保育行政

答弁　保健福祉部長

舘内議員のご質問に対してお答えをしたいと存じます。まず、前段財政健全化計画素案というお話だったのですけれども、議員ご承知のとおり月曜日に成案になったということで、了解願いたいと存じます。まず、ご質問の件につきましてですけれども、耐震補強が困難な施設につきましては、鉄筋部分の両側をコンクリートブロックで挟む構造となっており、もともとブロックは耐震改修がしづらい建物である。改修を施し、今より強度はアップしたとしても、やはり現行法でいう耐震基準に合致するとの評定を得るのは困難との判断が耐震判定委員会から示されまして、あわせて補助金の対象ともならないということで、判断したところでございます。また、基準に合致しないまでも仮に改修を行うと仮定しますと、施設の老朽化に伴いまして耐震改修と同時に施工する必要のある給排水設備改修、それと電気設備工事等の大規模改修を含めますと総額でおよそ５，０００万円程度と見込んでいるところでございます。市といたしましては、耐震改修を行うことのできない施設の利用につきまして、最終的に利用者の安全を最優先する立場から、利用中止を検討せざるを得ないと判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

二の坂保育所になります。

答弁　保健福祉部長

まず、今回の財政健全化計画に盛り込ませていただいて、これから検討させてもらうということで進めさせていただきたいと思います。それで、定員の確保はまず大事かなというふうには思ってございます。その上で、どういった対応ができるのかということを市として考えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

まず、保護者の皆さんへの説明ということなのですけれども、市としてある程度方向が見えた中でお話をさせていただいたほうがより混乱が少ないのかなと思ってございます。決して後ろへずらすという意味ではなくて、市としての方針を皆さんにお示しをして、議論をしていただくような形が適切かなと思ってございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。保育料につきましては、階層に変更がない場合でも、例えば２歳から３歳に上がった年度には適用となる料金表が変わるため金額が下がったり、あるいは同時に利用していた兄弟が小学校入学を機に退所した場合には減免が対象外となったり、金額が上がるケースもあるなどさまざまな要因があるということはご存じかと思いますけれども、要因がかなり複雑にあるということをご理解願いたいと存じます。それで、木下議員のご質問にもお答えしたとおり、ことしの３月末から４月にかけて引き続き保育所を利用したお子さんは３８４人おりました、このうち制度改正に伴い保育料の階層が上がり、保育料もアップしたケースが３９人、１０．１パーセント、階層が下がるなど保育料がダウンしたケースが４４人、１１．５パーセント、階層、保育料に変更がなかったケースが３０１人、７８．４パーセントという状況でありました。今ご質問のありました保育料がアップしたケースのうち年少扶養控除のみなし適用廃止の影響を受けた１８名の保育料の影響額でございますけれども、月額４，７５０円から２万２，５００円、年額で約２３７万円となってございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

経過措置の概要につきましてご説明させていただきます。国からの通知では、利用者負担の階層区分の判定について、年少扶養控除等の廃止に係る影響については再計算しない取り扱いを原則とするとなってございます。ただし、平成２６年度から引き続き施設を利用する各認定子供が属する世帯については、平成２６年度に判定された階層区分から不利益な変更が生ずることのないよう、市町村の判断により年少扶養控除廃止による調整方法を行うことにより経過措置を講ずることも可能とするとなってございます。中空知の市町の状況ということでございますけれども、新十津川町においては前年度から利用しているお子さんに限り、住民税額に基づく算定において保育料が増額となる場合には保育料を前年度の３月における保育料のまま据え置く措置を講じているとのことでございます。また、奈井江町におきましては、３人目以降のお子さんの保育料の無料化、その他の４市３町につきましては経過措置の適用予定はないということでお聞きをしているところでございます。また、道内３５市の状況につきましては、去る１２月７日、空知振興局のほうで調査の依頼を受けたところでございますけれども、現在のところ詳細につきましては把握をしてございません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

利用者負担額、いわゆる保育料の階層区分の判定において年少扶養控除等の廃止に係る影響については、再計算しない取り扱いが原則とされております。ただし、市町村の判断により、昨年度から引き続き施設を利用している利用者に限り、経過措置を講じることも可能とされております。今ご質問のございました国と道からの補助ということではありませんけれども、国、道が保育単価を計算する際に利用者が実際に納める保育料を基準として計算されるということでございます。次に、どのような検討を行ったかということでございますけれども、年少扶養控除の適用廃止をした理由について、国ではまず１番目に市町村の事務負担が大きいこと、２番目、年少扶養控除の廃止後一定期間が経過していること、３番目、今後その他の税制改正が行われた場合に旧税額を計算する方法が相当複雑になっていく可能性があることことと説明をされております。そのため、今回の制度設計において所得階層の区分に用いる税額は極力中立になるよう設定されたものと理解をしているところでございます。滝川市における保育所に係る基準等につきましては、保育料を約１０パーセント割り引いているほか、原則国の取り扱いに準じており、国の方針として示されている理由に加え、今回の制度改正により階層が下がったケースも少なくないこと、在園児に限って認めることが可能となる経過措置であるため、新たに入所した利用者とは同じ年齢、同じ所得、同じ家族構成であっても異なる保育料が適用されることとなり、利用者間に不均衡が生じること、もう一つは近隣市においても経過措置導入の予定がないこと等の判断により、総合判断をさせていただきまして経過措置を設けないこととしたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

議員のおっしゃる補助金という形では来ておりません。国からは、保育単価に関して計算をされて国からお金が入っているという状況です。補助金とは違うという意味で先ほどお話をさせていただいております。ただし、もう一点は、私立、事業団で経営をしている保育所と市で経営している保育所。私立、事業団で経営している保育所につきましては、国、道からそういった保育単価に係る計算をされてお金は入ってございます。市の経営分については、交付税措置ということで、直接入っている分はございません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

運営補助金というお話なのですけれども、今お話ししたように公立の場合と事業団の場合とは受ける分が違います。事業団の場合は、確かに４分の１という形になります。ただし、公立の場合は交付税算定ということで、市のほうに入ってくるのは交付税以外はないということでご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

私どもは基本的に経過措置を行えないというご答弁をさせていただいておりますので、４月にさかのぼれるかというご質問についてお答えするすべはないということをご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

子育て支援の重要性につきましては、人口減少、少子高齢化が進んでいる中で当然にして重要視されるべきものと考えてございます。滝川市におきましては、近隣他市に先駆けまして病後児保育、またファミリーサポートセンターを開設するなど、子育て支援の充実に向けて取り組んでいるところでございます。しかし、今回の保育料の件につきましては、国の制度改正により生じている案件でございます。本来統一して適用される制度設計において考慮されるべき内容であるため、各自治体に財政支出を含む判断を求められるべき内容ではないと考えているところでございます。また、一部報道によりますと、国では保育所を利用している第３子の無償化への拡大、あるいは保育園無償化についても議論されているとのことでございます。他方、利用者から国に対する要請行動なども行われており、北海道のほうから本件に係る実地調査が届いている状況でもございます。制度自体が見直されることも期待する、とともに、木下議員からのご質問で市長からの答弁もございましたけれども、私どもといたしましては国に対して改善の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。