病児保育事業の取組

質問　6番 荻原正

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき病児保育事業の取組について村長に質問いたします。子ども・子育て支援制度は平成27年４月から本格施行され、地域の子育て支援の充実を図るため、病児保育に関わる支援の充実が図られました。また、病児保育事業は、児童福祉法に基づき市町村が実施主体となって地域の子ども・子育て支援事業として行う努力義務とされています。第３期更別村子ども・子育て支援事業計画の調査では、31.3％の方ができれば利用したいと回答し、また平成20年、内閣府の保育サービス要望調査でも待機児童が出ないように保育所の数や定員等を増やす、これが64.9％の次に病児、病後児保育の充実54.7％が掲げられ、他の様々な保育サービスより上位に位置づけられております。本件に関わる今後の取組方針についてしっかりとした説明が必要と考えることから、以下の内容について村長のお考えをお聞きします。１、制度に基づいた事業を展開し、子育て世代の親を支援する必要があると考えるが、本事業を運営する必要性及び病児対応型、病後児対応型を実施する場合の具体的な運営方法や施設利用等の考え方について。２、病児保育事業の事業類型には病児対応型、病後児対応型のほかに施設整備が伴わない非施設型（訪問型）と体調不良児対応型があるが、これを本村が取り組む類型とした場合の考え方について。３つ目、病児保育事業には多額の費用が発生することから、近隣町村との連携による病児保育、病後児保育等を実施し、事業費の負担軽減を図る考え方について。以上、よろしくお願いいたします。

質問　6番 荻原正

ご答弁ありがとうございました。病児保育事業の実施については、最後に説明がありましたけれども、様々な課題があるということで取組が困難だというような説明であったと受け止めさせていただきました。今回の私の一般質問については、私の思いを一方的に質問するということではなくて、子育て世代の若い保護者の方から相談をいただいて、その声を代弁しているということを初めに申し上げておきたいというふうに思います。また、１回目の質問では３点について質問しましたが、１番目と２番目については分けて議論をしなければ質問の方向性がちょっと見えなくなるところがあるものですから、これからの２問目の質問につきましては本事業における運営方法、そして施設利用等の具体的な考え方について改めて質問させてもらいたいなというふうに思います。さて、管内においての状況なのですけれども、私が調べた限りでは帯広市と音更町で病児保育事業等に取り組んでおります。私はこの２市町を訪問させていただいて担当者の方々からお話を伺ってまいりましたので、まずその内容についてお聞き願いたいというふうに思います。帯広市においては、病児保育等は民間の病院で実施しております。そのため、市としては実施しておりませんが、病後児保育を民間の保育施設２か所で委託して運営しているようです。そして、この２施設の定員の合計は５名ということで、過年度実績も令和５年度については341名、そして令和６年度につきましては261名とのことでした。帯広市の小学生の人数につきましては約7,000人ということでありますので、病児保育事業の対象となる幼児と児童の合計は１万人以上になるというふうに思います。その中で定員が５名というのは、市民からすると少し使いにくい事業であるような気がいたします。そのため、定員の少なさが利用実績にも表れていると思われるところであります。そして、これに対する経費の決算額につきましては、令和５年度については1,214万6,000円、令和６年度につきましては1,121万6,000円でした。１人分に換算すると３万5,000円から４万3,000円ほどになりますが、これは国と道と市町村がそれぞれ３分の１を負担するということですので、市の実質的な負担につきましては１万2,000円から4,000円ということになるのかなというふうに思います。次に、音更町なのですけれども、音更町においては病児保育を町内の小児科、内科に併設した保育室で実施しているということでありました。そして、音更町にかかわらず、十勝管内に住所を有する生後６か月から小学校６年生までを対象としていますけれども、当然町内在住の方には優遇措置があるということであります。そして、この施設ですけれども、病気の子は初めにこの医院で診察をして、病児保育が必要とされた場合に利用するのですけれども、あくまで保育ということでの利用でありますので、保育室での診療はしないということでありました。定員数は、音更町の対象子ども数が3,500人ということでして、１日10人までが定員ということでありました。これに対する利用実績につきましては年間1,000件、これに対する年間費用は約3,000万円、これも同じく国、道と町がそれぞれ1,000万ずつ負担しているという状況でありました。そして、帯広市と音更町からはそのほかにも多くの情報提供をいただきましたけれども、これを改めて本村に当てはめるのは、事業費を推測するということは難しいというふうに思いますけれども、更別村の対象児童、今年２月６日現在での人数なのですけれども、これは音更町の10分の１以下の322名とお聞きしておりますので、音更町の年間利用実績から推測すれば本村については約100件ほどの利用が見込まれるのかなというふうに思います。この100件という数字から、大体３人に１人の配置が求められている保育士も１人で対応が可能なのかなというふうに考えられるところであります。また、先ほどの答弁では既存の施設を利用した実施は困難だというお話がございましたが、本当にそうなのかという部分になります。施設については、他町村の状況を見ても医療機関に設置されているケースが多いです。これを本村に当てはめると診療所ということになりますけれども、診療所に空きスペースがない場合は緩和措置により扉一つで隣接する保健福祉センターでの開設も可能と考えられます。福祉の里総合センター全体を対象施設とした検討も必要なのかなというふうに思います。さらに、更別幼稚園の園児減少に伴って再度園舎の利用計画を検討して、病児保育に関わるスペース確保の検討も必要と思われます。事業を始めるに当たっては施設の確保など、人員配置など、検討しなければならない部分も多岐にわたるため、改めて現存施設の可能性についてももう少し深掘りした協議を進めていただきたいと思いますけれども、この点も含めて改めて村長のご意見をお伺いしたいというふうに思います。

