滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
市民生活行政
2018年6月20日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部次長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 市民生活部次長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
日本共産党の舘内でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告にのっとって質問をさせていただきます。◎１、市民生活行政１、合葬墓について市民生活行政、合葬墓について質問をさせていただきます。合葬墓の設置に当たり、アンケート調査を行った市があります。それらの市におきましては、合葬墓が必要と答えた方の割合が江別市では８５．５パーセント、恵庭市では６８パーセント、根室市では６６パーセントとなっており、美唄市では６７．４パーセントの市民が合葬墓の設置を希望していると聞いております。また、深川市では、親類縁者がいない方などさまざまな事情でお墓の継承、焼骨の管理が困難な方がふえてきているという実例があり、お墓で困っている方への選択肢の一つになるように合同墓の運営を始めたということです。本市やほかの自治体は、同じような悩みを抱えているのではと思われます。本市においては、近郊もしくは市内にある数カ所のお寺は独自の合祀墓、共同の墓地を建立し、管理をしているとの話も聞いております。ただ、市民の中には、お寺の檀家ではない方や無宗教の方もいると思います。そのような市民のために、市が運営する合葬墓の必要性についてお伺いをいたします。
答弁 市民生活部次長
舘内議員のおっしゃられるとおり、最近は新聞報道等で合同墓、合葬墓を初めとする永代供養の新しい形が注目されており、お墓の承継者がいないご夫婦向けや友人、仲間など宗派や血縁関係に縛られないタイプのお墓、あるいは少人数用の安価なお墓など、さまざまな形があります。ここで滝川市における墓地の使用許可状況について説明させていただきたいのですが、５年前の平成２４年は５８件でしたが、平成２９年は２５件と約半分まで減少しております。また、墓地を返還される件数は昨年２９年度３５件で、使用許可の件数を上回っております。さらに、滝川市からほかの自治体のほうに改葬する方が２９年度は１８２名もおりまして、近年の墓地の継承、維持管理の難しさを反映しているものと想像しております。舘内議員がおっしゃられるとおり、道内他市の合同墓等に関する情報は把握しておりますが、我々の窓口などで市民の方から合同墓等に関するご要望、ご相談というのが昨年度に１件ありましたという状況ですので、現時点で直ちに設置する考えはありません。しかし、今後も道内他市の取り組みを注視しつつ、引き続き情報収集を行い、市民のニーズに合った墓地のあり方について検討してまいりたいと思います。
質問 舘内孝夫
今の現状をお聞きしまして、予想以上に墓地を返される方がふえてきているのだなということが確認できました。先日民間運営の霊園の広告が新聞折り込みという形で入ってきたのですが、皆様も多分見ておられると思います。民間の企業ということで多様なお墓の提案がなされているということで、樹木葬と名乗っている共同のお墓もあるようですが、本市としては市民の要望に応えられるような合葬墓以外のお墓、例えば個人で使われる区画を細かく分けたものについても検討されているのか、まだ先だと思われますが、検討されているか、また考えているかお伺いいたします。
答弁 市民生活部次長
今議員がおっしゃられたとおり、民間運営の霊園を中心に、社会の変容や家族のあり方の変化を受けて、多様なお墓の形があります。民間運営のようなお墓ですとか墓地、霊園等について現時点では考えておりませんけれども、今後も道内他市の取り組みを注視しつつ、引き続き情報収集を行い、市民ニーズに合わせることができるような墓地のあり方について検討していきたいと考えております。
質問 舘内孝夫
恐らく１項目め、２項目めのことについてアンケートをしている自治体もあれば、しない自治体もあると。滝川市においては今のところはしていないということなのですが、市民の声が実際に聞こえてこないというのはちょっと残念なことだなとは思うのですが、今後市民に対するアンケート調査だったりとかをする可能性はあるでしょうか、お伺いいたします。
答弁 市民生活部次長
アンケートについての再質問でございますけれども、必要かどうかという市民ニーズを把握するためだけにアンケートをするという考えはありません。ある程度滝川市としての考え方を整理した上で、市民に確認したいことをきちんと整理した上で、その段階になってアンケートはあり得ると思いますけれども、今の段階では考えておりません。
質問 舘内孝夫
少しずつ合葬墓を設置している自治体がふえてきている。また、それを考えている自治体がふえているということで、千田副市長にお伺いしたいのですが、副市長としての見解をお尋ねいたします。
答弁 副市長
次長と同じ答弁となりますので、よろしくお願いします。