市長の基本姿勢

答弁　市長

ただいまの渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきます。当市の財政状況は、以前から厳しい状況に置かれており、道内自治体に先駆けてさまざまな行政改革に取り組んできたところであるというふうに思っております。このような状況下でございますけれども、地域振興に向けて有利な財源を活用しながら積極的に地域活性化事業を実施し、小中学校の耐震化事業を進めるなど、その時々に応じ必要な政策判断をしてきたところであります。また、将来世代に負担を先送りしないように、滝川市土地開発公社の整理を行い、公共施設マネジメント計画を策定し、総合福祉センターを閉鎖するなど、施設の集約化も進め、財政の健全化に努めてきているところであります。しかしながら、現状の財政状況に関しましては、施設の老朽化に伴いましての維持管理費や改修費の負担がふえております。加えて社会保障費の増大、消費税率改定や電気料金の値上げなどから、一層厳しさを増しているという現状であります。そこで、持続可能な市政運営を行うためには、財政健全化計画を策定し、身の丈に合った歳出となるよう見直しを進めていくことが必要だと判断したところであります。渡邊議員が挙げられたように、経済状況や地方交付税の状況も滝川市が今の財政状況にある要因の一つだと考えますし、事業の取捨選択のみならず、さまざまなことが複合的に要因となっているものと考えております。

答弁　総務部次長

財政健全化判断比率のご質問でございますけれども、財政健全化計画の中にも財政健全化比率について記載をさせていただいて、記述をさせていただいているところでございますけれども、現在のところ４指標については全て健全化段階ということになっております。ただ、実質赤字比率等は、何もしないでこのままの状態でいくとそういうことになるということを言っているわけではなくて、可能性がある一つであるというふうに言えますし、また他の指標についてもそれぞれ数値が健全といいながら、他の団体と比べるとそれが非常によいというような状況でもないということも財政健全化計画の中で述べさせていただいておりますので、それぞれの比率についても注視をしながら、ただ健全化法に基づく健全化段階とか再生段階に入るということは、これは行政サービスを完全に制限されるとか、かなり厳しい状態になるということで考えておりますので、私どもとしてはそういう段階にいく前の段階で財政健全化計画をつくって、適切に持続的な行政が進められるように進めているということでご理解を願いたいと思います。

答弁　総務部長

財政健全化計画における事務事業の見直しにつきましては、歳入と歳出のバランスを考慮し、身の丈に合った持続可能な財政基盤を築くために必要な取り組みとして計画に盛り込んだところでございます。これまで必要のない事業を行ってきたということではございませんし、政策形成や予算編成の過程においては検証作業や取捨選択にも継続的に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、経常経費の増大が続くなど、市の財政状況は逼迫度を増していることに危機感を持って、さらなる事業の見直しに切り込まざるを得ないという認識であり、将来にわたって持続可能な市政運営を行うために必要と判断した結果であります。事務事業の見直しの視点は、目的達成の手段としての適切さ、成果、事業の終期、費用対効果、民間実施の可能性などであり、一定期間事業を実施した上で、今申し上げました視点から見直しを行っていきたいというふうに考えております。事務事業の見直しは、５年間にわたりまして各分野で１億２，０００万円の削減効果を見込むところでございますが、今後の政策形成過程におきましては真に必要な政策を最良の手法で構築するよう念頭に置き、各所管、職員が共通認識のもと、ＰＤＣＡサイクルによって政策を磨き上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思いますし、市全体として共通認識が欠如していたのではないかというご指摘を今いただいたところでございますが、そういったことはないというふうには考えておりますが、引き続きそういったご質問をいただかないような対応をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部次長

使用料、手数料に関するご質問でございますけれども、使用料、手数料の見直し検討につきましては、財政健全化計画にも歳入確保対策として掲載してあるところですが、受益者に適正な負担をしていただくことが原則だと考えております。これまでも定期的にコスト計算を行ってきているところでございます。各種使用料、手数料の見直しにつきましては、平成２９年４月から消費税率が１０パーセントに改定される予定でございますので、そういった状況も勘案しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。また、使用料、手数料のみならず、歳入確保対策ということで、あいている公共スペースの有効活用など新たな歳入を生み出す努力をあわせて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

答弁　総務部次長

施設の資産価値というご質問でございますけれども、施設を有効利用して歳入を上げるということとは話は別で、地方公会計ということで標準的な公会計を導入するということから、今資産台帳の作成ということに取り組んでおりまして、その部分においては保有する資産の全体をあらわさなければいけないということになっておりますので、それについては今作業中でございますので、作業が出てくれば、それは公表されていくということになるというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長

