滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月22日
市長の基本姿勢
2016年6月22日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 総務部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
おはようございます。会派みどりの渡邊でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。前田市長となって６年目に入りました。常に先頭に立って公務をこなされている。本年からまたトップセールスとして活動する。一生懸命やっているということに対して、まずもって敬意を表したいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、滝川版ＣＣＲＣ・多世代交流推進事業について２、中空知定住自立圏構想について３、効率的な市役所の実現についてそういう中で、まず１件目、市長の基本姿勢。１項目めは滝川版ＣＣＲＣ・多世代交流推進事業について伺いたいと思います。このＣＣＲＣの定義として、大まかには高齢者が元気なうちに地方へ移住して、アクティブな老後及びセカンドライフを送るとあります。そこで、この定義を現在推進する上で、行政だけではなく民間事業者との連携、また事業展開を実施していくべきではないかという観点から３点ほど質問させていただきます。まず、１点目、健康な段階での受け入れをまずもって基本としています。健康長寿を目指す具体的なプログラムというのはどのように考えているのか伺います。２点目、従来高齢者というのはどうしても受け身的なところがあります。こういうことから、積極的に地域活動に参加しやすいアプローチを考える必要があると思います。その上で、どのような戦略を考えているのか伺いたいと思います。３点目、多世代交流を基本としていくとありますが、この具体的な基本のイメージというのはどのようなものを考えているのかについて３点お伺いします。
答弁 総務部長
渡邊議員のご指摘のとおり、滝川版ＣＣＲＣ構想の推進には民間事業者との連携が必要不可欠というふうに考えております。ご質問にありました１点目でございますが、健康長寿を目指す具体的なプログラムにつきましては、滝川市内には医療、介護サービス基盤やフィットネスクラブ、スポーツ施設などアクティブシニアが健康で活発に活動できる機能が充実しております。例えばこれらの機能をソフト事業と有機的に結びつけてプログラムを提供することが考えられますが、今後関係機関と十分に協議をしながらプログラムを構築してまいりたいというふうに考えております。２点目の地域活動参加のアプローチについてですが、ＣＣＲＣ構想は元気なうちに移住することを基本としており、魅力あるプログラムの提供によって地域で活躍していただく仕組みづくりを行う必要があります。また、地域と移住者をつなぐ案内役、いわゆるコンシェルジュの役割が重要であるというふうに考えており、地域の方々や移住されたアクティブな方々等の中からその役割を担っていただくなど、積極的に情報発信を行う仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。３点目の多世代交流につきましては、経験豊富なシニアのスキルを生かし、今後そのあり方を検討する地域交流拠点において子育て世代と交流できる仕組みをつくることやゼミ活動など國學院大學北海道短期大学部との連携、生涯学習で得られた成果を地域に還元できる仕組みの構築などを想定しているところであり、ＣＣＲＣ基本計画の策定に向けてそれらの実現の可能性についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
構想の段階でのご答弁をいただきました。しっかり情報を発信していただきたいなと思います。次、２項目め、中空知定住自立圏構想についてお伺いします。この定住自立圏においては、過去何度も担当者の会議等を通してやられてきていると思います。そういう中、多様な事業を広域で対応する上においては、圏域内の住民の要望、ニーズに供する施設整備の場合は当該市町の住民の効用を限度として地域活性化事業債の充当が可能となっております。滝川市、砂川市がこの定住自立圏においては中心市として他市町を当然のようにリードしていくわけですけれども、他市町との各種事業展開を図っていく上で地域活性化事業債の活用をもっと積極的に図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
中空知定住自立圏構想についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、当市といたしましても定住自立圏構想を推進するに当たって地域活性化事業債を有効活用するべきというふうに考えておりまして、平成２７年度から道路新設改良及び中空知衛生施設組合負担金において地域活性化事業債を活用しております。地域活性化事業債は、充当率が９０パーセント、そのうち元利償還金の３０パーセントに相当する額は普通交付税の基準財政需要額に算入されますので、財政的に有利に活用することができます。当市といたしましては、今後も地域活性化事業債のさらなる活用を検討しているところですが、総務省からの通知によりますと、地域活性化事業債の対象分野について平成３０年度まで一定の経過措置はあるものの、今年度以降については医療、福祉、産業振興及び公共交通の３分野に限るというふうにされております。当市といたしましては、定住自立圏構想の推進に向けて地活性化事業債をできるだけ有効に活用するため今後も情報収集に努めるほか、広域連携事業の幅広い分野で活用できるよう北海道市長会等を通じて要請を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
