財政

答弁　総務部次長

補助金対象団体のうち、補助金の中に人件費相当分が含まれている団体について、平成２８年度予算ベースでお答えをしたいと思います。まず、滝川市社会福祉協議会補助金につきましては、補助金額２，１８７万５，０００円のうち、人件費相当分は１，５１６万１，０００円で、正規職員４名、嘱託職員２名、臨時職員２名を対象といたしております。滝川市体育協会運営管理補助金につきましては、補助金額３，２８１万３，０００円のうち、人件費相当分は２，６１２万円で、専務理事１名、事務局長１名、プロパー職員４名を対象としております。滝川市生涯学習振興会補助金につきましては、補助金額６３７万８，０００円が人件費相当分でございまして、事務局長１名、事務局員２名を対象としております。滝川国際交流協会補助金につきましては、補助金額３４５万円のうち、人件費相当分は２５０万円で、プロパー職員１名分を対象といたしております。たきかわ観光協会補助金につきましては、補助金額１，０６５万円のうち、人件費相当分については３７０万円で、事務局長１名を対象としております。以上でございます。

答弁　総務部次長

まず、１点目の市職員の出向を見直した主な経緯につきましては、平成２１年度に発生いたしました滝川市体育協会における不適切な事務処理において市職員が業務従事という補助事業や委託事業の発注、検収者である市職員という立場と受託者で事業を執行する団体の職員の立場という本来であれば別の者が行うものを一人の職員が行っていたことにより発生したものであることから、業務従事を見直したというのが主な経過でございます。それから、２点目の人件費相当分の積算の基本的考え方についてでございますが、先ほど補助金額のうちの人件費相当分を申し上げましたけれども、当時は職員人件費から比較検討したものもあるかもしれませんが、現在の積算金額は当時の人件費等をベースとしているもののほか、各団体との協議経過や業務内容などを考慮しつつ、各年度において予算、当初予算時の積算過程などを踏まえて補助金額を決定しております。よって、一様に積算金額や割合などを定めているものではございません。それから、３点目の人件費相当補助金額と実際の賃金を検証しているかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、各団体との協議経過を踏まえて人件費を含む費用全体を積算して補助金額を決定しているものであります。さらに、補助を行っている各団体につきましては、それぞれの団体において賃金等を含む労働条件について労働基準法等を適切に遵守され、かつその労働条件下において勤務されていると考えるところでありまして、補助金額の決定に際し、実際の賃金を検証することは行ってはおりません。以上でございます。

答弁　総務部次長

補助団体のほうからは決算資料をいただいておりまして、賃金の決算についての把握については私どものほうで行って、賃金について内容を確認をすることは全体の事業としてはできるというふうには思いますけれども、それを確認をした上でどうこうするということではないということでございまして、あくまでも積算をする上での予算積算の上での資料としての考え方として利用させていただいているということでございます。

答弁　総務部次長

先ほどもご答弁をさせていただいておりますが、補助事業全体として予算協議をして、その事業の中身を精査をした上で補助事業全体金額を決めております。ですから、個別に補助金の人件費相当分と支払われている人件費が乖離があるかどうかということに着目をして予算協議なり予算積算を行っているものではないということでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

指定管理代行負担金での人件費積算ということでございますが、まず１点目として、各施設の管理代行負担金の積算の内訳につきましては、人件費等を含めてそれぞれの施設の事情を考慮し、その時々の情勢を加味しながら適正に設計を行っているところですが、この設計内容については対外的にお示しをしておりません。このことは、例えば指定管理者を選定する際に応募者から提出される積算内容も審査対象となることから、あらかじめ市の積算内容を示すことでみずから適切な設計ができない事業者の参入が容易になるといった弊害も指摘されるなど、適正な指定管理者の選定に支障を来すおそれがあることなどの理由により、入札制度の考え方に準じ、ご質問の人件費を含め、市の積算内容をお示しをすることはできませんので、ご理解をお願いいたします。また、西町デイサービスセンターにつきましては、必要経費を積算するのではなく、給付サービスの利用者数による積算のため、人件費などの積み上げによっての積算は行っておりません。それから、２点目の人件費積算の基本的な考え方でございますけれども、管理代行負担金の人件費積算に当たりましては、各施設の業務において必要な人数等を設計しているものであり、一様に積算金額や割合などを定めているものではございません。３点目、人件費積算金額と実際の賃金を検証しているかとの質問につきましては、それぞれの指定管理受託者において賃金等を含む労働条件について労働基準法等を適切に遵守され、かつその労働条件下において勤務されていると考えているところでありまして、積算に際し、実際の賃金を検証することは行っておりません。以上でございます。

答弁　総務部次長

先ほど予定価格の事前公表というお話がありましたけれども、積算内容を事前にお示しをしているということではございませんので、積算内容を事前に示すということについては、これは一般的には行われていないことであるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

医事業務の人件費の積算につきましては、総括責任者や班長などの常勤職員は市の給与を参考にし、臨時職員につきましては最低賃金に医療事務という特殊性を加算し、時間単価を積算しております。医事業務につきましては、平成１０年から全面委託をしており、当時の職員の人件費との比較は困難であります。また、医事業務は医療事務という専門性から、単に委託額だけで委託を始めたということではないことをご理解をお願いしたいと思います。３点目の当院の設計額と委託先が職員に支払っている賃金についての検証につきましては、第１回定例会の代表質問で清水議員から同様の質問をいただいており、今回も同様の回答になると思いますけれども、労働基準法において賃金、労働条件等については使用者と労働者が対等の立場において決定すべきものであると定められておりますことから、当院といたしましては契約先の人事について検証する予定はございませんので、ご理解のほどをお願いします。