地方創生関連の交付金を含めた財源、それと事業のすみ分けについてのご質問でございますが、国の地方創生に関する支援策としましては、ご質問の中にありましたとおり地方創生の進化のための新型交付金というのがございまして、平成２８年度概算要求の額が１，０８０億円というふうにされており、市町村への交付率は２分の１ということが明記されているところでございます。滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられました各事業の推進に当たりましては、２８年度に実施する事業や準備を進めながら２９年度以降に実施する見込みの事業もございますことから、国の支援策の動向を見きわめながら、最大限有利な形で財源確保に当たっていく必要があるというふうに考えております。総合戦略に記載した事業の財源といたしましては、今年度には国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型基礎交付分により約６，４００万円を充てたほか、地方創生の先行型の上乗せ交付タイプツーの内定により１，０００万円、さらにタイプワンの内定を受け、東アジアを中心としたインバウンド観光推進事業に約３，０００万円を充てているところでございます。あわせまして、ただいま申し上げました約１億４００万円の国費を１０分の１０の交付により有効活用しているところですが、年明け以降に今年度の国の補正予算として地方創生緊急対策交付金が少なくとも１，０００億円が計上されるという情報がございます。しかしながら、新型交付金と同時に地方創生緊急対策交付金も市町村に対して一律に配分することはせず、先駆性等を採択の基準とするなど、市町村が官民連携や広域連携などを含めて知恵を絞って先駆的な事業を構築しないことには採択が受けられないこととされております。総合戦略の掲載事業のすみ分けにつきましては、重点事業など優先度や実施のタイミングについて判断しなければなりませんが、内閣府の交付金のみならず、今後各省庁が打ち出す支援メニューもあわせて注視しながら、アンテナを広げながら、こういった情報の収集を含めて有利な財源確保に当たってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

総合戦略に掲載をいたしました事業につきましては、現段階では全ての事業実施を目指しているところでございますが、総合戦略と両輪である財政健全化計画を堅持しつつ、最大限の財源確保に努めながら、優先度や実施のタイミングについて判断してまいりたいというふうに考えております。重要業績評価指標でありますＫＰＩにつきましては、達成できない場合でも必ずしもペナルティーを受けるものではないというふうに認識しておりますが、平成３１年度のＫＰＩ達成に向け、毎年進捗を確認しながら、必要に応じてＫＰＩ設定や事業そのものを見直す可能性があるというふうに考えております。特に新型交付金を使う場合には、ＫＰＩの達成状況が次年度の交付金額に影響するという情報も一部あることから、国の動向を十分に把握しながら総合戦略の推進に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

人員に対する考えについてのご質問でございますが、財政健全化計画では組織のスリム化を目指すこととし、取り組みの視点を掲げておりますが、具体の削減人員等については数的な表現はしておりません。しかしながら、一定程度の正規職員の減を初め、職員総数の減に取り組みたいというふうに考えているところでございます。総数減に向けましては、さきの定例会、第３回定例会でございますが、答弁いたしましたとおり、事務事業の見直し及び機構改革とセットで取り組みたいというふうに考えております。機構改革の具体の中身につきましては、今後整理していくことになりますが、取り組みの視点に基づきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長

ただいまご質問いただきました求める管理職像でございますが、滝川市人材育成基本方針に掲げますとおり、部課長の役割は所管のリーダーとして政策方針や組織目標を立て、効率的な業務体制を整備し、部下職員への適切な指導と助言、業務の進行管理を行うほか、関係機関や他部課との折衝、調整を行い、また業務を通じて職員の能力開発を促し、組織力を最大限に引き出すことと考えております。抽象的かもしれませんが、これらが求める管理職像と考えているところであり、それに向けました新任管理者研修などにも積極的に取り組んでいるところです。また、自由な意見交換ということでありますが、私は就任以来市役所改革として風通しのよい市役所、トップダウンではなくボトムアップ式の政策提言、職員との対話と相互信頼という考えのもとに組織運営をしてきておりますので、庁内、部内、課内でも若手からベテランまで自由な意見交換がなされていると認識しておりますし、そのような組織風土は健全な姿であると考えております。これをさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　鈴木副市長

意識改革とはというご質問をいただきまして、通告外ですけれども、民間企業から来ました者としましては、この質問にはお答えさせていただく立場かなと思います。意識改革は、大変これは難しいもので、民間企業でもなかなかできないことであります。よく聞かれることとして、私自身もやってきたこととしましては、まず上の者が率先して動いてやってみせるということで意識改革を引っ張っていくことが大事だと思います。そういう点では、例えば市役所も民間企業もそうですけれども、管理職がみずから動いてやってみせて、それを見て下が動くと、下もともに動くと、これが意識改革の一つの最も効果的なやり方ではないかというのは私の拙い経験の中から感じております。

答弁　市長

ご質問いただきました副市長の登用についてでございますけれども、私の公約としまして公募によって選任いたしました民間出身でございます鈴木副市長の活躍につきましては、渡邊議員ほか皆様方に改めてお伝えするまでもなく、ご承知いただいていると、そのように思っております。副市長２人制あるいは民間からの登用につきましては、昨年の定例会でもご答弁させていただきましたけれども、何人制が、あるいは民間がよいとか、悪いとかの発想ではありません。市政における長年の懸案やその時々の重要な政策課題の解決、さらに将来を見据えた市政運営のためにどのような体制が最も効果的であり、経済的であるかという観点から柔軟に発想すべきであると捉えております。そのような考えでございますので、必要と判断した場合には登用を検討することもあるかと思いますので、その点はよくご理解をいただきたいと思います。