別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：学校教育に関するＡＩの利活用
2025年12月9日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：学校教育に関するＡＩの利活用」質問し、教育部長 干場みゆき、教育部次長 田畑直樹、指導参事 瀬川航平、教育長 相澤要が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 教育部長 干場みゆき、教育部次長 田畑直樹、指導参事 瀬川航平、教育長 相澤要
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
はい。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
それでは通告に従いまして一般質問を行います。質問のタイトルは、「ＡＩは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う」です。それでは質問の趣旨を述べます。生成ＡＩは、学習したデータに基づいて新しいコンテンツを生成できるＡＩの一種であり、従来のＡＩとは異なり、文章や画像、映像、音声を作る人工知能で、大量のデータを学習し、利用者の質問に自然な表現で答えたり、指示に従ってイラストを作成したりします。自治体では「挨拶文案の作成」や「議事録の要約」などに使われることが多いです。総務省の調査では、都道府県８７.２％、政令指定都市９０.０％、その他の市区町村２９.９％が、昨年１２月３１日現在で「生成ＡＩを導入済み」と回答しています。今後、ますます導入が進むものと推察されます。どこの自治体でもノウハウがあるベテランの退職が進み、採用難で補充も難しい時代の中、生成ＡＩは知識やスキルを必要とする作業が可能で、飛躍的な業務効率化が期待されます。また、深層学習、ディープラーニングという機械学習の手法を活用しており、大量の学習データをもとにＡＩ自身が学習し、新しいコンテンツを生成します。これにより、人間が与えていない情報やデータからも、オリジナルのアウトプットを生み出すことが可能です。しかしながら、ＡＩは「高速」「正確」「効率的」なデータ処理や反復作業に非常に優れていますが、「人間的な常識」「倫理的判断」「透明性」といった面では、まだ多くの課題を抱えています。さらに、学習したデータの範囲内でしか創造的な思考や常識的な判断ができません。人間のような柔軟な発想や直感は持ち合わせていません。現在、小中学校、高校ではＡＩを使った授業も行われており、また、対話型人工知能を活用したアプリの利用が子供の間で広がっているなど、ＡＩは広く浸透しています。文部科学省は「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」で「児童生徒が人間のように振る舞うＡＩに触れることで、ＡＩに人格があるかのように誤認するリスクがある」としており、使用には注意が必要と警鐘しています。本町では、「第７次別海町総合計画」と「別海町デジタル田園都市国家構想総合戦略」、これを一体化する見直しを行っています。その中で、デジタルの力を活用した社会課題の解決及び人口減少に対する取組の強化を図ることとしています。本町のデジタルインフラの整備は、町内全域で光ブロードバンドサービスの利用が可能になりました。また、災害時の情報伝達手段の確保や町民の利便性の向上に向け、公共施設の公衆無線ＬＡＮの整備拡充を進め、多くの施設で公衆無線ＬＡＮを利用することができるようになりました。人口減少対策と地方創生の実現に向け、デジタルの力も活用しながら社会課題を解決することで、暮らしやすいまち、住み続けたいまちづくりの推進に取り組んでいます。そこで、次の点について質問をします。１点目でございます。学校教育に関するＡＩの利活用などについて伺います。学校現場における生成ＡＩの適切な利活用には、教育委員会が主導して制度設計や方向性を示すことが重要です。各学校の実態を十分踏まえた柔軟な対応を講じることが必要であり、一律に禁止・義務付けるなどの硬直的な運用は望ましくないと思いますが、教育長の見解を伺います。
答弁 教育部長 干場みゆき
はい、議長。
答弁 教育部長 干場みゆき
この質問につきましては、私のほうから回答させていただきます。現行の学習指導要領では、ＡＩの存在を前提として、社会の変化が加速し複雑となるこれからの時代に必要な、資質と能力を確実に育成することを目指しています。教育委員会では、文部科学省が示す「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」を参考に、学校現場における生成ＡＩ利活用の基本的な考え方を理解するとともに、児童生徒の発達段階に合わせた授業方法など、活用に当たっては各学校の実態を踏まえつつ、一律に禁止したり、義務付けたりすることのないよう柔軟な運用が必要となると認識しています。現行、具体的な方針は示してはいませんが、今後においては、生成ＡＩが更に変化していくことも念頭に、学校現場が混乱したり不安を感じさせないよう、段階的な運用方針を示していきたいと考えています。
質問 8番 田村秀男
はい。
質問 8番 田村秀男
今の御答弁を聞きますとですね、学校現場が混乱しないように、段階的に運用方針を示していくというお答えですね。それではですね、再質問しますけれども、生成ＡＩの適切な利活用や運用方針を知らせる手段として、校長会あるいは教育行政執行方針などね、これ、どの場面で、教育長の考え方を啓発されていくのか伺います。
答弁 教育部長 干場みゆき
はい、議長。
答弁 教育部長 干場みゆき
今までも校長会や教頭会を通して、生成ＡＩの利活用を含め、情報リテラシーについては共有しているところです。今後についても、これらの場を通して、生成ＡＩの適切かつ効果的な活用が全校で実施されるよう、教育委員会として継続的な啓発に努めていきたいと考えています。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