答弁　市立病院事務部長

医事業務の人員配置については、職員の氏名、住所等の報告はいただいております。また、ニチイ学館に今委託をしておりますけれども、人事異動のたびに報告書をいただいているというような現状です。

答弁　総務部次長

賃金のルール化ということでございますが、労働基準法及び最低賃金法では不十分というご指摘がございましたけれども、私どもとしては労働基準法に基づき、使用者と労働者が賃金、労働条件等について対等な立場で決定されているというふうに考えております。また、積算を行う際にも、人件費が適切に積算をされ、入札においても適切な執行率となっており、公契約や仕様書などにより賃金設定などの導入は必要ない状況であるというふうに考えております。これまでもご答弁をさせていただいておりますけれども、受注業者が最低賃金法の法令を遵守し、下請業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることを目的に、公共工事等におきましては競争入札参加資格者登録制度による不正事業者の排除、ダンピング防止策といたしましては最低制限価格を設定するなど、不適切な低価格により労働賃金への影響が出ないように努めております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

平成２７年度におきまして介護人材、保育士の確保、資質向上等を目的とした国の制度見直しによりまして、介護人材については介護報酬改定による処遇改善加算の拡充、保育職員につきましては公定価格における処遇改善加算の充実のほか、国家公務員給与改定に伴う公定価格単価の引き上げがそれぞれ行われました。本市におきましても、市の許認可となる介護保険の地域密着型サービス事業所、また滝川市社会福祉事業団が運営する保育所におきましては、全ての事業所においてこの処遇改善加算が活用され、これらの事業所に勤められている介護職員、保育職員の賃金改善等に充てられていることを確認しております。以上です。

答弁　総務部長

市のさまざまな人件費というご質問ですが、おそらくこれは臨時職員、嘱託職員のことを指しているというふうに考えますが、最低賃金の反映についてということで、例年の取り扱いを申し上げますと、毎年１０月に最低賃金が改定されますので、その改定額を参考に、翌年４月からの嘱託職員の報酬及び臨時的任用職員の賃金の改定案を作成し、市議会における予算審議を通して最終決定をいただいているところでございます。昨年１０月発行の北海道最低賃金は、１６円上昇し、７６４円となったところですが、市の臨時的任用職員の単価は既にそうした上昇分を見込んだ中で７７０円としておりましたし、また今年度におきましても同様な上昇が見込まれますことから、１５円増額の７８５円とするなど、嘱託職員の報酬及び臨時的任用職員の賃金に適切に反映してきておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部次長

施設使用料の団体に対する減免がなくなった経緯について答弁いたします。平成１５年に使用料、手数料の見直しが行われまして、平成１５年度末をもって減免を廃止した施設もありますが、施設の利用実態や運営形態等を鑑みて、２年間条例における市長の特認事項として経過措置期間を設けた施設もありました。この２年間は、市民や関係団体との協議期間も含まれておりまして、それぞれのご理解とご協力を仰いできたところでございます。こうした中、平成１５年から計画期間を５年間とするタッグ計画が策定されまして、先ほど申し上げました２年間の経過措置期間が満了する施設においては平成１７年度から減免を廃止し、全ての施設で廃止が決定したという経過でございます。それから、２点目の現在の状況ですが、現在はたきかわホールを初めといたしまして、指定管理施設におきましては市や教育委員会が業務として使用する場合においては、条例に定めるもの以外の必要な使用料は納付をしております。また、他の減免の実態については、条例で定めるもの以外についてはございません。以上でございます。

答弁　総務部次長

前段まず、先ほどの答弁でタッグ計画の計画期間が平成１５年からと申し上げましたが、平成１７年から５年間ということで訂正をさせていただきます。それで、団体の補助の貸し室料金ということでございますが、各団体に対する事業費補助のうち、会場使用料を積算に入れているものがある場合の積算の考え方についてですが、一例を申し上げますと、成人式に対する補助金につきましては会場使用料が入っております。平成２７年度決算ベースでは、６万５，０００円の会場使用料とそれ以外の経費１６万円、合計で２２万５，０００円の事業費に対し、市からの補助金は１２万５，０００円で、残りの１０万円は他団体からの助成金ということでございました。このように団体の多くは市の補助金だけではなく、自主財源や他団体からの助成金等、さまざまな歳入をもって運営をしているものがほとんどであり、それらの歳入をもって会場使用料を含む事業費全体が構成されているものと考えております。したがいまして、市の補助金の算出に当たりましては、会場使用料は事業費の何パーセントまで補助対象経費としてみなすなどといった考え方を持って決定しているものではありません。必要な事業費を内容を精査し、最終的には予算の範囲の中で補助金額を決定していることであることをご理解願いたいというふうに思います。各団体への補助金額の積算につきましては、事業費補助を基本にし、今後も事業の内容をしっかりと精査する中で予算措置をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　総務部次長

先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、現在の状況の中では、減免をするということについては条例に定めるもの以外減免をするということにはなっておりません。市が行うものについてどうするかということについて、現在財政健全化計画中でもございまして、使用料、手数料についても財政健全化計画の中では見直しの項目の中に入っております。全体的に適正な負担というものが必要な部分については、それは適正な負担を求めていくことになるのではないかというふうに考えておりますが、全体の中で検討していくことになるのではないかというふうに考えております。以上でございます。