの考え方になろうかと思いますので、さまざまな面から道内初のタイムラインと絡めて今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、防災ラジオにつきましてはそのような考えを持っているということでご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　市長

ただいまのご質問、ご提言もあったと思いますが、緊急防災・減災事業債につきましては、平成２８年度新設というお話もございましたが、滝川市においてはいち早く、例えば消防本部、そしてただいまのスポーツセンターの第１、第２体育館等々で利用させていただいております。はしご車もその緊防債を活用した導入でございました。そのようなアンテナを張りめぐらせておりますけれども、防災ラジオにつきましても先ほどお話ししたような考えのもとに、緊防債を使えるならばそのようなことも検討しながら考えてまいりたいと思いますし、地域活性化事業債という形で、新しいといいますか、非常用の放送施設を移転するという考え方も持たなければいけないというふうに考えております。例えば消防本部が新しくなりますので、そちらのほうにスポーツセンターでなくて移すほうが適正かと考えれば、そのようなことも考えてまいりたいと思う次第でございます。ただ、これは時間を要するのではなくて、一日も早く考えていかなければいけない事業だということは議員ご提案のとおりだと思っていますので、市民の安全、安心を守るために非常にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。