滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月18日
市民生活
2015年12月18日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「市民生活」について質問し、市民生活部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
◎2、市民生活1、総合福祉センター廃止後の対策について2、日曜・祝日のコミュニティ施設の運営について次、市民生活について、総合福祉センター廃止後の対策についてお尋ねいたします。総合福祉センターが廃止されましてから会議や研修会などの会場探しが大変になったと一部の市民から声が寄せられております。特に高齢化に伴い、椅子に座って会議できる会場が少ないという話でございます。コミュニティ施設の椅子やテーブルの保有状況についてお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
コミュニティ施設の椅子、テーブルの保有状況についてですが、大町地区、北地区、江部乙地区の3施設ではそれぞれ会議室に16人用のテーブルと椅子が常設されているところです。ご質問のまず会議用のテーブルについてですが、扇町地区が53台、西地区が40台、三世代交流センター北地区分館が38台、大町地区、東滝川地区転作研修センター、江部乙地区、北地区、緑地区、中地区については20台から30台、少ない施設は本町地区が11台、東地区が10台となっている状況でございます。次に、椅子の保有状況です。緑地区が92脚、扇町地区、幸町地区が90脚、北地区が87脚、大町地区が85脚、江部乙地区が75脚と続きまして、三世代交流センター北地区分館、東滝川地区転作研修センター、西地区、これについては50脚から70脚、少ない施設は本町地区が39脚、中地区が32脚、東地区が29脚となっています。各施設で多少の差はありますが、必要な数の椅子とテーブルはそろっているのではないかと思います。しかしながら、足りないということであれば、どのような場面で使うときにどれぐらい不足しているのか、また年に何回くらい使うのかといったところをしっかりお伺いしながら対応していきたいというふうに考えています。
質問 舘内孝夫
続いての質問に移りたいと思います。日曜・祝日のコミュニティ施設の運営についてお聞きいたします。日曜、祝日は、1館を除くコミュニティ施設が閉館をいたしまして、一部の大型貸し館施設も閉館しております。余りにも不便だとの声が聞かれておりますが、具体的には東滝川地区の転作研修センター以外は全て日曜日は原則休館となっております。江部乙地区は、農村環境改善センターも日曜日休館、西小学校区は三世代交流センターも日曜休館、中には利用者がいれば開館する体制もあるようですが、地域ごとに日曜、祝日も開館する施設をつくり、住民の利便性向上を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長
ご質問にお答えします。平成25年4月から町内会連合会を母体に施設運営委員会に指定管理をお願いしていました7つの公民館は、コミュニティセンターに用途を変更したところです。用途変更の目的については、公民館が社会教育法に基づく施設で、営利目的の貸し出しができないということから、地域の人が利用しやすいように活用の幅を広げようとしたものでございます。その際に、休館日、開館時間等についても利用実態に合わせて見直しを行ったところです。休館日の変更については、施設運営委員会の皆様にご相談する中で決定したものですが、日曜日の利用がほかの平日よりも余り活用されておらず、休館日の月曜日を開館としたほうが利用者にとって便利だとのご意見をいただき、変更したものでございます。また、現在日曜日に開館している施設のまちづくりセンター、文化センター、駅前広場「く・る・る」、これらの利用状況を見ましてもまだまだ余裕がございますので、ふえている現状にはないということもありますので、こういった施設をご活用いただければなというふうには考えていますが、今後利用者の皆さんの声が高まってくれば、施設運営委員会や地域の皆さんと相談しながら検討していきたいというふうに考えています。
質問 舘内孝夫
一部の市民の方からの声で、たまに利用したい時間帯がたまたま日曜日という事例もありまして、それで問い合わせをすれば開館するという施設も実際はあるのですけれども、それを知らない市民も中にはいらっしゃいます。というところで、1番目の質問にもありましたように、会議が何人ぐらいでできるとか、またここの会館は日曜日にあいているとか、そういうところをホームページにでも記載していただければ、より市民が利用しやすくなるのではないかと思いますので、その部分を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 保健福祉部長
私が先ほど一番最後にご答弁をさせていただきました一部報道によりますとというくだりなのですけれども、国では保育所を利用している第3子の無償化拡大、あるいは保育園無償化と申しました。これは、幼稚園無償化についても議論されているということで訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。申しわけございません。