学校教育

答弁　教育部指導参事

中学校における部活動顧問の割合ですが、市内４中学校ともに校長、教頭、事務職員を除き、また２校においては養護教諭を、１校では主幹教諭を除き部活動にかかわり、複数体制の指導を行っているところであります。割合としましては、市内４中学校の校長、教頭を除く教職員７９名中７２名が部活動にかかわっていますので、９１．１パーセントということになります。各部活動ともに２人または３人での指導体制をとり、実技指導者、監督、コーチあるいは事務系の仕事といったような形で業務分担をしながら運営がされております。部活動は、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成したり、互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるとともに、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことにより、学級とは異なる人間関係の形成につながることなど、豊かな学校生活を実現させるものとして大変意義のあるものとして押さえられております。こういったことにつきましては学校の教員も十分に理解しているところであり、管理職による威圧的、高圧的な顧問の押しつけという実態はございません。さて、現在まさに中学校においては中体連大会に向けた練習に熱が入っている時期であります。来週から始まります。このように生徒にとって大きな目標となる大会が近くなると、どうしても教員の指導時間が多くなるという実態はございますが、しかし複数体制で指導に当たることなどによって、各学校ともに授業準備等に支障がないよう工夫されているところであります。部活動の指導にかかわりましては、平成２７年２月１６日付で道教委、市町村教委連、中高の校長会、ＰＴＡ、道中体連、高体連などの間で申し合わせがなされ、部活動休養日の設定や休日における半日程度での効果的な活動などについて各学校に再度周知するとともに、部活動の今後のあり方の点検を呼びかけてまいりたいというふうに思います。まずはそうした取り組みを充実させたいと考えておりまして、時間調査につきましてはその必要性について今後検討したいと考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。

答弁　教育部指導参事

市教育委員会独自の調査というのはこれまでやっていないと思いますが、北海道教育委員会による教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取り組み項目等の点検調査というのがされておりまして、例えば部活動休止日の設定などの取り組み、例えば部活を何曜日休みますというような取り組みをしていますかというような調査項目ですとか、あるいはこういったことの通知等の周知がされていますかといったような道教委による調査はされておりますので、再度そういったことの点検あるいは平成２７年度の申し合わせの再確認等はしていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

先ほど申し上げましたとおり、平成２７年度の通知に基づいて今各学校が動いておりますので、今議会前にも各学校に問い合わせをかけたりしているところでありますが、現状週１日程度の休みが設定されております。また、種目によっても比較的長時間練習に耐え得る種目もあれば、短時間集中型でいくべき種目もあるものですから、一概に時間のみでというふうにならない面はあるのですけれども、先ほども申しました通知の再周知、週１回程度の休みが守られているかというようなことで対応していきたいなと考えております。

答弁　教育部指導参事

部活動の位置づけにかかわるご質問ですが、現在部活動は教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされておりまして、学習指導要領においては学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されております。生徒の自主的、自発的参加による部活動としてスポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、人間関係の形成に資するものであるとの意義、教育課程において学習したことなどを踏まえ、みずからの適性や興味、関心などをより深く追求する機会であることから、各教科の目標や内容との関連にも配慮しつつ、改めてその大切さを認識するよう促すことなどが示されているところであります。部活動の法的な位置づけとしましては、現状では明確になっていない部分もあると言えますが、学習指導要領に記載されております部活動の意義を踏まえ、熱意のある先生方の指導のもと、生徒、保護者の期待に沿えるよう取り組みを進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部指導参事

部活動において練習や大会出場などで教員が立ち会いや参加しない事例についてのご質問ですが、平日の放課後に例えば職員会議などがある場合、一部の時間は教員が立ち会わずに生徒が自主的に主体的に練習を行っているという場合もございます。また、文部科学省も、部活動の指導に当たっては地域や学校の実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることとしており、外部指導者に指導、安全管理の上から協力を得ることは可能となっております。しかし、あくまでも部活動は教育活動の一環として行われていることに鑑み、指導や安全管理を全て外部指導者に任せっきりになることがないようにすることとされております。また、大会出場にしましては、教員が参加、立ち会いをしないというケースはございません。道中体連における規定では、外部指導者については大会の引率やコーチ以外での活動における引率はあくまでも当該学校の校長または教員とし、外部指導者のみで行うことはできないとされておりまして、教員の引率が必須とされております。

答弁　教育部指導参事

先ほども申し上げましたように、教育の一環としての営みとしている中で、全てにおいて外部の方に委ねるというのは学校としてもなかなかとらない手法かと思います。

答弁　教育部指導参事

先ほどの答弁と若干重複する面があろうかと思いますが、部活動に関する法的な位置づけ等、いまだ不明確な部分があることを初め、さかのぼれば戦後以降この部活動にかかわることはその時々の学習指導要領の編成とも絡めていろんな道をたどってきております。次期学習指導要領改訂に向けても、文科省のほうでもさらに一歩踏み込んだ表現をすべく今準備をしているとの報道はされております。週に１回ぐらい休みを設けましょうということをどうも国が初めて言いそうなのです。部活動の指導、引率にかかわりましては、平成２７年１２月２１日の中央教育審議会答申において、国は学校が地域や学校の実態に応じ部活動等の指導体制を整えることができるよう、教員に加え、部活動等の指導、助言や各部活動の指導顧問、単独での引率等を行うことを職務とする職員を部活動指導員、仮称でありますが、として法令上に位置づけることを検討するということが示されております。中教審答申です。平成２７年１２月２１日です。まだ答申段階でありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに思います。