滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
防災対策
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「防災対策」について質問し、長瀬総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 長瀬総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
会派みどりの山口です。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、防災対策１、自動起動ラジオの配布について防災対策ですが、自動起動ラジオの配布についてお伺いいたします。災害時の情報伝達において国は２０２０年に目指す姿として、特に高齢者の場合を想定して確実に災害情報、避難情報を受け取れる体制の構築を発表しております。スマートフォンや携帯電話を持たない高齢者が自宅滞在時に情報が伝わるようにコミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知、展開が大切であると述べられております。昨年のブラックアウト時における効果を鑑み、警戒レベル３で避難を始めなければならない高齢者などの対象者に強制的に情報を伝達するために早急に配布するべきと考えます。自動起動ラジオ単独整備に係る特別交付税措置７０パーセントがあり、全国的に台風、地震、水害が頻発していることから、配布を進めている自治体がふえております。滝川市は、水害タイムラインの先進市であり、防災に力を入れているまちとして注目されているのですから、自動起動ラジオの配備についてその必要性と実現性をどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 長瀬総務部次長
国が示す情報難民ゼロプロジェクトでは、２０２０年の目指す姿といたしまして、スマートフォンや携帯電話を持たない高齢者が自宅滞在時に情報が伝わるようコミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知、展開が大切であることに加え、町内会や自主防災組織による共助の情報伝達の取り組みが重要であることがあわせて示されております。昨年の平成３０年第３回定例会におきまして小野議員のご質問にもご答弁したところでございますが、滝川市町内会連合会連絡協議会が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用して整備をいたしました自動起動ラジオによる情報伝達の有効性の検討について北海道胆振東部地震後にアンケートを実施いたしました。その結果、６割の方が自動起動ラジオにより地震発生の情報を聞いている一方で、町内会における情報伝達の体制づくりに課題があることが判明したところでございます。その課題解決に向けて、今年度はコミュニティタイムラインの作成に取り組むため、コミュニティタイムライン研修会を通じて町内会、自主防災組織における情報伝達の体制づくりを推進したいと考えているところでございます。ご質問の自動起動ラジオの配備につきましては、今後町内会並びに自主防災組織などの情報伝達の課題や導入後のメンテナンス、機器の更新費用の財政負担など、課題整理を含め検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 山口清悦
避難する警戒レベル３の高齢者等というふうに言われているのですけれども、滝川市内でこの警戒レベル３に該当する世帯は何世帯ぐらいあって、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、町内会連絡協議会の話も出ていましたけれども、私もその会の理事をしておりますけれども、あと各町内会に３台ぐらいでもあれば全然連絡体制の整備が違うのです。今大体１万円ぐらいで買えて、７割補助ということになると１台３，０００円でいいのです。滝川の町内会の場合１６０ぐらいありますから、そこに３台ずつ入れたらどれぐらいかちょっと掛け算すればわかると思うのですけれども、実際に予算がない中での答弁だというのはわかりますけれども、一遍に全部配備するというのではなくて、本当に少しずつでも一歩一歩進めていくべきではないかなというふうに思いますが、どのように考えますか。
答弁 長瀬総務部次長
まず、警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難開始のときの対象戸数についてのご質問でございますけれども、現在市で把握しております浸水想定区域に該当する避難行動要支援者の戸数については把握してございませんけれども、人数につきましては７月末現在５，４３１名ということで把握をしているところでございます。次に、配備についての町内会３個というようなことも具体的にございましたけれども、議員おっしゃるとおり、そういった形の町内会を活用しての避難行動というのは十分必要なことだというふうに思っていますし、命を守るという観点からも必要なことということは認識しているところでございます。自動起動ラジオの配備に関する検討につきましては、そういったことも含めてスピード感を持って、優先順位を考えて取り組んでまいりたいというふうに思いますけれども、災害情報がエフエムなかそらちで放送されることも同時に周知されなければならないというふうに考えていることでございます。町内会等の情報伝達の体制づくり、さらには昨年度答弁しましたように整備いたしました町連協での自動起動ラジオの活用状況等を十分勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。