はい、分かりました。それじゃ２番目です。次期学習指導要領では、中学校に情報・技術科、仮称ですけども、これを創設し、プログラミングや生成ＡＩを扱う「情報」、これで大幅な拡充を図る方針ですけども、技術分野担当教員の免許状所有状況について、令和７年３月の公表の中学校技術・家庭科、技術分野の指導体制に関する実態調査結果によりますとですね、全国で２５％が免許外教科担任であるのに対しまして、北海道では５１％が免許外教科担任と、その割合は非常に高く、指導体制の一層の充実が望まれます。そこで、本町の中学校技術分野担当教員の免許状所有状況をお聞きします。また、今後拡充が見込まれる中学校技術分野において、本町の現状をどのように分析し、どのような対策を講じる必要があると考えているのかお伺いいたします。
答弁 教育部次長 田畑直樹
はい、議長。
答弁 教育部次長 田畑直樹
お答えいたします。本町の中学校７校のうち、現在４校において、技術科の教員免許を有してない教諭が、いわゆる免許外教科担任として、学習指導を行っている状況にございます。これは技術科教員の全国的な不足や採用確保の難しさが背景にあり、本町においても例外ではなく、深刻な課題であると認識しております。今後につきましては、技術科教員の安定的な確保に向け、免許取得職員の発掘、外部人材の活用など、多方面からの対策を検討、推進するとともに、児童生徒の学びの質を高められるよう、教育環境の充実に努めたいと考えております。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
今の回答を聞きますと、４校が技術科の免外教諭担当の状況だということで確認しました。教育環境の充実を努めるということでございますけれども、今中学校技術分野担当教員の免許状所有状況聞きましたけれども、現実的にですね、次期学習指導要領に基づく、ＡＩの指導を、免外教科担任が、期待どおりのですね、教育効果を発揮することができるとお考えでしょうか。
答弁 指導参事 瀬川航平
はい、議長。
答弁 指導参事 瀬川航平
お答えします。生成ＡＩを活用した学習指導は新しい内容であるために、担当教員が安心して授業に取り組める体制の構築が重要だと考えています。具体的に言いますと、教育委員会として、教員に対する研修機会の提供を充実させて、生成ＡＩの基本的な活用方法や、指導上の留意点について理解を深められるよう支援します。加えて、専門免許を有する教員との連携体制を強化し、指導計画の作成や教材研究などについて、学校間での教科指導の質を確保していきます。さらに、外部人材の活用についても検討いたします。ＩＣＴ支援員や外部講師との協力を視野に入れ、専門的知見を補完できる体制を検討しているところです。これらの取組を通じて、どの学校においても、生成ＡＩを活用した学びが効果的に展開できるよう、教育環境の充実に努めることが効果につながると考えております。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
今の回答よく分かりました。はい次３番目です。小中学生において、授業とは別に個人のスマートフォンなどでもＡＩアプリが使われることがあると思いますが、「ＡＩが全て正しいわけではない」という基本的な理解ができるような啓発が不可欠です。この点について、どのように啓発をしていくか教育長の見解を伺います。
答弁 教育部次長 田畑直樹
はい、議長。
答弁 教育部次長 田畑直樹
この質問につきましては、私からお答えさせていただきます。学校現場においては、需要の中で、生成ＡＩが提示する回答や情報が必ずしも正確ではない場合があることを、児童生徒に対して繰り返し指導しております。特に調べ学習やレポート作成の際には、ＡＩを使うことそのものではなく、ＡＩの情報を自分で確かめて判断する力を育てることを重視しております。また、学校において、メディアコントロール事業の実施や、ＡＩリテラシーを含む情報活用能力の育成を図ってございます。この授業の中では、ＡＩが作り出す情報の特性や、誤情報、偏った情報が含まれる可能性について学び、自ら主体的に情報を扱う能力を育てることを目標としております。ＡＩの急速な進展を踏まえ、これらの指導を情報活用教育の一環として、カリキュラムの中に体系的に位置づけていくことが必要であり、児童生徒が安全で効果的に利用できるよう、情報モラルの適性習得について、継続的な啓発に努めたいと考えております。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
情報モラルの適正習得について、継続的な啓発に努めていくという回答頂きましたけれども、児童生徒がですね、人間のように振る舞うＡＩに触れることで、ＡＩにあたかも人格があるかのように誤認するリスクといいますか、これはやっぱり絶対避けなければならない問題だと思っております。このことにつきましてはですね、家庭教育の中でも進めるべき問題もあろうかと思いますけどね、教育委員会として、具体的な対処法があれば、お聞かせください。
答弁 教育長 相澤要
はい、議長。
答弁 教育長 相澤要
お答えします。議員おっしゃるとおり、生成ＡＩは人間ではありません。また、おしゃべり好きですけど、人の言葉ではない。それから、間違ったことも本当のように話すというのがＡＩです。２年ほど前に、まなびの木って何ですかって、別海町の、聞いたところですね、高さ７メートルぐらいの彫刻の木ですって答えてました。閉校のときに記念して作ったということなんです。今日来る前にも同じことを聞いてみたらですね、別海町の生涯学習の教育コンセプトですって出てきました。勉強してるんです。だから、とても扱いづらい相手だなって逆に思っているんですけども、ただ、ＡＩに任されない学びっていうのもたくさんあると思います。思考を伴うものですとか、感性を養うとか、それから人と人のつながりの中で学ぶとか、そういうことは大事にしていかなきゃならないなと思うんですけども、今、家庭を含めて、やはりＡＩが広がってきてるということは事実だと思います。それで、同じ考えで進めていくためにですね、やっぱり保護者会や研修機会等を通して、家庭と連携を図っていきたいなというふうに思っています。今後も、子供たちがＡＩと適切に向き合って安全に活用できる環境づくりを家庭と一緒に考えていきたいなというふうに思います。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
しっかりとしたお考えをお持ちだということが確認できました。