こういう活性化事業債の充当というのは、確かに有効的な部分、今言ったように介護、医療、交通網の整備、限られた部分で指定が限定されるわけですけれども、そういう中で１市だけではできない事業というのが当然出てきています。これらを積極的に活用というより、具体的にはっきりとこういうふうに進むのだという部分を明確にしていく必要があるのでないかなと思います。これは意見です。次、項目の３番目、効率的な市役所の実現についてお伺いしたいと思います。組織機構の考え方として、市役所内のまず構造改革、組織改革、職員数の管理の３点が挙げられると思っております。新年度となってもう四半期を経過しております。各所属においてはそれぞれ予算の執行を行い、各種事業を展開しているところです。そういう中、横断的な仕事がふえているように私としては感じておりますが、その業務を遂行していく上で市民の視点からするとどうしても縦割り行政のイメージが払拭されません。事務分掌、根拠例規、予算の配当、事務分担等の一体化、マッチングした組織が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
組織の考え方についてのご質問でございますが、財政健全化計画では人口減少や財政状況を踏まえた組織のあり方に向けて簡素で効率的な組織、事務事業に基づく組織、組織に見合う職員配置という３つの視点から組織のスリム化を目指すこととしたところでございます。既にご報告のとおり、平成２８年度には組織の見直しとして課、室の廃止、係の統合、国際課の部移管、教育委員会における課、室の再編等を行ったところですが、これらはご質問にありました横断や縦割りの考え方から見直したものでありますので、引き続きご質問にありますマッチングを意識しながら組織の見直しを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、限られた職員数でございますので、市長が常々申し上げておりますチーム滝川市役所の意識を持って効率的に業務に当たってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
総務部長の答弁どおりだと思います。事務分掌、例規等の見直しという部分もぜひ着手していただきたいと思います。次、２番目になります。これについては若干私の私見的な部分が入っております。現在財政健全化計画進行中であります。そういう中で、事務事業の見直しについては幾度となくいろんな手法を駆使してやってきております。さらなる事務改善に向けての対応として、事業の決定には聖域をつくらず行わなければならないと考えているところです。その自分的な見解として、下記のチェックシートの項目についてどう考えているか伺いたいと思います。まず、事業の要る、要らない、イエスかノーをはっきりさせる。これは、先ほども言いましたとおり、政策的な事業も含めて要る、要らないを明確にすることが必要でないか。事業が重複していないか、矛盾はないか、こういうことについても検討、考える必要があるのでないか。次に、事業を直営にできないか、民間委託できないか、これらについても事業を推進していく上で当然考えられる事項だと思っております。次に、事業を地域、また市民団体、ＮＰＯ等に役割分担ができているか否か、こういう部分もぜひ考えてもらいたい。事業の成果目標を実現できているか。この成果目標については、予算時に当然のように成果をどのように設定するかということを予算協議の中で行い、決算までにどういうふうに目標ができたかという部分をチェックシートとしてはどうかなと。最後になりますけれども、事業の共通項目のデータベース化と、１番目で申し上げた事務分掌とか例規、そういう部分を再度データベース化については可能なのか。６点について見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
事務事業の見直しについて６点の視点でご提案をいただきましたけれども、財政健全化に記載をしました８つの視点ということをお示ししながらお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、８つの視点の１点目ですけれども、目的達成の手段として適しているか、これは類似事業がないかということも含めてございます。それから、２点目としては、目的に対して成果があらわれているか。それから、３点目といたしましては、事業の終期は適正か、これは終期設定がされているかということでございます。それから、４点目としては、費用対効果が適正か。５点目としては、市が実施すべき事業か、これは民間でできないかという視点も含めてということでございます。それから、６点目といたしましては、受益者負担が適正であるかどうか。７点目といたしましては、対象が少人数に限定をされていないか。それから、８点目といたしましては、将来的に負担軽減となる手法であるか、一つの手法といたしましては公共事業の集約化等が含まれるということで、これらの８つの視点が財政健全化の事務事業見直しの視点ということで、これらを基本に現在財政健全化計画を進めているということでございます。今回渡邊議員からご提案のあったこれらの視点については、６つの視点、今ご指摘がありましたけれども、私どもは今申し上げた８つの視点と大きく違ってはいないというふうに考えておりますので、この８つの視点を進めながら財政健全化計画を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
質問 渡邊龍之
次長の答弁で進めているという中で、あえて私がここで提案させていただいているのは、このようにしていかないとまず進むべき部分が漠然としているような気がするのです。このとおりやれとは言いません。事業の要る、要らない、これを明確にするということがまず順序立ての１番だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。