質問　6番 荻原正

ご答弁ありがとうございました。しっかり考えていきたいということでございます。３問目になるのですけれども、最後に病児保育事業の事業類型ということで分類されますけれども、非施設型ということで訪問型と体調不良児対応型、そして近隣市町村との連携事業という部分についてもう少し掘り下げて質問させてもらいたいというふうに思います。事業類型をこの施設型と非施設型に大きく分けた場合、施設型の場合、先ほど村長がおっしゃられていましたけれども、多額の改修工事等の負担が考えられるということであります。ただ、非施設型のほうは取り組みやすいと思われる反面、非施設型の場合は１人の看護師等が１人の対象児童しか診ることができないということで、人的配置としては非効率のようなふうに感じます。ただ、しかしながら私先ほど管内の状況をお話ししましたけれども、帯広市のように１万人を超える対象子ども数に対して５人の定員ということで事業を進めている事例、あるいは音更町の3,500人の対象児童に対して10名の定員という事例を見ると、更別村の対象児童、これは322名ということですので、非施設型として実施した場合の定員１名というのはほかの町村と比べてもそんなに無理がある数字ではないのかなというふうに感じております。そして、体調不良児対応型では、保育中に急な体調の変化があったとしてもすぐに迎えに行けないと、そして他に頼る人もいない親にとってこのような支援制度があれば非常に有意義な取組であるものと考えております。例えばひとり親の方が十勝管外へ出張中のときそのような情報が入ったとき、その親御さんの心情は察するに余るものがあるというふうに思います。そのときに体調不良児対応型の支援体制があれば、そのような方々の精神的な支えになるものと考えております。共働き家庭が多い中で、病気がつきものの小さな子どもを育てるのに毎回保護者の方が休むことはできないと思います。そんな中で、病児保育は子どもが病気になったときに対応してくれる保育であり、保護者の方にとって心強い味方になるものと私は思っております。インターネットで調べていても病児保育事業は採算が合わないと、そして赤字経営の事業主体が多いということでいろいろ掲載されております。赤字経営になってしまう原因としましては、先ほどからお話がありましたとおり、保育士ですとか、看護師ですとか、調理師といった専門資格を有するスタッフの人件費の負担が多いということ、そして収入面では補助金が大きな役割を占めていることが多いのですけれども、利用する病児の数は常に変動し、利用料による収入も変動が大きいと。不安定要素となっておりますけれども、要するに十分な数の職員を配置してもキャンセルが発生することもあり、やっぱりロスが発生するというのも病児保育の特徴と言えるのかと思います。いずれにしましても、病児保育事業をするためには多額の予算を必要とし、その運営方法をしっかり検討していかなければなりませんが、私はその方法の一つとして近隣町村との連携という部分について提案をさせていただきました。他町村の子育て中の若い保護者も強く望んでいる事業と思われますので、それぞれにメリットがあるのかなというふうに私は考えます。近隣町村との連携ということで考えれば、例えば教育委員会では中札内との約10分くらいの役場間の距離という中で２村による中学校の部活改革を進めております。また、２村共同による、法で設置義務がされております学校教育指導参事を平成23年度から配置して15年になろうとしております。学校教育に関わる指導と助言は、子どもたちの学習能力を高めるだけではなくて、先生方への指導、アドバイスにより学校運営にも大きな成果を上げております。このような実績を基に子育て支援に関わる連携事業についても協議を進めることはとても有効でありまして必要と考えますけれども、非施設型の病児保育事業の可能性と併せて改めて村長の思いをご説明願いたいと思います。よろしくお願いします。

質問　6番 荻原正

答弁ありがとうございました。本村もいろいろな子育て支援やっておりますので、それに併せてこの病児保育事業についてもぜひ検討願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。