滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
教育行政
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
◎２、教育行政１、１８歳選挙権についてでは、最後に、教育行政の関係で１８歳選挙権問題についてちょっとご質問させていただきます。公職選挙法が改正されまして、来年の参議院選挙から、１８歳になられた方で選挙人名簿に登録になられた方は当然選挙権があるわけであります。それと、未成年者の一般の働いている方も当然あるわけであります。私は、学校現場のことをちょっと心配するわけであります。文科省のほうでは各学校にそれなりの指導の教本であるとか、いろんな要領がおりてきているのだろうとは思いますけれども、市内には市立と道立があるわけなのですけれども、それらを含めて各学校が同じような同一の内容で教育されているだろうと思いますけれども、指導される内容が異なると非常に問題が多いわけでありますので、この問題について多分道教委が関連してくれるのだろうなと思うのですけれども、指導するための部分について均一に同じことが指導できるように、そういったことがなされていると思うのですけれども、その差が出ないようにされているのかどうかだけまずは１点お聞きをしたいと思います。
答弁 教育部長
選挙教育に関するご質問でございます。改正公職選挙法が今ご質問にありましたとおり平成２８年６月１９日に施行されまして、選挙年齢が満１８歳以上に引き下げられることになります。したがいまして、来年の６月１９日以降に行われる選挙から１８歳以上ということになろうかと思います。このことから、総務省及び文部科学省では有権者として求められる力を身につけるための学習用副教材、これを作成しまして、国公立、私立、全ての高等学校に配付をしております。これがそういう教材でございます。これが生徒用と教師の指導用という形で全国の高校に配付をされているということであります。この副教材は各学校の教育課程に位置づけておりまして、指導資料に基づきまして教育が行われる予定となってございます。ですから、各学校で進め方などについてはそれぞれ工夫がされていくというふうに思いますけれども、指導すべき内容については差が生じることはないというふうに考えてございます。
質問 山本正信
ただいま差がないということであります。安心をしておりますけれども、ただ人間でありますので、文章を読んでしゃべるときに自分の私見が入る先生も過去に私は大分経験しておるわけでありますけれども、そんなことがないようにぜひ指導を教育委員会でもしていただきたいなと思います。それとあわせて、ある程度でありますけれども、教員と生徒の皆さん方も選挙運動が当然できるわけでありますけれども、学校の中では絶対できないということになってございますけれども、そんな意味でその辺についても線引きをうまく教えられるのかなという心配をしてございますけれども、その辺についてお伺いいたします。
答弁 教育部長
選挙運動のあり方でございます。教員につきましては、関係法令等で政治的行為の禁止ですとか、教育者の地位利用の選挙運動の禁止が規定されてございます。また、生徒への指導に関しては、特に留意しなければならないという点がございます。例を挙げますと、同一学年であっても年齢によって選挙運動の可否が分かれると、例えば１８歳未満であれば選挙運動をしてはいけないというようなことになります。また、インターネットを活用して簡単に選挙運動ができるようになってございます。したがいまして、そんなことから無意識のうちに公職選挙法で禁止されている行為を行う可能性があるということも危惧されます。その点に関しましては、先ほどの副教材ですとか、選挙運動についてのＱアンドＡ、これらの資料をもとに指導をしていくことになります。また、選挙管理委員会とも連携をしまして、模擬選挙など実践的な学習活動、そんなことを通じて指導をしていくことになると、そういうことでございます。
質問 山本正信
まず高校生からということになるのですけれども、模範的なことになってほしいなと思います。今非常に投票率が下がっているわけでありますので、政府のほうでもそういったことを危惧して１８歳まで下げたのだろうなと思います。将来の自分の生活を変えるのは若いときからの投票行動がつながるのかなと思いますので、その辺が公平な形の中で投票率が上がるような教育をぜひ行っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。